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プロフィール

Yasukatsu Matsushima

Author:Yasukatsu Matsushima
1963年琉球石垣島生まれ。石垣島、南大東島、与那国島、沖縄島にて育つ。

その後、東京、グアム、パラオ、沖縄島、静岡、京都、滋賀にて学び、働き、生活する。

著書に『沖縄島嶼経済史―12世紀から現在まで』藤原書店、2002年
『琉球の「自治」』藤原書店、2006年
『島嶼沖縄の内発的発展―経済・社会・文化』(編著)藤原書店、2010年、
『ミクロネシア―小さな島々の自立への挑戦』早稲田大学出版部、2007年
『琉球独立への道』法律文化社、2012年
『琉球独立論ー琉球民族のマニフェスト』バジリコ、2014年
『琉球独立ー御真人の疑問にお答えします』Ryukyu企画、2014年
『琉球独立宣言ー実現可能な5つの方法』講談社文庫、2015年
『民際学の展開ー方法論・人権・地域・環境の視座から』(編著)晃洋書房、2012年
『琉球列島の環境問題ー「復帰」40年・持続可能なシマ社会へ』(編著)高文研、2012年
『3・11以後何が変わらないのか』(共著)岩波書店、2013年
『島嶼経済とコモンズ』(編著)晃洋書房、2015年
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与那国島の自治

8月4日の八重山毎日新聞に与那国島の自治についての社説がありましたので、お伝えします。
与那国島が一致協力して、自治、自立の道を歩んでもらいたいと思います。

7月1日の琉球新報社社説にも、自衛隊だけでは人口は増加しないことが対馬の例でしめされており、多様な島嶼自治策がもとめられています。




対立を超えて町民一丸
 任期満了に伴う与那国町長選は、2日投開票が行われ、自衛隊誘致を国に要請した現職の外間守吉氏(59)=自民、公明推薦=が、自衛隊誘致反対の元町役場職員で新人の田里千代基氏(51)に大差で勝ち、2期目の再選を果たした。町民は外間氏の過去4年間の実績と自衛隊誘致を評価、今後も
町のかじ取りをゆだねる判断を示した。

 しかし、人口が1600人台に落ち込んだ町の「自立」への道はさらに険しく、2期目の“外間丸”の前途は決して容易でない。自衛隊誘致をめぐっては、今後も激しい綱引きが演じられるのは必至。加えて今月30日には政権選択の衆院選、来年9月には町議選が行われ、政治的に対立する状況が続く。

 選挙のしこり払拭(ふっしょく)はなかなか困難だが、こうした中でいかに対立を超えて町内の融和を図り、町の「自立」に町民の英知を結集できるか、これこそが外間氏の手腕といえるだろう。

まず今回の選挙で掲げた公約実現に努めるとともに、町民の信任をバックに果敢に難題に挑み、2期目は自立へ大きく踏み出してほしい。

■自衛隊誘致より観光客誘致
 ただ自衛隊の誘致に関しては、町民の支持は得られたとはいえ、実際の誘致に対しては慎重であってほしい。

 それは外間氏ら誘致派が言うように自衛隊誘致でただちに町が活性化するとは思えないからだ。以前にも指摘したが、全国の市町村でそのような事例があるならぜひ町民に示すべきだ。

 確かに同問題は外間氏が言うように既にボールは国に投げられており、あとは国がどう判断するかだ。先の本土紙報道では、もし配備するにしても実戦部隊でなく、数十人規模の沿岸監視隊となるようだが、わずか2、30人でも誘致に値するものなのかどうか。またそれだけの規模で町の活性化は図れるものかどうかやはり疑問だ。

 同問題では町長選は自衛隊の是非だけで投票していないとして、住民投票を求める動きも出ているが、最終的な判断にはぜひ必要な選択肢だろう。

 この自衛隊誘致問題で浮き彫りになったように与那国町の現状は確かに深刻だ。人口は宿命的に毎年減り続け、財政も小泉政権での三位一体改革で町の自助努力だけではどうにもならないほど破たん状態に落ち込み、町の経済を支える公共工事も激減している。

 このような中でいかに自立に向けて地域活性化を図るか。2期目の外間町政に課された難題だ。

■どうなる自立ビジョン
 外間氏は、台湾との国境交流を柱とする自立ビジョンについて、見直しの必要性に言及していたが、外国との、しかも国と小さな町では壁も厚く、やはり実現可能なように見直しの必要はあろう。

その上で目標に掲げる「国境離島振興法」(仮称)は県や本土の対馬など類似市町村と連携しぜひ実現に努めてほしい。

 外間氏は急逝した親友の尾辻吉兼前町長の後を引き継いだ1期目の当選の際、「2期目のことは考えず、民間手法を取り入れて行財政改革を断行。そして国の国境政策を引き出したい」と強く決意を語っていたが、このあたり自分自身の総括はどうだろうか。

 与那国の観光客は3万人余しかなく観光開発はまだまだ遅れている。若者を呼び戻して定着させる人口減対策や農漁業振興などの面から受け入れ態勢の整備は急務だ。田里氏のように10万人のでっかい目標を掲げるなど、自衛隊誘致よりまずは観光客誘致に力を入れるべきだ。



 外間守吉与那国町長らが浜田靖一防衛相に同町への自衛隊配備を要請した。人口減への危機感が背景にあるが、「軍」に頼って活性化するのか、疑問を禁じ得ない。

 要請書は先島を「台風常襲地域」とし、「周辺海域は地震活発地帯で、(中略)潜在的に大規模災害発生の危険性を内包している」と述べる。尖閣諸島周辺の資源をめぐる周辺諸国の動向への「憂慮」も示した。

 自衛隊誘致の理由として災害対応を求めると同時に、中国・台湾への警戒感を挙げた格好だ。
 一方で「(自衛隊配備が)与那国島の振興活性化につながり、港湾などの基盤整備が図られることを期待している」とも述べている。島の活性化が重要な動機という事情が透けて見える。

 与那国島は戦後、台湾との貿易で一時は人口1万2千人を数えるほど栄えた。だが人口流出が続き、2008年には最盛期の7分の1以下にまで減った。

 人口減を打開しようと与那国町は05年に国境交流特区構想を打ち上げた。国の構想却下にもめげず、台湾に町の事務所を置くなど独自の自治体外交を展開し、ことし、ついに台湾・花蓮とのチャーター便を実現させている。

 だが最近も国の機関が撤退するなど人口減は続いた。島民が焦りを深めたのは想像に難くない。やむなく自衛隊配備に期待をかけるという思いなのだろう。

 しかし自衛隊配備で活性化するなら、全国の駐屯地はみな栄えているはずだ。だが佐道明広中京大学総合政策学部教授によると、例えば自衛隊が基地を置く対馬(長崎)は6万の人口が4万に減った。「軍隊」による振興など幻想にすぎない。

 佐道氏は国境交流にも触れ、「基地を造れば『そちら(台湾)のことを信じていない』とのメッセージを出すことになる。あれほど努力してここまで来た国境交流が逆戻りする」と懸念を示す。

 安全保障上も、駐屯はいたずらに相手を刺激する効果しかなく、かえって危険は高まりかねない。そもそも「軍は住民を守らない」のが沖縄戦の教訓だ。

 ひとたび置くと、出て行かせるのが極めて難しいのは米軍基地でよく知っているはずだ。自衛隊だけが残って島の人がいなくなることになりかねない。将来に禍根を残す自衛隊誘致は再考すべきだ。



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