FC2ブログ

FC2カウンター

プロフィール

Yasukatsu Matsushima

Author:Yasukatsu Matsushima
1963年琉球石垣島生まれ。石垣島、南大東島、与那国島、沖縄島にて育つ。

その後、東京、グアム、パラオ、沖縄島、静岡、京都、滋賀にて学び、働き、生活する。

著書に『沖縄島嶼経済史―12世紀から現在まで』藤原書店、2002年
『琉球の「自治」』藤原書店、2006年
『島嶼沖縄の内発的発展―経済・社会・文化』(編著)藤原書店、2010年、
『ミクロネシア―小さな島々の自立への挑戦』早稲田大学出版部、2007年
『琉球独立への道』法律文化社、2012年
『琉球独立論ー琉球民族のマニフェスト』バジリコ、2014年
『琉球独立ー御真人の疑問にお答えします』Ryukyu企画、2014年
『琉球独立宣言ー実現可能な5つの方法』講談社文庫、2015年
『民際学の展開ー方法論・人権・地域・環境の視座から』(編著)晃洋書房、2012年
『琉球列島の環境問題ー「復帰」40年・持続可能なシマ社会へ』(編著)高文研、2012年
『3・11以後何が変わらないのか』(共著)岩波書店、2013年
『島嶼経済とコモンズ』(編著)晃洋書房、2015年
Yasukatsu Matsushima

バナーを作成

リンク

カテゴリー

最近の記事

月別アーカイブ

琉球関連の文献

天気予報


-天気予報コム- -FC2-

ブログ内検索

メールフォーム

名前:
メール:
件名:
本文:

太平洋諸島とアジア

2006月4月の太平洋諸島情報をお送りします。豪州は中国による太平洋諸島への関与の仕方を批判していますが、その理由は自らの太平洋諸島に対する支配力を失いたくないからであると思います。豪州をはじめとする欧米諸国の19世紀以降の太平洋諸島への関与は植民地主義そのものでした。

4/5 PIR

ソマレ・パプアニューギニア首相がフィジーを訪問し、温首相との会談を行った。温首相はその他、サモア、トンガ、ミクロネシア連邦、クック諸島のリーダー達とも会談する予定である。温首相の招待を断り、台湾を外交承認しているのは、ソロモン諸島、キリバス、マーシャル諸島、ナウル、パラオ、ツバルの各政府である。

中国政府は当初、太平洋島嶼国とのサミットを、トンガで今年7月に開催される太平洋諸島フォーラム総会と同時に行いたかったが、台湾からの抗議により、実現さることはなかった。豪州上院外交問題委員会による最近の調査によると、中国と台湾というアジアの経済大国が太平洋島嶼国との外交関係締結をめぐり対立していることで、太平洋地域における政治的安定、経済発展が阻害されるおそれがある。

中国は年間2億4千万米ドルの援助金を太平洋島嶼国に提供していると推測されているが、豪州上院の同委員会は島嶼国のガバナンスが改善されることなく、資金が島嶼国政府に投与されることを懸念している。

中国、台湾による援助金ばら撒きにより島嶼国の汚職を助長するおそれがある。


実態としては、アジアと太平洋は経済的に融合しており、政治、外交でもよりいっそう緊密な関係になっていくことは確実です。その中において、日本、琉球はどのような役割を果たせるのかが問われています。



4/10 PIR
 中国航空がフィジーへの直行便就航を検討している。

大陸中国に拠点をおく中国航空がフィジーへの直行便就航を考えており、観光客の増加が期待されている。

駐フィジーの中国大使は、直行便就航は、フィジーの観光業が10億米ドル産業に成長するのに貢献するだろうと述べた。

現在、中国からフィジーにはシドニー、オークランド経由でないと行けない。タヒチには中国旅行サービスという、中国最大の旅行会社が置かれているが、最近、2つのホテルを建設すると発表した。仏領ポリネシア政府は北京と上海に観光事務所の開設を望み、タヒチの航空会社であるタヒチヌイ航空は上海への航行を考えている。

トンガでは中国人の投資家が国際デイトラインホテルへの投資を行った。約3千社の中国企業が太平洋諸島において、ホテル業、農業、衣料製造、漁業、林業等の経済活動を行っている。



財政規模の脆弱な島嶼国にとって中国の債務帳消し方針は大変、ありがたいものとなるでしょう。


4/5 PIR
 温首相は太平洋島嶼国の債務を帳消しにすると発表した。

温首相は、フィジーで開催されている中国太平洋島嶼国経済発展協力フォーラムにおいて、中国は、同国と外交関係を有する8ヶ国(フィジー、パプアニューギニア、クック諸島、サモア、トンガ、バヌアツ、ミクロネシア連邦)の太平洋島嶼国が抱える債務を帳消しにする予定であると述べた。


中国が経済性に成長すれば、豊かになった国民が海外旅行をするようになり、当然、太平洋諸島への観光も促され、人やカネの移動により、島嶼の観光業を中心とした経済活動に大きな刺激をあたえるでしょう。パラオへの観光客も日本、台湾、韓国からの観光客が上位を占めています。



4/14 PIR
 中国政府はミクロネシア連邦、サモア、パプアニューギニアに対し観光のドアを開いた。

ミクロネシア連邦、サモア、パプアニューギニアが中国政府により、「観光先認可諸国」のリストに含められた。これはフィジーで開催された中国太平洋島嶼国経済発展協力フォーラムにおいて明らかにされた。

北マリアナ諸島も2004年に同リストに含められた。その結果、2005年10月から2006年2月までの間に、17116人の中国人観光客が同諸島にやってきた。昨年の同期間に比べ8%増であった。

中国政府はフィジーでのフォーラムにおいて250万ドルの無償資金援助をミクロネシア連邦に提供することも表明した。
スポンサーサイト



<< 北部振興策への依存 | ホーム | 日本と太平洋諸島、トンガの平民宰相、中国とフィジー >>


コメント

コメントの投稿


管理者にだけ表示を許可する

 BLOG TOP