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プロフィール

Yasukatsu Matsushima

Author:Yasukatsu Matsushima
1963年琉球石垣島生まれ。石垣島、南大東島、与那国島、沖縄島にて育つ。

その後、東京、グアム、パラオ、沖縄島、静岡、京都、滋賀にて学び、働き、生活する。

著書に『沖縄島嶼経済史―12世紀から現在まで』藤原書店、2002年
『琉球の「自治」』藤原書店、2006年
『島嶼沖縄の内発的発展―経済・社会・文化』(編著)藤原書店、2010年、
『ミクロネシア―小さな島々の自立への挑戦』早稲田大学出版部、2007年
『琉球独立への道』法律文化社、2012年
『琉球独立論ー琉球民族のマニフェスト』バジリコ、2014年
『琉球独立ー御真人の疑問にお答えします』Ryukyu企画、2014年
『琉球独立宣言ー実現可能な5つの方法』講談社文庫、2015年
『民際学の展開ー方法論・人権・地域・環境の視座から』(編著)晃洋書房、2012年
『琉球列島の環境問題ー「復帰」40年・持続可能なシマ社会へ』(編著)高文研、2012年
『3・11以後何が変わらないのか』(共著)岩波書店、2013年
『島嶼経済とコモンズ』(編著)晃洋書房、2015年
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台湾と太平洋諸島との経済関係、グアムへの海兵隊移設に関する賛否

2005年10月、11月の太平洋諸島ニュースをお伝えします。

先日、パラオに行った時にも台湾政府から提供されたODAで建設された施設、インフラをパラオの各地でみることができました。


10/31 PIR
 台湾政府が太平洋諸島民出身の労働者に対し門戸を開こうとしている。

台湾では東南アジア諸国から40万人の労働者を自国に受け入れているが、まだ外国人労働者を受け入れる余地がある。

現在、ツバル人漁民が台湾漁船で働いている。太平洋諸島から労働者をさらに受け入れるためには、島嶼国政府と台湾政府との間で二国間の交渉を行わなければならない。台湾政府が太平洋諸国からの労働者受け入れの可能性を表明したのは、南太平洋観光機構への台湾の加入が不成功に終わって1週間後であった。皮肉にも、中国は同機構のメンバーとして認められている。



グアムで海兵隊移設反対運動の先頭に立っているのがチャモロネーションという先住民族団体です。


11/3 PIR
 チャモロ人がグアムの軍事機能強化に対して反対の声を上げている。

グアムの経済界、グアム政府職員は、原子力潜水艦のハワイからの移設や、7千人の海兵隊の沖縄からの移動に対して歓迎の意向を示した。しかしチャモロ人の活動家はグアムにおける軍事機能の強化に対して反対のキャンペーンを展開している。

チャモロ人活動家のサブラン氏は、グアム商工会議所関係者やグアム議会の議員は、グアムに軍事基地が存在することで発生する社会、環境の諸問題を考慮することなく、経済効果のみを考えていると避難した。

ボダリオ・米下院議会グアム代表は、「沖縄から7千人の海兵隊員がグアムに移動することは、経済的側面からいえば、すばらしいニュースである。基地の外に生活する多くの軍人に住宅手当が支給されれば、それはグアム経済を向上させる大きな要因になろう。」と述べた。

他方、先住民族団体であるチャモロネーションのキナタ氏は、大勢の軍人がグアムに来ることで、地元住民が住む住宅が不足するだろう、なぜなら最低賃金しかもらえない住民ではなく、多額の住宅手当を有する軍人に住宅が優先して貸し出されるだろうからであると述べた。


パシフィックデイリーニュースは私が2年間、グアムに住んでいた時に読んでいた新聞ですが、マーフィー氏は、90年代終わりごろ琉球からグアムへの海兵隊移設の動きがあったときにも、賛成のコラムを書いていました。観光客が減少しているなか、海兵隊移設による経済浮揚を求める声は以前よりも大きいような気がします。



11/7 PIR
 海兵隊移設はグアムにとっていいことだ。

(パシフィック・デイリー・ニュースに掲載されたジョー・マーフィー氏のコラム概要)カマチョ・グアム知事は60年前に日本軍からグアムを解放してくれた海兵隊部隊がグアムに来ることを歓迎している。

過去10~15年、グアムの経済は疲弊していた。学校は混乱し、病院は閉鎖され、道路もみすぼらしい状態であった。海兵隊が来ることでグアム経済の発展に期待がもてる。

グアム商工会議所は、沖縄からの海兵隊移設により年間、4200万米ドルの所得税収がもたらされると予測している。

海兵隊が来ることでグアムが将来米国から独立できなくなると主張する活動家がいるが、グアムが経済的に強くなることが、独立への道を近くすることにもつながるだろう。海兵隊の移設にともなってグアムの道路、公共施設が改善され、これまでにない新しい時代が始まるだろう。
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