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プロフィール

Yasukatsu Matsushima

Author:Yasukatsu Matsushima
1963年琉球石垣島生まれ。石垣島、南大東島、与那国島、沖縄島にて育つ。

その後、東京、グアム、パラオ、沖縄島、静岡、京都、滋賀にて学び、働き、生活する。

著書に『沖縄島嶼経済史―12世紀から現在まで』藤原書店、2002年
『琉球の「自治」』藤原書店、2006年
『島嶼沖縄の内発的発展―経済・社会・文化』(編著)藤原書店、2010年、
『ミクロネシア―小さな島々の自立への挑戦』早稲田大学出版部、2007年
『琉球独立への道』法律文化社、2012年
『琉球独立論ー琉球民族のマニフェスト』バジリコ、2014年
『琉球独立ー御真人の疑問にお答えします』Ryukyu企画、2014年
『琉球独立宣言ー実現可能な5つの方法』講談社文庫、2015年
『民際学の展開ー方法論・人権・地域・環境の視座から』(編著)晃洋書房、2012年
『琉球列島の環境問題ー「復帰」40年・持続可能なシマ社会へ』(編著)高文研、2012年
『3・11以後何が変わらないのか』(共著)岩波書店、2013年
『島嶼経済とコモンズ』(編著)晃洋書房、2015年
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竹富町の自主財源:早急に環境税の実施を!

9月9日の八重山毎日新聞に竹富町の自主財源についてのニュースがありましたので、お伝えします。

先週、滞在したパラオでも、30米ドルのグリーンフィー(環境税)をすべての観光客に賦課する予定です。コロール州でも観光地の入域に対して、20ドル、35ドル等の料金をすべての観光客から徴収しており、島の自然を守るとともに、自主財源を増やすことに成功しています。環境税を賦課したゆえに、観光客が減少したというこはありません。

竹富町も島の環境が破壊されないうちに、早急に環境税を実施すべきだと思います。







竹富町の持続可能な財政運営の実現を目指し新たな自主財源の創出に取り組む「竹富町自主財源確保プロジェクト」は7日夜、市内の飲食店で第1回推進会議を開き、本格始動した。

会議では、職員アンケートで提案された31項目の新たな財源創出事業から本年度で実現可能な9項目を絞り込み、早期実現に向け取り組むことを確認した。

今後は、実現可能な事業から随時取り入れ、自主財源の確保を図る一方、環境協力税など実現に時間を要する事業については中・長期的な視点で次年度以降、取り組むことにしている。

 竹富町の自主財源比率は08年度決算で21.4%。07年度から2.5ポイント上昇したが依然として国、県への財源依存度が高く、自主財源確保に向けた新たな財源創出が大きな課題となっている。

 プロジェクト始動に当たり全職員96人を対象にアンケートを実施。新たに財源創出が可能な事業として、道路占用料や各種施設への命名権、町広報紙やホームページ(HP)などへの有料広告の掲載、各種手数料の見直し、環境協力税など31項目の事業が提案された。

 自主財源確保に向けた調査研究を行う同プロジェクトチームは、職員からの応募に基づき10人で発足。

7日夜、市内の飲食店で開いた第1回プロジェクト推進会議では、飲食をしながら、役職にとらわれない自由な発想に基づき、職員から提案された31項目の事業の中から、09年度内で実現可能な
▽道路占用料▽町広報紙やHP、公共物などへの有料広告掲載▽各種施設への命名権の実施▽町有財産の売り払い促進

▽各種手数料、上・下水道料金の引き上げ、など9項目を絞り込み、早期実現に向け取り組むことを確認した。

 また、推進会議の席上、新たに▽町有地賃借料の見直し▽国立公園所在地の交付税算入▽企業・高額所得者の誘致、が提案された。

 今後は、月2回程度の会議のなかで、財源化に向けた具体的な方法などを検討。また、絞り込んだ事業などに対し町民から意見を聞いた上で年内には庁議に付議。その結果を取りまとめ来年2月には町長に提言し、新たな財源確保に乗り出すことにしている。

 町広報誌などへの有料広告掲載等、出来る事業から随時実現する方針。また、環境協力税など、対外的な調整が必要で時間を要する事業に関しては次年度以降、取り組むことにしている。

 同プロジェクトチームは次の各氏。

 リーダー=通事善則、サブリーダー=通事太一郎、チーム員=大城正明・新城賢良・宮里良貴・小啓由・亀井保信・西波照間優・勝連松一・野底忠
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