FC2ブログ

FC2カウンター

プロフィール

Yasukatsu Matsushima

Author:Yasukatsu Matsushima
1963年琉球石垣島生まれ。石垣島、南大東島、与那国島、沖縄島にて育つ。

その後、東京、グアム、パラオ、沖縄島、静岡、京都、滋賀にて学び、働き、生活する。

著書に『沖縄島嶼経済史―12世紀から現在まで』藤原書店、2002年
『琉球の「自治」』藤原書店、2006年
『島嶼沖縄の内発的発展―経済・社会・文化』(編著)藤原書店、2010年、
『ミクロネシア―小さな島々の自立への挑戦』早稲田大学出版部、2007年
『琉球独立への道』法律文化社、2012年
『琉球独立論ー琉球民族のマニフェスト』バジリコ、2014年
『琉球独立ー御真人の疑問にお答えします』Ryukyu企画、2014年
『琉球独立宣言ー実現可能な5つの方法』講談社文庫、2015年
『民際学の展開ー方法論・人権・地域・環境の視座から』(編著)晃洋書房、2012年
『琉球列島の環境問題ー「復帰」40年・持続可能なシマ社会へ』(編著)高文研、2012年
『3・11以後何が変わらないのか』(共著)岩波書店、2013年
『島嶼経済とコモンズ』(編著)晃洋書房、2015年
Yasukatsu Matsushima

バナーを作成

リンク

カテゴリー

最近の記事

月別アーカイブ

琉球関連の文献

天気予報


-天気予報コム- -FC2-

ブログ内検索

メールフォーム

名前:
メール:
件名:
本文:

ナウルの経済破たん、島嶼経済問題、島嶼とWTO

2005年10月の太平洋諸島のニュースをお伝えします。
かつて、ナウルという人口約1万人の国は太平洋の楽園とよばれ、リン鉱石の輸出によって大変潤っていました。しかし、現在は厳しい状況にあり、島嶼経済の不安定性を如実に示しています。


10/6 PIR
 破産したナウルが世界中に支援を求めている。

ナウルのスコティ大統領は、国連総会において、破産しつつある同国に対する支援を世界各国に呼びかけている。

イギリスの植民地であったナウルは、1968年に独立した、世界で最も小さな共和国である。これまで、南アフリカ、インド、ドイツ、韓国、日本向けに輸出されてきたリン鉱石産業に大きく依存してきた。

最近までナウルはリン鉱石採掘により、世界の中でも非常に豊かな国であったが、リン鉱石の枯渇や投資の失敗で最貧国に転落した。今年11月30日に国連、アジア開発銀行、援助各国を招いてナウルを支援するための会議が開催される予定である。

ナウルではリン鉱石の採掘のため全国土の80%は利用できない状態であり、国土を再生するために2億1000万米ドルの費用がかかり、20年以上の歳月が必要とされるとみられている。

ナウルは国際司法裁判所に対し、7200万米ドルの賠償金を求める裁判を起こした。1993年、豪州は司法外解決を求め、3700万米ドルを一括で支払うとともに、20年間毎年160万米ドルをナウルに支払うことになった。


島嶼経済の問題性は太平洋諸島とともに、琉球の島々も共有しており、ともに力を合わせて問題に取り組むべきだと思います。



10/7 PIR
 トンガ人経済学者が島嶼問題について分析している。

トンガ人経済学者のハラヒンガノ・ロホルアは、貿易の自由化が進む中で太平洋島嶼が周辺化していると主張している。

ロホルアは世界的貿易自由化の圧力の下にある太平洋諸島に関する分析により、ニュージーランド経済学者連合から賞をもらった。

彼女の研究成果は太平洋島嶼国政府の政策形成にとっても大いに参考になろう。ロホルアは「漁業は我々にとって非常に重要であり、漁業資源が枯渇しないように十分気をつけてその利用を考えるべきである。」と述べた。

ロホルアは漁業輸出に関するデータを集め、漁業輸出の障害要因として、島嶼国の市場からの遠隔性、資本やインフラの不足、不十分な品質管理等を挙げた。ロホルアは「太平洋島嶼国の大半は関税収入に大きく依存している。

世界の貿易自由化が進む中で、関税収入が減少したら、島嶼国はどのように生き残っていくのか。」と疑問を投げかけた。さらに貿易の自由化にともない開発が推進され、島の生態系の破壊が進んでいると指摘した。

そしてロホルアは「私は現在、島々の生態系と生活との関係や、市場経済の損益を明らかにするモデルを作っている。それが完成すれば、太平洋島嶼国がどれくらい漁業資源、森林資源等を利用できるかを決定できるようになろう。」と語った。


一律の競争原理が世界に適用されることで最も被害をうけるのが島嶼です。島嶼には島嶼独自の法制度、貿易システムがあってしかるべきです。



10/17 PIR
 フィジーの首相がWTOの政策は不公平であると述べた。

ガラセ首相は、WTOはフィジーのような小さい、発展途上の国に対して不公平であると述べた。ガラセ首相は「WTOは不公平な状況にある世界において一様な貿易システムを押し付けており、フィジーのような発展途上国は世界の中でうまく経済活動するレベルには達していない。

フィジーの経済成長が落ち込んだ主な理由の一つは、フィジーで製造された衣類が輸出される際に適用される各国の優遇措置がなくなったことにある。

外国市場にフィジー製品を輸出できなくなって、衣料工場で働く5千人以上の人々の職が失われた。我々の経済は不安定であり、先進国と競争するには長い時間が必要である。」と語った。
スポンサーサイト



<< 地球研の大和村でのセミナー | ホーム | 鳩間島における漂着ごみの資源化 >>


コメント

コメントの投稿


管理者にだけ表示を許可する

 BLOG TOP