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プロフィール

Yasukatsu Matsushima

Author:Yasukatsu Matsushima
1963年琉球石垣島生まれ。石垣島、南大東島、与那国島、沖縄島にて育つ。

その後、東京、グアム、パラオ、沖縄島、静岡、京都、滋賀にて学び、働き、生活する。

著書に『沖縄島嶼経済史―12世紀から現在まで』藤原書店、2002年
『琉球の「自治」』藤原書店、2006年
『島嶼沖縄の内発的発展―経済・社会・文化』(編著)藤原書店、2010年、
『ミクロネシア―小さな島々の自立への挑戦』早稲田大学出版部、2007年
『琉球独立への道』法律文化社、2012年
『琉球独立論ー琉球民族のマニフェスト』バジリコ、2014年
『琉球独立ー御真人の疑問にお答えします』Ryukyu企画、2014年
『琉球独立宣言ー実現可能な5つの方法』講談社文庫、2015年
『民際学の展開ー方法論・人権・地域・環境の視座から』(編著)晃洋書房、2012年
『琉球列島の環境問題ー「復帰」40年・持続可能なシマ社会へ』(編著)高文研、2012年
『3・11以後何が変わらないのか』(共著)岩波書店、2013年
『島嶼経済とコモンズ』(編著)晃洋書房、2015年
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京都市の新景観条例から学ぶ 2

2007年2月6,7日の京都新聞の新景観条例の記事を紹介します。

昨日、京都市役所で働いている宮田さんに伺ったのですが、本来、京都では東寺より高い建物は建設しないという了解があったのですが、京都では特にバブル以降、京都駅ビル等に象徴されるように、ビルの高層化の動きがでてきました。それに危機感をもった人々から景観や風景を守るための活動が展開されるようになったそうです。

自己の経済利益を最優先するのではなく、地域全体の利益を考えて、各種の規制をすることが、かえって地域を守り、公民の利益にもなると思います。

高いビル、派手なネオン、、林立する広告看板によって琉球の景観も大きく損なわれています。

徹底的な議論を尽くして、地域の自治をみなで作っていく様子が京都市の事例からわかります。



 「ほとんど利益が出ないんですよ」。大阪府内の不動産会社の事務所。社長は、京都市上京区で計画中の賃貸マンションプランを見ながらつぶやいた。

 昨年六月、堀川通沿いにある七階建て中古マンションの購入契約を結び、解体して十階建てにしようと計画した。見込んだ年間賃料収入は約五千万円。ところが、契約から五カ月経った十一月、市が新景観政策を発表、高さ規制の強化を打ち出した。七階までしか建てられず、二千万円も減収になる試算が出た。

 規制強化までに着工しようとしても間に合わない。とはいえ、このままでは利益が出ない。「解約で手付金の三千万円を捨てようかとも思った」。思い悩んだ末、社長は「立地条件がよく、将来、買い手がつくかもしれない」と改修を決めた。

 新景観政策は、建築物の高さを抑制し、こう配屋根の設置義務などデザイン基準を見直す。他都市に比べ古都・京都はすでに規制が厳しい。「さらに輪をかけるのか」。建設業界などから反発する声が噴出した。

 屋上看板の禁止や広告面積の縮小が求められる屋外広告業界への影響も深刻だ。広告面積の縮小は減収に直結し、中小業者には痛い。京都府広告美術協同組合は昨年十二月、全国規模の上部団体とともに反対の意見書を市に提出した。幹部は「規制を嫌って京都では広告をやめようという企業が出始めたと聞く。とことん反対運動する」と、全面対決の姿勢を見せる。

 「和風」を求めるデザイン基準の強化は、高さ規制とともに、住宅関連業界に衝撃を与えた。

 京都市内にある大手住宅メーカーの支店長は「家を建てるお客さんの好みはバラバラ。しかも和風を好む人は少ない」と実情を訴える。メーカーにとってはデザインの個性はセールスポイントの一つ。「大手でも京都から撤退する会社が出るかもしれない」

 反発は業界にとどまらない。高さ規制が強化されれば、「不適格物件」となる既存マンションが出てくる。「資産価値が下がる」「融資が受けられなくなる」。入居住民も不安の声を上げる。

 府宅地建物取引業協会の幹部は「都心部の土地の取引価格がこの半年で大幅に下がった」。市内の金融機関幹部も「最近は取引が止まって様子見の状態。当面は売買価格が下がるのではないか」と予想する。

 ただ、京都商工会議所の村田純一会頭は会見で「街をきれいにするのは、京都の利益になる」と、規制強化を受け入れる姿勢を示している。  市はこの間、住民説明会などで「京都らしい景観を守れたら、将来の資産価値は必ず上がる」と力説してきたが、反発を受けて先月二十七日に新景観政策の修正案を提示した。高さ規制強化の骨格は変えず、植栽義務の見直しや新基準に合わない屋外広告物の撤去猶予期間の延長などだ。

 新景観政策の可否は、二十日開会予定の二月市議会の審議に委ねられている。不動産関係の業者の中には、支援する市議に接触する人も現れた。「どんな動きになるか、しっかり見ていきます」。プレッシャーを強める構えだ。



年明け早々の一月四日、新春ムードの京都市役所(中京区)。巻野渡議長が星川茂一、毛利信二両副市長をひそかに議長室に呼んだ。「景観保全はよいが、規制によるリバウンドを考えているのか。対処する方法がないと、議会はすんなりとはいかない」

 巻野議長のところにも、昨年十一月に市が発表した新景観政策に反発する声が届いていた。同僚市議には異論があり、業界の陳情も始まった。議会を収めるには、現状の案では難しいと判断していた。

 市議らにも、景観政策の見直し論議を続ける「時を超え光り輝く京都の景観づくり審議会」の情報などが入っており、漠然と高さ規制が強化されることは知っていた。だが、デザイン基準の見直しなど細部は知らされず、出てきた案を見て、急に周囲が慌ただしくなった。

敷地面積に応じた植栽面積の義務化やこう配屋根の端の「けらばの三十センチ以上確保」…。内容を詰めていくと、家が建たないケースも想定された。

 一月六日、新景観政策に反対する京都府宅地建物取引業協会が上京区の協会ビルで、支援する自民党市議と会合を持った。協会側が市議を呼ぶのは異例という。撤回を求める方針を訴え、市議に詰め寄った。「先生は賛成なんですか。反対なんですか」

 四月には市議選もある。ある市議は「二〇〇五年衆院選の郵政民営化のように、景観問題が踏み絵になりかねない」と危惧(きぐ)する。ただ、「景観保全」は反対しにくい。「どう選挙に影響するのか」。市民や業界の動向に神経をとがらせる。

 そんな空気を察知した市は、昨年十二月中旬から、市幹部たちが反対の意向が強いとみられる議員を中心に電話や面会で説得に奔走している。年が明け、市議の新年会に出席した桝本頼兼市長は新景観政策実現への熱意を語り、会場を去る際も市議に「どうぞよろしく」と声を掛けた。

 一月三十日、植栽基準などデザイン規制を中心に規制緩和する修正案が発表された。桝本市長は記者会見で「ぜひともやり抜く覚悟だ」と断言しつつ、「議会提案までの時間、優れた提案は受け入れたい」と、硬軟を織り交ぜた。

 いまのところ市議会では、野党の共産党が支持の方向性を示すのに対し、与党の自民、公明、民主の与党会派は姿勢を明確にしていない。修正案に最大会派・自民党市議団の中村安良団長は「まだ議員の立場によって考え方が違う。これから慎重に論議する」と話す。与党市議の一人も「賛成するかはどうかは、条例案など形になったものを見てから」とする。

 新景観政策の実現には、議会の関連条例可決のほか、都市計画の変更も必要となる。三十一日の市都市計画審議会で、市立病院(中京区)の改修に伴い、一帯の高さ制限を緩和する方針が議論になった。二十八人の委員中、十二人が市議だ。一人は「市民に規制を押し付ける一方で、なぜ病院だけ高さが必要なのか」と反論した。

 新政策の実現は、二月議会、さらに三月の都計審へと、議員との駆け引きをめぐって揺れ動く。
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