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Yasukatsu Matsushima

Author:Yasukatsu Matsushima
1963年琉球石垣島生まれ。石垣島、南大東島、与那国島、沖縄島にて育つ。

その後、東京、グアム、パラオ、沖縄島、静岡、京都、滋賀にて学び、働き、生活する。

著書に『沖縄島嶼経済史―12世紀から現在まで』藤原書店、2002年
『琉球の「自治」』藤原書店、2006年
『島嶼沖縄の内発的発展―経済・社会・文化』(編著)藤原書店、2010年、
『ミクロネシア―小さな島々の自立への挑戦』早稲田大学出版部、2007年
『琉球独立への道』法律文化社、2012年
『琉球独立論ー琉球民族のマニフェスト』バジリコ、2014年
『琉球独立ー御真人の疑問にお答えします』Ryukyu企画、2014年
『琉球独立宣言ー実現可能な5つの方法』講談社文庫、2015年
『民際学の展開ー方法論・人権・地域・環境の視座から』(編著)晃洋書房、2012年
『琉球列島の環境問題ー「復帰」40年・持続可能なシマ社会へ』(編著)高文研、2012年
『3・11以後何が変わらないのか』(共著)岩波書店、2013年
『島嶼経済とコモンズ』(編著)晃洋書房、2015年
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京都市の新景観条例から学ぶ 3

2007年2月8,9日の京都新聞の記事をご紹介します。

高さ制限に伴う建て替えのなかで、マンションなどの居住者がそれぞれ建て替えの合意活動をしており、その過程で、互いに知り合い、地域のことを考える仲間になり、自治が生まれていくのではないでしょうか。

高さ、建物、その周辺の景観など、地域全体にわたり、住民がどのように生活していくのかが大きな課題になります。

高さ制限を解除して、経済利益優先で進む、大阪や名古屋とは反対に、100年後の京都を考えて、高さ制限を求めていく京都に琉球は学ぶべきであると思います。

奈良の明日香村のような事例もあります。竹富島では憲章、公民館によって伝統的な街並みを保持してきました。石垣市、那覇市、浦添市、沖縄市など、島嶼社会でビルが林立していくことが、100年後の島にとっていいかどうかを真剣に議論する必要があります。




京都市中京区のマンション住民が一月下旬、市の新景観政策をテーマに開いた勉強会で、一つの試算が示された。四十九世帯が住む十一階建てマンションは、建て替えると五階になり、一戸当たりの占有面積やガレージを切り詰めても十二世帯が住めなくなる。四年前、大津市から引っ越してきた主婦(四九)は「三十年後、『出て行け』と言われたらどうしよう」。不安がこみ上げた。

 新景観政策が実施されると、市街地の約三割で高さの上限が「1ランク」下がる。主婦の住む地域は、中心部の「職住共存地区」なので三十一メートルから十五メートルに。四千五百万円で購入した新築マンションが「不適格物件」となる。「こうなることが分かっていたら、買わなかった」。主婦は嘆いた。

 市によると、新しい高さ規制で、事務所ビルを含め千八百棟が「不適格建物」になるという。建て替え時には新基準に従うことを求められる。今すぐに変更を迫られるわけではないが、住民の不安は残る。

 こうした状況を解消し、スムーズに建て替えを誘導するため、市は助成制度を打ち出した。住居部分の工事を除く、解体や設計、エレベーターなど共用部分整備など補助が出る国の助成制度を活用し、例えば坪(三・三平方メートル)単価六十万円でマンションを建て替えた場合、一戸(七十平方メートル)当たりの負担は二千万円程度になるが、市は「工事費の約二割は助成できる」と説明する。

 また、七百万円を限度に住宅金融支援機構から低金利の追加融資が受けられる制度を市独自に設けるほか、建て替えの住民合意を円滑に進めるため、弁護士や設計士などの専門アドバイザーも要望に応じて派遣するという。

 しかし、マンションの建て替えは、所有者の八割以上の合意がないとできない。阪神大震災で全半壊したマンション(百七十二棟)で、住民の間で意見が割れ、十二年たった現在も再建できない棟もある。「規制強化で入居できない所有者の出る京都はもっと厳しい」。市内の不動産業者は指摘する。

 町並みを保全するため、住民が高さなどを自主的に規制する「建築協定」「地区計画」は、マンションの建て替えとは違った合意形成だが、市によると、中心市街地の十八学区中、学区単位で合意を取り付けたのは三学区にとどまっている。

 五年前、中京区の姉小路地域(約一・九ヘクタール)で協定を実現させた谷口親平さん(六一)は、「近所づき合いしている仲間でも合意を取るのは難しく、マンションはなお大変。でも、協議の中で交流も深まる」。谷口さんの地域でも、合意が得られない十二人に対して、粘り強く説得を続けている。

 「行政の規制が遅すぎた」。住民団体から指摘が出る中、市は来年度予算案に建て替え助成策を盛り込み、新規制の準備を始めた。どう、高さを抑え、均整のとれた町並みを復活させるのか。

 立命館大のリム・ボン教授(都市計画)は、「高さを規制しても、その範囲でふぞろいな建物が建てば、良好な景観を形成できない。市民の寄付などによる資金力を持った景観NPOを育成し、住民の景観に対する意識を向上させるしかない」と話す。



石造り風のオフィスビルが立ち並ぶ大阪市北区の御堂筋沿い。均整のとれた町並みにガラス張りのノッポビルが現れ出した。一九二〇年から続けてきた高さ三十一メートルの規制を緩和した結果、ビルの建て替えラッシュが続いている。

 「景観だけでは生きていけないという経済界の要望が強く、緩和に踏み切りました」。大阪市はバブル崩壊後の活性化の切り札として九五年から高さを六十メートルに引き上げた。一部地区では制限撤廃も予定する。

「人がにぎわい、税収もアップする」。大阪市のほか、名古屋市も容積率緩和の特例で二百四十七メートルのビルを認めるなど、経済効果を狙って高さを緩和する都市も多い。

 これとはまったく逆の方向に進むのが、京都市が導入を目指す新景観政策だ。「京都は京都の道を行く」。桝本頼兼市長は、目先の利益を優先するのではなく、五十年、百年後の古都を見据え、「都市格を上げる」と繰り返し訴えている。

 どのような姿を思い描くのか。市都市計画局の大島仁局長は「中低層の建物が並び、空が広く感じられる。烏丸通沿いのビルは美しいスカイラインを描き、北山の緑の稜線(りょうせん)が見える。町家の風情も楽しめ、ゆったりとした空間の中で人々が暮らしている…」。都市格がさらに上がる百年後に思いをはせ、「必ず、モノ、人、金が京都に集まるんです」と断言した。

 ただ、財政力が弱い京都市単独で実現するのは難しい。二年前、市は景観保全を柱とする「京都創生」を打ち出した。十年間で約五千億円の財政的支援を受ける特別措置法の制定を国に求め、国会議員による議員連盟も結成された。

 景観保全で唯一、特措法が制定されたのは奈良県明日香村。飛鳥時代の風景を後世に残すため、村全体を「凍結保存」する。だが、一九八〇年の法制定までに十年の時間を要した。

 全域で建物の高さは十メートル以下に抑えられ、民家、事業所問わず建築物は瓦屋根など和風デザインしか認められない。農業を営む男性(七七)は「畑を駐車場に変えようとしても許可されない。自宅の改築も高額になり、見送るしかない」という。

 住民が厳しい規制を受け入れ、交付税優遇や国と県から三十億円の基金を受け、基金が生む利子などで保全策を打っている。人口六千五百人の村に、年間七十万人以上の観光客が訪れる。

 京都市はその二百倍以上の市民が住み、しかも、凍結保存するわけではない。古都の景観を守りながら、「進化、発展させる」という理念を据え、国に支援を求める。

 それだけに特措法実現には、京都を特別に保全する理由と熱意が求められる。「これにはね。京都の都市像をもっと明確にして、市民の合意を得ることが前提」。休眠状態の議員連盟所属の国会議員は指摘する。

 新景観政策は比類なき古都の眺望を担保するとともに、市や市民の熱い思いと「痛み」を求める特措法と不離一体の関係にあるともいえる。

 議論は二月議会で一つのヤマ場を迎える。反発や異論に対し、大島局長は「できるだけ分かりやすい形で、都市格が上がった姿を議会や市民に示したい」という。未来の京都の眺望をどう描き共有するのか、各方面の創造力が問われている。=おわり
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