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プロフィール

Yasukatsu Matsushima

Author:Yasukatsu Matsushima
1963年琉球石垣島生まれ。石垣島、南大東島、与那国島、沖縄島にて育つ。

その後、東京、グアム、パラオ、沖縄島、静岡、京都、滋賀にて学び、働き、生活する。

著書に『沖縄島嶼経済史―12世紀から現在まで』藤原書店、2002年
『琉球の「自治」』藤原書店、2006年
『島嶼沖縄の内発的発展―経済・社会・文化』(編著)藤原書店、2010年、
『ミクロネシア―小さな島々の自立への挑戦』早稲田大学出版部、2007年
『琉球独立への道』法律文化社、2012年
『琉球独立論ー琉球民族のマニフェスト』バジリコ、2014年
『琉球独立ー御真人の疑問にお答えします』Ryukyu企画、2014年
『琉球独立宣言ー実現可能な5つの方法』講談社文庫、2015年
『民際学の展開ー方法論・人権・地域・環境の視座から』(編著)晃洋書房、2012年
『琉球列島の環境問題ー「復帰」40年・持続可能なシマ社会へ』(編著)高文研、2012年
『3・11以後何が変わらないのか』(共著)岩波書店、2013年
『島嶼経済とコモンズ』(編著)晃洋書房、2015年
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京都市の新景観条例から学ぶ 4

2007年3月2日、3日の京都新聞に新景観法の記事がありましたので、お伝えします。

沖縄県の人口と京都市の人口は同規模といっていいでしょう。琉球の都市部において緑、丘、海が見えるようになっているのか。琉球の風景の原点とはなにか。経済界の人々を含めて、経済的利益以上の価値を考える時期にきています。

2002年から京都再生の動きが内発的に始まりました。都市化を進める部分と、開発に規制をかける部分と明確に分けて進めていく。新景観法の施行の過程において、行政、公民、企業が相互に自由に意見を言い、よりより地域をつくっていこうとする意気込みを感じ取ることができます。

私益ではなく公益を一人一人の住民が自覚するかどうかが鍵です。



京都市が建築物の高さやデザイン、屋外広告の規制を強化する新景観政策を打ち出した。京都らしい景観を守るためだが、一方で市民生活や営業活動への影響を心配し、反対する人たちもいる。新政策については、十三日を会期末とする市議会の審議が、大詰めを迎えている。関連する条例案や予算案の可否を前に、京都各界の意見を聞いた。

 「山紫水明」。これが京都の命。どこからでも山が見え、百四十七万人が住む都市を流れる鴨川も清い。眺望をさえぎる大きな建物もない。これが京都市の原点であり、なくなればほかと何も変わらない普通の街になってしまう。
 
鴨川の三条から四条のあたりで西を眺めるとビルが立ち並んでいるのが見える。潤いのある環境とは違う。このままだと景観がますます壊れる。今、止めないといけない。皆そう思っている。

 壊れゆく町並みを前に、効率を優先した経済界にも反省がある。内心では「屋上に大きな看板はよくない」「町家は大事にせなあかん」と思いながら、「自分(の会社の経営)だけが何とかよければ」と思っている間に京都の景観は崩れた。

 効率優先で何をやってもいいのではない。日本人の心の故郷である京都の保全は、われわれ京都人がやらねばならない。京都の経済界もそう気付いた。反省も込めて、自己犠牲も多少やむなしかなと思っている。

 こうした思いから、同友会は二〇〇二年に「歴史的都市の保全は国家的課題」とする内容の緊急提言をまとめた。経済界の意見として、「もう一度やり直そう」となった。ここから京都市が京都創生に動き、景観法の制定にもつながったと自負している。

 新景観政策は、百年後を見通した勇気ある提案だと思う。わたしたちの提言が新政策の条例案に結びついた面もある。ぜひ頑張って景観保全を進めてほしい。

 同友会の中でも賛否はある。しかし、これからは効率ではなく公益優先でなくてはならない。景観法にもある「美しく品格のある国土」は、単に総論賛成というだけでは実現しない。負担は皆でしていこうという考えだ。

ただ、活力のない街に繁栄はない。山紫水明の落ち着いた街に住みたい人が旧市街地を選ぶなら、効率を求めて新産業で活性化をしたい企業は市南部の高度集積地区に集まる、という使い分けがあっていい。

 市は「新都心の景観はこうだ」という案を示していくべきだ。例えば、同友会が構想する三百五十メートルタワーをシンボルに、周辺は高さ六十メートルのビルでそろえる。そこに進出する企業が見習うようなデザインの建物として京都市役所がある。そんな模型も作って欲しい。ビジョンが魅力的なら世界中から投資の動きが出てくる。

 また、政策への理解が広まっていないとの指摘もあるが、京都市民には「言わずもがな」という意識があるのではないか。大都市でも長期的には人口が減少していく。高層マンションをどんどん建てるようなまちづくりが果たしてふさわしいだろうか。新時代への予感を感じ取るのが早い京都市民はこの点に気付くのも早いはずだ。

わたべ・たかお ワタベウェディング社長。京都市美観風致審議会委員。2005年から京都経済同友会代表幹事。66歳。



わたしたちは京都の景観を守ることに大いに賛成であり、決して業界のエゴで反対しているのではないことを、まず申し上げたい。ただ、今回の新景観政策はあまりに唐突で、しかも、よく調べると、住居の建て替えに大きな制約がかかり、資産価値の低下も招きかねない。市民に十分な説明がないまま、果たして、成立していいのか、と問いかけている。

 昨年十一月に公表された素案を見て、驚いた。例えば、ケラバ(こう配屋根の端の部分)の三十センチ以上の義務化。

市内の住宅の五割以上が九十平方メートル以下の狭小宅地で、隣接家屋との境界も狭い。建て替え時にケラバ確保で建物は小さくなる。同じ床面積を確保するには、敷地を広げる必要があり、試算では費用が二割も高くなる。

また、植栽面積基準も、敷地三百平方メートルが基準だった。百坪の大きな住宅が市内に一体どれだけありますか。基準に合わない「不適格建物」は担保価値も下がる。失礼な言い方だが、実態を十分に考慮していない「机上の案」としか言いようがなく、業界として声を上げた。

 結局、京都市はケラバや植栽面積基準などデザイン規制を中心に「原則として」とか、「努力義務」などの言葉を入れ、規制を緩和した。このことは評価できるが、ただ、「原則だから基準に従え」と行政指導することも十分に想定される。

役所は担当がころころと変わるので、統一した指導になるのか心配だ。

 高さ規制強化も、中心市街地のいわゆる「田の字」地域では、幹線道路沿いは四十五メートルから三十一メートルに引き下げ、さらに、住居の多い幹線道路の内側は三十一メートルから十五メートルに下げるという。

景観保全では「三山の眺望」をうたっているが、沿道に建つ建物が壁になって内側から、「大文字」は物理的に見えない。

 市長の言う「忍びよる破壊」とは一体どこを指しておられるのか。不適格建物に対する金融機関の融資も「問題はない」と市は言うが、われわれが銀行関係者に尋ねると、「ローンは認めない」との声も聞く。こうした疑問や不安に答えるのが行政の責務だと思う。

 京都は、古いものを残し、新しいものを取り込んできた歴史がある。何を保存し、新しく変えるのは何なのか。京町家だって、残すための手厚い行政支援が必要だろうし、鴨川からの眺望は市民の財産だ。

京都駅の南側は規制緩和して高層ビル群をつくってもいいと思う。メリハリのある都市計画こそ、「進化する京都」が生まれ、これが京都の神髄だ。それを一気に規制する手法は、いかがなものかと言いたい。

 新政策の導入で、町の活性化をそぎ、衰退してしまうというのがわたしたちの主張だ。ただ、別の意見も多い。百年の大計を決める大事な問題だからこそ、急がず、少なくともあと一年は議論してから賛否を求めてほしいとの訴えは、間違っているだろうか。

 のぐち・かずみ 2000年5月から京都府宅地建物取引業協会会長。野口商事代表取締役社長。73歳。
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