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Yasukatsu Matsushima

Author:Yasukatsu Matsushima
1963年琉球石垣島生まれ。石垣島、南大東島、与那国島、沖縄島にて育つ。

その後、東京、グアム、パラオ、沖縄島、静岡、京都、滋賀にて学び、働き、生活する。

著書に『沖縄島嶼経済史―12世紀から現在まで』藤原書店、2002年
『琉球の「自治」』藤原書店、2006年
『島嶼沖縄の内発的発展―経済・社会・文化』(編著)藤原書店、2010年、
『ミクロネシア―小さな島々の自立への挑戦』早稲田大学出版部、2007年
『琉球独立への道』法律文化社、2012年
『琉球独立論ー琉球民族のマニフェスト』バジリコ、2014年
『琉球独立ー御真人の疑問にお答えします』Ryukyu企画、2014年
『琉球独立宣言ー実現可能な5つの方法』講談社文庫、2015年
『民際学の展開ー方法論・人権・地域・環境の視座から』(編著)晃洋書房、2012年
『琉球列島の環境問題ー「復帰」40年・持続可能なシマ社会へ』(編著)高文研、2012年
『3・11以後何が変わらないのか』(共著)岩波書店、2013年
『島嶼経済とコモンズ』(編著)晃洋書房、2015年
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京都市の新景観条例から学ぶ 5

2007年3月5日、6日の京都新聞の新景観条例についての記事を紹介します。

京都で町屋が消えていくのは、琉球において赤瓦の家が消えていくことと同じです。他からやってきた会社が次々にマンションやアパートを建て、地元に根を下ろさず、次から次に資本が増殖していく状態に歯止めをかける必要があるとの危機感が京都の新景観条例を制定した背景にはあります。

新景観条例への反論に対しても謙虚に耳を傾け、説明を尽くし、語り合い、共通の価値を見出していくという地道な作業が必要です。


 

昨年五月、フランスの美術館長と京都市の桝本頼兼市長に会う機会があり、今回の新景観政策の話を初めて聞いた。「素晴らしい。わたしたちが十何年も言ってきたことと、ぴたっと合いました。心から敬意を表します」。そう伝えた。

 そして昨年末、仏教会の理事会で報告した。「市の案に、わが仏教会は全面的に支持し、協力しましょう」と決議した。異論はまったくなかった。京都ホテルの高層化から景観問題に取り組み、もう十五、六年になる。「やっとここまできたか」という思いが強い。

 ただ、あえて決議を前面に出すと、仏教会の圧力で政策ができたのではないかと誤解を招きかねない。コメントとして出すのは控えた。市と和解はしたが、高層化問題からぎくしゃくしたいきさつもある。せっかくのプランがつぶれるのもまずいと考えている。

 今の景観は、惨憺(さんたん)たる状態だ。毎年のように町家が消え、代わりにどんどんマンションが建つ。町並みがバラバラで一貫性がない。ポルトガルのリスボンで丘から海を望むと、瓦屋根の色が統一されている。比べて京都はひどい。国際都市の理想の姿とは言えない。

 そもそも京都で総合設計制度を採用したのが間違いだった。公開空地を提供すればボーナスで高さを上積みできる。狙いは土地の値上げだったが、永遠ではない経済に左右された。やるべきではなかった。高層マンションなども、建てた会社は成功すれば次へ行く。根を下ろさず、責任もない。それによって町並みが破壊されている。

 失礼な言い方だが、広告、看板の姿もみっともない。何とか改めてほしい。ただ、業者がダメージを受けないような知恵は必要。一概に広告や看板はだめ、ではなく、生きる道も考えなくてはならない。

京都市民のみならず、世界の人々が京都の遺産、文化を守っていかねばならない。市民は痛みを伴うが、だれもが辛抱しながら百年、二百年先のことを考えて踏ん張らねばならない。

 かつて京都市は、拝観料に一人当たり五十円の税を課して財政の足しにしようとした。われわれは断固反対し、門を閉めた。京都の経済がどうなっているか、市民は初めてそこで分かった。神社仏閣がなかったら京都は立ち行かないと。

 国が観光立国と言い出したが、京都の過ちは二度と繰り返してほしくない。人が来る、じゃあ税金を取ろうというのは、とんでもない過ち。まったく失礼な話で、だれも京都に来なくなる。実際にそうなった。

 今回の政策が実現し、町並みがきちんと整備されれば、観光客は必ず増える。市の五千万人プランも現実味を帯びている。寺院が(財政面で)協力するかしないかではなく、景観が整い、人がどんどん来れば、京都の財政は必ず潤うことになる。それが大きい。

 ありま・らいてい 臨済宗相国寺派管長。金閣寺、銀閣寺の住職も務める。1988年から京都仏教会理事長。74歳。



規制の強化によって、数多くの既存不適格の建物を出す。マンションでも一戸建てでも、同じ規模の建て替えができないものがかなり出てくる。土地や建物の価格に影響する経済政策であるのに、市には不動産価格の変動に関するシミュレーションすらない。経済への影響を真摯(しんし)に考えていない。

 実際に市が方針を発表しただけで、不動産の取引が止まったり、価格が下がる例が出ている。この状況であえて条例案や都市計画の変更を通せば「故意責任」が市全体、市長個人に問われる。問題があると分かっていながら実行するのだから、過失ではない。裁判にもなるだろう。

 景観法上、景観重要建造物に指定した建物は、増改築しにくくなるが、公共の福祉のために犠牲があるとして、補償も義務付けている。ところが、新景観政策には補償がない。京都でも一部の弁護士が「既存不適格でも補償は不要」と言っているが、不動産は一生に一度の大きな買い物であり、判断が軽すぎる。

 また、既に建っているマンションやビルに対して、景観上の利益があるとして「違法建築にしろ」と言えるような法律の概念はない。「景観の侵害だ」と言っても、裁判所がビルを取り壊せと命令するはずがない。今回、既存不適格にするのは、それに近いことをやろうとしている。

 京都の景観論争は不幸にして高さ問題になった。一律に「高ければ景観を害している」と考えるのは教条主義だ。都心に住みたいと思えば、土地を共有化して高層化するしかない。その要求がなぜいけないのか。

 市に届いた五百七十六通のパブリックコメントをすべて読んだ。マンション住民からは「市から市民として見てもらっていない。対応が不誠実」との声が出ている。不安を切々と訴えている。中には「リスクのあるマンションを買うのは自業自得」との意見もあったが、だれもリスクがあると思って買っていない。

 市は地下鉄東西線を建設し地下街のゼスト御池を造り、都心の人口集中を見込んだ。実際にマンションが増え、住みたい人も増えている。なぜ抑制するのか。政策の方向性が矛盾している。

 しかも、今回の政策で景観はよくならない。マンションをつぶさず、古いまま残すことになるだろう。今のマンションなら百年近くは持つ。木造でも、同規模で建て替えできないと残っていくだろう。景観だけでなく、安全面の問題も出てくる。

 現状は、景観保全というと何をやってもいいような風潮になっている。新政策は乱暴すぎる。撤回し、違った誘導策を考えるべきだ。あの「京都ホテル」にも悪い印象はない。京都特有の「うなぎの寝床」でマンションを建てても壁のようなビルになる。一定の公開空地を取り、比較的広い土地に高い建物を建てていくよう誘導すれば、雰囲気もよくなる。

 しらはま・てつろう マンション住民や事業者でつくる「暮らしやすい京都の住環境を考える会」副理事長。弁護士。47歳。
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