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Yasukatsu Matsushima

Author:Yasukatsu Matsushima
1963年琉球石垣島生まれ。石垣島、南大東島、与那国島、沖縄島にて育つ。

その後、東京、グアム、パラオ、沖縄島、静岡、京都、滋賀にて学び、働き、生活する。

著書に『沖縄島嶼経済史―12世紀から現在まで』藤原書店、2002年
『琉球の「自治」』藤原書店、2006年
『島嶼沖縄の内発的発展―経済・社会・文化』(編著)藤原書店、2010年、
『ミクロネシア―小さな島々の自立への挑戦』早稲田大学出版部、2007年
『琉球独立への道』法律文化社、2012年
『琉球独立論ー琉球民族のマニフェスト』バジリコ、2014年
『琉球独立ー御真人の疑問にお答えします』Ryukyu企画、2014年
『琉球独立宣言ー実現可能な5つの方法』講談社文庫、2015年
『民際学の展開ー方法論・人権・地域・環境の視座から』(編著)晃洋書房、2012年
『琉球列島の環境問題ー「復帰」40年・持続可能なシマ社会へ』(編著)高文研、2012年
『3・11以後何が変わらないのか』(共著)岩波書店、2013年
『島嶼経済とコモンズ』(編著)晃洋書房、2015年
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京都市の新景観条例から学ぶ 7

2008年5月2日、3日の京都新聞から新景観条例に関する記事をお伝えします。

昨日、京都市役所周辺を歩きました。歩道が広く、歩行者、自転車が自由に行き交い、すがすがしい気分になりました。一部高層住宅がありますが、低層の住宅・観光関連施設もありました。歩いていると看板があり、地域の住民が取り決めをきめて、町屋を残す、パチンコ屋等を設置しない、大きく派手な看板を設置しない等が書かれてありました。京都人の文化や歴史に対する誇りを感じました。

寺町商店街にも住民用の様々な、個性的な店が多く、一部、観光客用の店もありました。京都には年間5千万人の観光客が来ていますが、観光客に媚びるのではなく、住民主体の街づくりを実感しました。

マクドナルドも通常の赤色の看板ではなく、色を抑え、ケンタッキーフライドチキンの店も竹製の看板にするなど、「京都に敬意を払った」試みがみられます。街並み、家並みもも落ち着いた色合いで、京都らしく、道路からは京都を取り囲む山が見えました。

進出企業に対して、地域の方針、思想を守らせることで、同化させ、地域文化を現代において維持発展させる必要があります。

新景観条例は非常に厳しく、行政と住民が直接交渉しながら地域の文化を作り上げつつあります。

琉球が学べるところが京都をはじめとした日本各地にあると思います。




 「本当は地中海風に仕上げたかったんですが…」。今年二月に京都市南区吉祥院に完成した会社員濱崎貴志さん(47)の自宅は当初、思い描いた外観と異なり、屋根や壁の色が抑えられた。シックな感じの新居に、濱崎さんは少し戸惑いもある。

 業者と設計を始めたのは昨年八月。翌月に新景観政策が導入され、市内大半の地域で屋根の色は「黒か濃い茶色か濃い灰色とする」など規制が強化された。吉祥院地域は「町並み型建造物修景地区」に指定され、「生活に潤いを与えるよう壁面の色彩に配慮する」とのデザイン基準が設けられた。

 初めに計画した「黄色い壁やオレンジ色の屋根」をあきらめ、業者と相談の上、落ち着いた色に見える「濃い桜色の壁にワインレッドの屋根」に変え、市に申請した。

 だが、却下された。長女が進学する今年四月までに引っ越しを終えたい事情もあり「やむを得ず、薄いピンクの外壁と濃い茶色の屋根にした」。外観へのこだわりを捨てるしかなかった。

 「山並み背景型建造物修景地区」の左京区松ケ崎で自宅を建て替える村田裕哉さん(46)も、規制の影響を受けた。

六十平方メートルほどの土地を有効に使いたい。屋根裏に倉庫を設けるため、一方向だけにこう配がある「片流れ」の屋根を設計した。だが、この地区は山形のこう配の「切妻」が基本。規制強化後、「傾斜角度が二段階ある片流れ」が認められた前例があったため、昨年十月この形で申請をした。

 ところが、市は業者を通じ「原則は山形」と見直しを求めた。村田さんは「ほかによい方法はない。前例もある」と市役所に直談判し、協議の後、担当者も「そこまでいうなら」と認めた。家はこの夏に完成する。

 二人の家を手掛けた会社(北区)の設計室長大島剛さんは細かすぎる基準とあいまいな運用を問題にする。「どんなまちを目指しているのか、現状の規制から見えてこない」といら立ちを隠さない。

 ある地区では三階建ての場合、三階の壁面は二階より後退させなければならない規制がある。道路沿いに門を付ければ例外として認められるが、「百万円近く費用がアップし、顧客と業者が負担するしかない」という。

 住民たちは苦慮しながらも新規制を受け入れている。「景観の保全が必要なことはみんなが理解している。ただ今の規制でよいという認識を、住民が共有できているのか」。大島さんは仕事のたびに思いを強くする。



 祇園祭の山鉾の一つ「八幡山」町会所の屋根が四月末、スレートから日本瓦にふき替えられた。新景観政策は和風の外観を重視し、屋根に極力、瓦を使うよう求めている。その趣旨を踏まえ、京都市中京区の八幡山保存会が北区の瓦店に仕事を頼んだ。

 和風住宅の減少などから瓦の需要は落ち込んでいたが、昨年九月の新政策導入以降、徐々に増えだした。「耐久性を考えても日本瓦は最高の屋根材。復権のチャンスだ」。瓦店の光本大助社長はふき替え作業をまぶしそうに見上げていた。

 京都府瓦工事協同組合によると、屋根の色や素材などが規制強化された結果、これまで瓦を使わなかった建築士からも注文が来るようになった。  松田等理事長は「組合員数は減少しているが、仕事量の回復で歯止めを掛けられる」と期待する。

 京都市も市営施設で日本瓦の使用に力を入れ始めた。下京区のJR京都駅のすぐそばの崇仁市営住宅新設では屋根材を瓦に切り替えた。市住宅整備課は「京都の玄関口には、京都らしさを代表する日本瓦の連なりがふさわしい」。本年度内にも着工する六階建て住宅に約一万三千枚の瓦を使う予定で、今後も新しい施設に瓦を多用していくという。

 瓦には「重くて地震時に不安」「コストが高い」などのイメージもつきまとう。しかし、最近では地震時に落ちにくくする工法が開発された。価格はスレートなどに比べ一・五倍以上高いが、五十年以上も使用できるという利点がある。

 同組合は三月から建築士を対象に瓦の工法、構造計算などを指導する連続講座を始めた。「建築士や市民に瓦の利点を知ってもらいたい」と講座以外のPRも検討していく。

 住宅建材業界でも、新景観政策導入を「新たな商機」ととらえる動きが出てきた。
 右京区の住宅建材商社は四月、規制に対応した注文住宅向け建材セットを大手メーカーと協力して開発した。

 和風を基本にしたデザインでオール電化や耐震工法も取り入れた。「価格も坪(三・三平方メートル)五十二万円からで、平均的な値段。京都らしい新たなデザインを生み出す突破口になる」。中村憲夫社長は手応えを感じている。

 商社に建材や工法を提供する大手メーカーの京滋営業所(南区)も「長浜市や倉敷市など景観を大切にするほかのまちに、成果を広げていきたい」とする。京都発の和風住宅販売に向けて、戦略を練っている。
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