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プロフィール

Yasukatsu Matsushima

Author:Yasukatsu Matsushima
1963年琉球石垣島生まれ。石垣島、南大東島、与那国島、沖縄島にて育つ。

その後、東京、グアム、パラオ、沖縄島、静岡、京都、滋賀にて学び、働き、生活する。

著書に『沖縄島嶼経済史―12世紀から現在まで』藤原書店、2002年
『琉球の「自治」』藤原書店、2006年
『島嶼沖縄の内発的発展―経済・社会・文化』(編著)藤原書店、2010年、
『ミクロネシア―小さな島々の自立への挑戦』早稲田大学出版部、2007年
『琉球独立への道』法律文化社、2012年
『琉球独立論ー琉球民族のマニフェスト』バジリコ、2014年
『琉球独立ー御真人の疑問にお答えします』Ryukyu企画、2014年
『琉球独立宣言ー実現可能な5つの方法』講談社文庫、2015年
『民際学の展開ー方法論・人権・地域・環境の視座から』(編著)晃洋書房、2012年
『琉球列島の環境問題ー「復帰」40年・持続可能なシマ社会へ』(編著)高文研、2012年
『3・11以後何が変わらないのか』(共著)岩波書店、2013年
『島嶼経済とコモンズ』(編著)晃洋書房、2015年
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京都市の新景観条例から学ぶ 8

2008年5月5日、6日の京都新聞から新景観条例関連の記事を紹介します。

民間の経済活動への影響など、大きな影響を新景観政策は与えています。それでも新景観条例によって地域を守るという公民の強い自治の意思が背景にあるから、同条例に基づいがまちづくりが続けられてきたといえます。



百年近く京都市を拠点に営業を続ける中京区の工務店が、今年一月、創業以来初めて東京に事務所を構えた。「新景観政策で池の魚が減り、さおも短くせよという。どう釣ったらよいのか…」。社長(44)は、減る一方の仕事を魚に例えながら、市外で活路を見いださなければならない現状を嘆いた。
 
市内の住宅着工件数は、昨年九月から今年二月までが三千八百三十七戸。前年同期に比べ52%も減った。改正建築基準法の影響で全国的にも減少しているが、京都の落ち込みはその倍以上で、改善の兆しは見えない。

 「規制強化の影響がじわじわ広がっている。このままでは二十人の従業員を養えない」。社長は市内でも生き残りを模索した。

 下京区に保有する二棟続きの町家を当初はアパートなどに転用しようと考えたが、規制で行き詰まり、一棟を駐車場、一棟を町家の造りを生かした宿泊施設にすることを検討している。

 だが、旅館業法などの複雑な規制があって、簡単には進まない。ようやく宿泊施設への転用のめどをつけた社長は、「規制で一つの蛇口を閉めるなら、別の蛇口を開けてほしい。でないと池は干上がってしまう」。

 新政策が導入された昨年九月以降に売り上げが一割減少、利益も半減。社長は東京進出を決断した。

 三月、四条河原町近くのビル屋上の看板が、契約切れの時期を迎えた。中京区の広告代理店の男性(63)は、今年初めから新たな契約先を探して奔走していた。
 屋外広告の規制強化で屋上看板は全面禁止となったが、経過措置で既設なら最長七年間の猶予がある。この猶予を生かそうと顧客に働き掛けた。だが、「景観条例に逆行するのは社のイメージダウンになる」。どの企業からも似たような答えが返ってきた。

 結局、三月末に看板の骨組みごと撤去され、代理店とオーナーの年間数百万円の収入が消えた。代理店全体の売り上げは昨年九月以降、約15%も減った。

 穴を埋めようと営業担当の男性(38)は、新しい客を求めてほぼ二週おきに東京へ出張している。「京都では新しい仕事はみつからない」。都内のホテルに三、四日滞在しながら顧客を探している。
 市内では違反看板が依然として目立つが、この代理店は市の登録業者として規制を守ってきたという。新しい展望が開けない。「いずれは京都から撤退するかもしれない」。会社で最近、ささやかれるようになった。



京都市内で三月七日開かれた市景観審査会。京都大医学部付属病院(左京区)の高さ二十メートルまでしか建てられない予定地に計画された約三十一メートルの新病棟をめぐり、「特例」を許可するかどうかが審議された。

 「医療だけでなく教育、研究の機能も果たすのが大事だ」「建物の高さだけでなく、総合的に判断しなければならない」。都市計画や建築、経済などの専門家の議論は、高さや外観よりも、病院の機能からみて特例が必要かどうかという「公益性」に集中した。

 新景観政策で創設された高さ特例(景観誘導型許可)は、「優れたデザイン」「公共・公益施設」など五つの条件のいずれかに該当する場合、市との事前協議や審査会を経て市長が許可する制度。京大病院はその第一号として注目を集めた。

 申請を受けて審査会を始めた二月ごろは「雲をつかむような状態だった」と会長の川崎清京都大名誉教授は振り返る。特例を認めるデータが不足し、「市の説明も最初は先端医療のために三十一メートルが必要という程度で、公益上の理由が分からなかった」という。

 委員に配られた京大の資料は最終的にA3判約三十ページに及んだ。病院や研究拠点などの機能集約の効果を強調した上で、高層化の必要性が記されていた。当初、反対だった委員の宗田好史京都府立大准教授も「機能の説明を聞いたことで、中身がしっかりしていると思えた」。

 鴨川河川敷など三カ所から大文字を望むシミュレーションの結果、新病棟は新景観政策で重視される「視点場」からの眺望を遮らなかった。審査会は特例を認める方針を固め、四月二十五日に答申をまとめた。

 ただ、特例を問題視する意見も根強い。京都弁護士会で廃止の意見書をまとめた吉田雄大弁護士は「新政策で高さを抑えた。高くして良くなる景観とは一体何なのか。抜け道になっては困る」。より慎重を期すべきと訴え、「公益性を理由にするなら、多くの市民の意見を聞く必要がある」と注文を付けた。

 今のところ新たな申請は出ていない。審査会委員の一人は「京大のケースで特例のハードルが高くなった」という。川崎会長も民間のビルやマンション単体では「許可されないだろう」とみる。民間病院や私立大などから申請は出ないのか。今後どこまで特例を認めていくのか。委員からは「公益性とは何か。誰もが納得するには、まだまだ時間がかかるだろう」との声も出ている。
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