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プロフィール

Yasukatsu Matsushima

Author:Yasukatsu Matsushima
1963年琉球石垣島生まれ。石垣島、南大東島、与那国島、沖縄島にて育つ。

その後、東京、グアム、パラオ、沖縄島、静岡、京都、滋賀にて学び、働き、生活する。

著書に『沖縄島嶼経済史―12世紀から現在まで』藤原書店、2002年
『琉球の「自治」』藤原書店、2006年
『島嶼沖縄の内発的発展―経済・社会・文化』(編著)藤原書店、2010年、
『ミクロネシア―小さな島々の自立への挑戦』早稲田大学出版部、2007年
『琉球独立への道』法律文化社、2012年
『琉球独立論ー琉球民族のマニフェスト』バジリコ、2014年
『琉球独立ー御真人の疑問にお答えします』Ryukyu企画、2014年
『琉球独立宣言ー実現可能な5つの方法』講談社文庫、2015年
『民際学の展開ー方法論・人権・地域・環境の視座から』(編著)晃洋書房、2012年
『琉球列島の環境問題ー「復帰」40年・持続可能なシマ社会へ』(編著)高文研、2012年
『3・11以後何が変わらないのか』(共著)岩波書店、2013年
『島嶼経済とコモンズ』(編著)晃洋書房、2015年
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サモア沖地震、パラオと日本語、日本の島嶼国援助、パラオと日本人

サモア沖で大地震が発生しました。
時事通信社は次のように伝えています。同じ島嶼民として大変、心配しています。



【シドニー時事】南太平洋のサモア諸島沖で発生した大地震と、その直後に発生した津波による死者は29日深夜(日本時間30日夜)までに、少なくとも113人に達した。今後の行方不明者などの捜索で、死者数はさらに増加する可能性が高い。
 
 AFP通信が当局者らの話として伝えたところによると、サモアで84人、米領サモアで22人、トンガで7人が死亡した。オーストラリア政府によれば、負傷者は140人に上っている。沿岸の村では、津波により数千人が家屋を失った可能性も指摘されており、豪政府などは被災地への救援活動に動き出した。

 サモアの首都アピアのあるウポル島では、震源地側の南部で被害が大きかったもよう。AFP通信によると、津波が「高さ9メートルの水の壁」となって押し寄せるのが目撃された。サモアのミサ副首相は豪ABC放送に対し、リゾート地でもある南部が壊滅的打撃を受けたことを明らかにした。

 サモアを管轄する在ニュージーランド日本大使館と米領サモアを管轄する在ホノルル日本総領事館によると、邦人の被害は確認されていない。 


2005年9月の太平洋諸島ニュースをお伝えします。
戦前、日本の委任統治領では、日本語教育が行われ、現在も70代以上の方は日本語が流ちょうに話せる人も多いです。今年9月にパラオに行ったとき、パラオコミュニティーカレッジの日本語クラスの学生と龍谷大学の学生が交流しました。日本語を学んで間もなかったのですが、日本語、日本文化への関心は大変高かったです。



9/6 PIR
 パラオの学校で日本語学習熱が高まっている。

日本語を学習するパラオの児童・学生数が増大しており、日本財団も日本語学習のための事業を支援することになった。小学校や高校では選択科目として日本語の授業があり、パラオ短期大学ではホテル経営を専攻する学生にとって日本語の授業は必修科目である。

パラオを訪問する日本人観光客が増大したことが、日本語学習熱を高めることにつながったと指摘されている。2003年に実施された調査によれば、パラオ、マーシャル諸島、ミクロネシア連邦では、149人の小学生や高校生、42人の大学生が日本語を勉強していた。


この日本政府がフィジーに援助を行う際に、十分、環境に対する影響について調査したのかが問われています。国民の税金を国外でも無駄に使っている事例です。


9/18 PIR
 日本の援助事業が中止になり、フィジーと日本との関係の強さが試されている。

日本の援助案件である漁業防波堤事業に対して、建設場所の環境を護るために、フィジー政府が中止の決定を下した。そのことでフィジーと日本との外交関係が大きく損なわれた。日本政府はフィジー政府から要請のあった防波堤建設のために460万米ドルの援助金を提供した。

フィジー政府のヤバキ農林水産大臣は、両国の関係を修復して、日本政府によるフィジーに対する他の援助案件を進めるべきであると述べた。同大臣は、日本政府はすでに防波堤事業のためにいくつかの物品を購入しており、建設場所を変更しなければならないだろうと語った。


盛田さんの有機農場で栽培された野菜は街の店でも販売されています。今年9月のパラオ調査で、ドルフィンパシフィックに行き、環境と観光との調和を考えたNPOとしての活動を詳しく聞くことができました。
私がパラオに住んでいたころ、滑川さんたちのご努力で花火を打ち上げ、日本の神輿が街をねり歩いていました。年に一度の花火にパラオ人は大変喜んでいました。



9/22 PIR
 パラオが「お手本となる」日本人ビジネスマンを称えた。

パラオ下院議会は、盛田英粮、滑川祐二をパラオ人、パラオ政府に多大な貢献をした日本人ビジネスマンとして特別に称えた。盛田氏は、アルモノグイ州におけるパラオ有機農場の経営者、ドルフィン・パシフィックの創設者である。

ドルフィン・パシフィックはNPOであり、11万平方メートルという世界で最も広大な自然の海水プールにおいて多くのイルカの世話をしている。同NPOは自然の中で身障者とイルカとの触れ合い場を設けている。

滑川氏は、過去10年間、パラオの独立記念日に花火の打ち上げを行ってきた。また滑川氏は、ペリリュー島、アンガウル島、コロール島に神社を再建した。滑川氏はパラオの学校や青年に寄付を行い、パラオの青年を日本に招待してきた。
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