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プロフィール

Yasukatsu Matsushima

Author:Yasukatsu Matsushima
1963年琉球石垣島生まれ。石垣島、南大東島、与那国島、沖縄島にて育つ。

その後、東京、グアム、パラオ、沖縄島、静岡、京都、滋賀にて学び、働き、生活する。

著書に『沖縄島嶼経済史―12世紀から現在まで』藤原書店、2002年
『琉球の「自治」』藤原書店、2006年
『島嶼沖縄の内発的発展―経済・社会・文化』(編著)藤原書店、2010年、
『ミクロネシア―小さな島々の自立への挑戦』早稲田大学出版部、2007年
『琉球独立への道』法律文化社、2012年
『琉球独立論ー琉球民族のマニフェスト』バジリコ、2014年
『琉球独立ー御真人の疑問にお答えします』Ryukyu企画、2014年
『琉球独立宣言ー実現可能な5つの方法』講談社文庫、2015年
『民際学の展開ー方法論・人権・地域・環境の視座から』(編著)晃洋書房、2012年
『琉球列島の環境問題ー「復帰」40年・持続可能なシマ社会へ』(編著)高文研、2012年
『3・11以後何が変わらないのか』(共著)岩波書店、2013年
『島嶼経済とコモンズ』(編著)晃洋書房、2015年
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京都市の新景観条例から学ぶ 9

2008年5月9日10日の京都新聞から新景観条例関係の記事をお送りします。

京都を歩いていると、場所によって景観規制がきつい地域と、そうでもない地域、やや高いマンションが林立している地域とすみわけがなされている様に思います。でも、どこからも京都を取り巻く山が見え、山によって守られているという安心感を感じることができます。

神社仏閣という霊的拠点から街の中に緑を蓄えるセンターになっています。以前、鞍馬寺に行きましたが、深い山の中や寺の前で霊的パワーを感じるほどでした。

琉球でも青い空、青い海、緑の丘等が見えるような、人の生活、安心感を踏まえたまちづくりが望まれます。ウタキ、オン、門中墓等、霊的拠点の存在を大切にした地域づくりが求められています。



 「耐震診断の制度は整っている。でも、その先につなげる制度が足りない」。京都市内で二百軒以上の耐震診断を手掛けた一級建築士の遠藤康雄さん(60)は、改修が進まない現実にいつも歯がゆい思いを抱いている。

 遠藤さんは新景観政策の一環で、市が昨年九月から町家保全を支援するため派遣している「京町家耐震診断士」の一人。今年三月末までに約五十回派遣されたが、診断後に改修助成を受けたのはわずか一件。すでに実施されている一般木造住宅の耐震改修助成も二〇〇四年度以降十六件で伸び悩んでいる。

 「診断を受けるほぼ半数は一人暮らしのお年寄り。満足のいく補強をするには構造や地盤改良以上にお金の蓄えや家族関係が左右する」。遠藤さんは足を運ぶたびに痛感する。

 市は改修資金を低利で融資しているが、遠藤さんが「一軒ずつ異なる実態にきめ細かく相談に応じる態勢が弱い」と指摘するように、有効な施策を打ち出せてはいない。

 施策と現場のニーズがかみ合わない状況-それは分譲マンションにもみられる。高さ規制強化でマンション住民を中心に不安が噴出したのを受け、市は建て替えや大規模改修に向けた「アドバイザー派遣」のほか、耐震診断や改修助成、建て替え融資などの支援制度をそろえた。

 アドバイザー派遣は昨年七月以降で二十三回の利用があり、関心の高さを示す結果になったが、耐震診断助成はまだ一件だけ。
 観光名所の宇治川派流近くに立つ伏見区の分譲マンション管理組合役員・早井治男さん(74)は「築三十年近くたち耐震に不安がない住民などいない。それでも診断を受け改修費用を出すとなると別問題」という。

 このマンションは二年前の改修で集会室を設けた。管理組合を中心に交流を深め合う活発な活動を始めているが、いざ耐震改修となると二の足を踏む。  市のアドバイザーでもある京滋マンション管理対策協議会の谷垣千秋代表幹事は「管理組合がなかったり、あっても機能していないマンションがまだまだ多い」と分析する。

 市内には古い耐震基準で建った分譲マンションが約二割に上り、市は「建て替えが具体化するのは十年以上先」とみている。そう遠くない将来に、町並みの「土台」となる安全対策をどうするのか。谷垣代表幹事は「居住者と建物の高齢化に対応するためにも、管理組合を機能させ、継続的に支援する施策が必要だ」と訴える。



 「和風としてストライクゾーンか」。瓦の形に似せたスレートの屋根材を手に幹部が問い掛けると、「パッと見れば日本瓦に見える」「新開発を前向きに考えるべきだ」「やはりいぶし銀の日本瓦がいい」。若手職員から次々と意見が出た。

 四月中旬の夕方、京都市役所の会議室に建物のデザインを審査する市街地景観課の六人が集まった。個人の好みや企業の採算性を強く反映し、新基準の「原則」を外れた申請に対応するための「円卓会議」だ。

 机の上には新景観政策の基準に合わせて企業が開発した新建材の見本のほか、住宅やテナントビルの完成予想図が並ぶ。「職員個人の判断ではなく公平性を保って判断できる」という。

 この日は「瓦の基準はいったん課の中でも整理したい」と結論を持ち越した。会議の回数は増え、新基準の運用をめぐって手探りの状態が続いている。
 新景観政策を軌道に乗せるには、新基準のスムーズな運用が大前提となる。一方で、高さやデザインの規制強化と対象区域の拡大で審査件数は急増している。

 すべての建物に認定を要する景観地区では、二〇〇七年度は年間約千五百件以上と前年度の五倍近くに増え、一部を除き「届け出」が必要な建造物修景地区では約十倍に膨らんだ。

 市は組織再編や職員の増強で対応し、「大半の案件は申請から二週間程度で処理している」とするが、繰り返し窓口に足を運ぶ業者は「事前協議から申請までにかかる時間が読めない」と不満を口にする。

 今後は新基準で建てられた建物の完了検査にも力を注がねばならない。「事務処理を合理化し、力量を上げて処理を早くし、市民に迷惑をかけないようにする」。寺田敏紀景観創生監は意気込む。

 だが、新景観政策の土台となった答申を〇六年にまとめた審議会で委員を務めた川崎清京都大名誉教授は、「景観の本質をはき違えた運用をしているのではないか」と懸念している。
 今年四月から、祇園の「都をどり」のアーチ型広告が市の指導で縮小されたのを例に、「京都の景観は形式的な指導で論じきれない。調和を創造するのが審査の仕事でもある」と指摘する。

 慌ただしさが続く現場にも不安がある。寺田創生監は「規制と誘導策は、あくまで枠組み。盆地の景色、自然と共生していくという本質を、運用する職員が忘れてはいけない」と戒めた。
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