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プロフィール

Yasukatsu Matsushima

Author:Yasukatsu Matsushima
1963年琉球石垣島生まれ。石垣島、南大東島、与那国島、沖縄島にて育つ。

その後、東京、グアム、パラオ、沖縄島、静岡、京都、滋賀にて学び、働き、生活する。

著書に『沖縄島嶼経済史―12世紀から現在まで』藤原書店、2002年
『琉球の「自治」』藤原書店、2006年
『島嶼沖縄の内発的発展―経済・社会・文化』(編著)藤原書店、2010年、
『ミクロネシア―小さな島々の自立への挑戦』早稲田大学出版部、2007年
『琉球独立への道』法律文化社、2012年
『琉球独立論ー琉球民族のマニフェスト』バジリコ、2014年
『琉球独立ー御真人の疑問にお答えします』Ryukyu企画、2014年
『琉球独立宣言ー実現可能な5つの方法』講談社文庫、2015年
『民際学の展開ー方法論・人権・地域・環境の視座から』(編著)晃洋書房、2012年
『琉球列島の環境問題ー「復帰」40年・持続可能なシマ社会へ』(編著)高文研、2012年
『3・11以後何が変わらないのか』(共著)岩波書店、2013年
『島嶼経済とコモンズ』(編著)晃洋書房、2015年
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京都市の新景観条例から学ぶ 10

5月12日、7月4日の京都新聞から新景観条例についての記事をお伝えします。
京都市も「京の景観ガイドライン」として、ホームページにて新景観政策の具体的な方法を公開しています。

那覇市にある米軍基地跡地である、おもろまちの再開発にかかわっている那覇市役所は、住民から高層マンション建設について疑問が投げかけられています。このまま那覇市にビルが林立するのを許していくと、一般の住民が住みづらく、景観・文化・風土が希薄な島になってしまう恐れがあります。

他の都市とは異なる道を堂々と歩んでいる京都から琉球が学ぶことは多くあると思います。



京都市が四月一日に実施した組織改正で、総合企画局にあった京都創生室が消え、同じ局内の政策推進室の京都創生課に再編された。「力を弱めるというわけではないんですが…」。柴崎孝之課長は説明するが、事実上の格下げで、担当職員数も減った。

 京都創生は、二〇〇四年に市が全国に呼び掛ける形で打ち出した構想で、日本の歴史や文化を世界に発信できる国家戦略として京都の再生を目指す計画だ。市は翌〇五年に部長級をトップとする京都創生室を設けた。

 構想の柱は景観、観光、文化施策の充実。電柱地中化約百四十五キロ、京町家二万四千戸の改修補助、歴史的風土特別保存地区の公有化など、およそ十年で五千億円を投じる内容だが、必要な資金を特別措置法で確保するのが最大の目標でもある。

 市は国に要望、陳情を繰り返し、関係省庁の担当課長らを集めた「日本の京都」研究会を設置。京都の国会議員を中心に特措法制定に向けた議員連盟も結成された。

 だが、法制定は容易ではない。「なぜ、京都だけ特別なのか」との問い掛けに、国税投入の説得力、国会を動かす力が必要になる。

 しかも、すでに国が実施している補助事業も多い。例えば、電柱の地中化。京都市も一九八六年度から国から事業費の二分の一補助を受け、〇七年度までに延長約五十キロまで地中化した。年平均二キロのペースだ。

 地中化には、道路沿いなど三、四十メートルごとに変圧のための地上機器が必要になるが、「沿線住民は総論賛成でも家の前の設置になると理解が得にくい」と市担当職員。「国から地元対策は大丈夫ですか、と切り返されると、言葉に詰まる」という。

 国土交通省の官僚の一人は「結局、京都創生は政治家の判断」と付かず離れずの姿勢を見せ、議員連盟の事務局長を務める自民党の二之湯智参院議員は「京都が歴史都市の代表であることは間違いないが、なぜ特別なのか。その理屈が詰め切れていない」。活動は休眠状態のままだ。

 新景観政策も「京都創生の布石」と位置付けられている。景観規制を受け入れる代償として特別措置を求めるが、実現しなければ、せっかくの新政策の意味も薄れる。

 「痛み(規制)を受け入れてでも、京都を再生しようという市民的盛り上がりがないと国は動かない」。柴崎課長はそう言いながら、六月に開く十三回目の研究会の準備を始めた。



京都市下京区の四条烏丸角にぽっかり空いた敷地がある。所有者は商業施設「新風館」(中京区)と同じNTT都市開発。店舗や事務所が入る複合ビルを建設する予定だが、同社の荒川修司企画担当部長は「着工時期の見通しはついていない」と打ち明ける。 着工時期は未定

 当初は二〇〇九年秋に九階建てビルを開業させる見込みだった。昨年九月に始まった市の新景観政策で高さ規制が四十五メートルから三十一メートルになり、計画変更を余儀なくされた。

 今年四月には高さを七階に抑え、延べ床面積も7・9%減らした開発構想を市に提出した。着工にはまだ市とのデザイン協議などが控える。「規制の範囲で当初見込んだ収益性に近い建物をつくるしかない」(荒川担当部長)と苦心は続く。

 新景観政策の余波は宅地にも及んでいる。不動産流通の建都住宅販売(中京区)は、北区で住宅四戸分という土地の購入を打診されたが、結局断った。井上誠二社長は「新景観政策のデザイン基準で屋根の端を出す必要があり、土地の面積を余分にとることから四戸も建てられないことが分かった。こうした事例は多いはず」と推測する。

 不動産業界は、新景観政策が不動産価格に与える負の側面をかねて指摘してきた。一日発表の路線価で市内中心部の上昇率が鈍り、足元で不動産取引が冷え込むなか、住宅不況や投機資金と並んで新景観政策を不振の要因に挙げる意見は少なくない。

価値向上期待も
 一方で新景観政策がもたらす効果への期待もある。下京区の不動産仲介業者は、観光客でにぎわう東山一帯の地価が下がりにくいことを挙げ、「街並みが整えば、観光客が増えてホテルなどの土地需要を生む可能性がある」と予想する。京都府不動産鑑定士協会理事の百合口賢次不動産鑑定士も「京都らしい希少性や高級感を前面に出す不動産事業は成り立つのでは」とみる。

 京都市の寺田敏紀景観創生監は「京都ならではの景観は、観光や商売、居住などのニーズを生み、長期的に土地の価値を向上させる」と自信をみせる。市は市民の理解を得るため、新景観政策が経済や地価に与える効果を検証するシステムを三年後につくる方針だ。

 容積率緩和で土地の収益性を高めようとする東京都や大阪市などを横目に、異なる道を歩む京都市。今後も地価の値動き次第で景観政策の是非を巡る論争は繰り返され、そのたびに市が描いた青写真の説得力が試される。
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