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プロフィール

Yasukatsu Matsushima

Author:Yasukatsu Matsushima
1963年琉球石垣島生まれ。石垣島、南大東島、与那国島、沖縄島にて育つ。

その後、東京、グアム、パラオ、沖縄島、静岡、京都、滋賀にて学び、働き、生活する。

著書に『沖縄島嶼経済史―12世紀から現在まで』藤原書店、2002年
『琉球の「自治」』藤原書店、2006年
『島嶼沖縄の内発的発展―経済・社会・文化』(編著)藤原書店、2010年、
『ミクロネシア―小さな島々の自立への挑戦』早稲田大学出版部、2007年
『琉球独立への道』法律文化社、2012年
『琉球独立論ー琉球民族のマニフェスト』バジリコ、2014年
『琉球独立ー御真人の疑問にお答えします』Ryukyu企画、2014年
『琉球独立宣言ー実現可能な5つの方法』講談社文庫、2015年
『民際学の展開ー方法論・人権・地域・環境の視座から』(編著)晃洋書房、2012年
『琉球列島の環境問題ー「復帰」40年・持続可能なシマ社会へ』(編著)高文研、2012年
『3・11以後何が変わらないのか』(共著)岩波書店、2013年
『島嶼経済とコモンズ』(編著)晃洋書房、2015年
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奄美大島おがみ山バイパス事業

10月7日の南海日日新聞におがみ山バイパス事業についての記事が掲載されていましたので、お伝えします。

あまみ庵の森本さんも、この事業に大変、反対されていました。このような大規模公共事業が島の発展につながらないというのが、琉球のこれまでの開発の教訓です。

奄美大島の事業であるのに、鹿児島市において決定がなされました。沖縄県の開発が東京で決定されているのと同じ構図です。

沖縄島の泡瀬でも、知事や沖縄市長は貴重な干潟を埋め立てようとしています。

前原大臣が公共事業に中止を宣言しても、島嶼民自身が島の宝を自覚して、それを守るという気概がなくては、事業の中止には結びつきません。

どこまで開発を続けるのでしょうか。すべての山に穴があき、すべてのサンゴ礁や干潟がコンクリートになるまででしょうか。




第152回県都市計画審議会(平田登基男会長)は6日、鹿児島市であり、県が整備を進める奄美市の国道58号おがみ山バイパスのルート変更に伴う都市計画道路変更案を賛成多数で承認した。

9月4日の前回都計審では委員から「地元での合意形成が不十分」など注文が相次ぎ異例の継続審査となっていたが、今回は全体的にトーンダウン。「住民の理解と協力を得ながら事業の推進を」とする付帯意見を付すことで決着した。

 審議会は前回の論点整理から始まった。冒頭、事務局の県がバイパス計画とルートの変更経過を説明。参考人として出席した平田隆義奄美市長は会長から発言を促され、「島の骨格を成す重要な道路で、これからの奄美の発展に大きく影響する。群島民、市民の切なる願いを一日でも早く実現してほしい」と訴えた。

 論点は(1)都計審の審議範囲(2)現地での意見聴取の必要性―の2点。意見交換ではまず(1)について「全線トンネルとするルート変更の妥当性」に絞ることに整理。(2)については、必要性を強く主張したのは委員13人のうち1人のみで、県都計審までの手続きで住民意見は吸い上げられているとの意見が大勢を占め、見送りを決めた。

 本論の変更案審議では、市街地でのトンネル工事の安全性や騒音についての質問が相次いだ。事務局の県は「事前に十分に調査し、(異常の)予兆のある場合は工事を止めて対処したい」と説明。公共工事の進め方について、事務局は「都計審としてフォローしていく形も検討したい」とも説明した。

 議決に当たっては、会長が「住民の理解と協力を得ながら事業推進を。住民の安全、環境にも配慮を」との付帯意見を提案し、承認された。

 おがみ山バイパスは1998年の県都計審で、先に供用開始された和光トンネルなどとともに国道58号のバイパスとして都市計画決定された。市街地を南北に貫く2本のトンネルを含む通称・おがみ山ルートは2002年度に事業着手され、用地買収が始まった。

 一方、07年に伊藤祐一郎知事の提起で「奄美のまちづくりのあり方検討委員会」が設置され、ルートの見直し作業がスタート。当初計画ルートに当たった通称・配田が丘への環境配慮などを理由に全線トンネル化計画に変更され、都市計画変更手続きが進められていた。

 おがみ山ルートは98年の都計決定から10年を経過して、改めてゴーサインが出されたことになる。承認を受けて、平田市長は「多くの方々の努力が積み重なった結果。国県には着々とやっていただけると期待している」と話した。

 一方、トンネルルート近くの山すその住民の一人で事業を疑問視してきた、越間エイ子さん(64)は承認決定に「残念。情けない」。その上で「ただ事業用地に当たらないとして相手にされなかった自分たちの意見を聞こうという行政側の変化が昨年以降、起きてきた。政権交代で国がストップを掛けてくれると期待している」と話した。
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