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プロフィール

Yasukatsu Matsushima

Author:Yasukatsu Matsushima
1963年琉球石垣島生まれ。石垣島、南大東島、与那国島、沖縄島にて育つ。

その後、東京、グアム、パラオ、沖縄島、静岡、京都、滋賀にて学び、働き、生活する。

著書に『沖縄島嶼経済史―12世紀から現在まで』藤原書店、2002年
『琉球の「自治」』藤原書店、2006年
『島嶼沖縄の内発的発展―経済・社会・文化』(編著)藤原書店、2010年、
『ミクロネシア―小さな島々の自立への挑戦』早稲田大学出版部、2007年
『琉球独立への道』法律文化社、2012年
『琉球独立論ー琉球民族のマニフェスト』バジリコ、2014年
『琉球独立ー御真人の疑問にお答えします』Ryukyu企画、2014年
『琉球独立宣言ー実現可能な5つの方法』講談社文庫、2015年
『民際学の展開ー方法論・人権・地域・環境の視座から』(編著)晃洋書房、2012年
『琉球列島の環境問題ー「復帰」40年・持続可能なシマ社会へ』(編著)高文研、2012年
『3・11以後何が変わらないのか』(共著)岩波書店、2013年
『島嶼経済とコモンズ』(編著)晃洋書房、2015年
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泡瀬干潟事業の問題性

10月22日の琉球朝日放送で泡瀬干潟についての報道がありましたので、お伝えします。

公共事業、基盤整備による地域活性化は一時的なものであり、ゆくゆくは自治体、地域にとって大きな負担になるものです。自治の力で地域活性化を図るべきです。




見えるか沖縄の道標2 岐路に立つ「泡瀬埋め立て」事業きのうからお送りしている「鳩山政権誕生から1ヶ月」。きょうは「泡瀬干潟埋立て事業」です。計画が持ち上がって20年以上、「推進」か「中止」か、まちを二分してきた事業ですが、徹底的なムダの廃止を掲げる新政権の誕生と、司法判断にまちは揺れています。

前原大臣「夢を持っておられるのはわかりますけど、本当に泡瀬干潟を埋め立てて、ホテルを誘致できるのか、巨額の投資をして、ペイできるのかどうなのかということ」

政権交代後初めて沖縄を訪れた前原沖縄担当大臣。その発言は沖縄市を激しく揺さぶりました。


「泡瀬干潟埋め立て事業」沖縄市泡瀬の沖合いおよそ187ヘクタールを埋め立ててホテルやビーチなどを整備するという計画、国と県、市がすでに200億円以上をつぎ込んでいる沖縄市の活性化策です。

ムダな公共事業の中止を前面に打ち出し、政権交代を果たした民主党。その大臣の発言は沖縄市だけでなく、公共事業への依存傾向が高い沖縄県に対して厳しい現実を突きつけたのだと琉球大学の宗前准教授は指摘します。


琉球大学政治学専攻宗前清貞准教授「基本的に土木で食っていたという実情は認めるが、そういう時代は終わりましたというメッセージを伝えていると思います。これ以上公共工事をする余裕は客観的にもないし、それを遂に政治の場が認めたと考えて良いと思います。」

政府の政策転換に揺れる地元、しかしショックは続きます。この事業の是非を巡って争われている裁判。

「勝訴!!」福岡高裁那覇支部はこの計画に経済的な合理性が認められないとして去年11月の一審判決を支持し、公金の支出差し止めを命じる判決を言い渡したのです。それは採算性が見込めない事業は中止すべきとする民主党の政策を後押しするものでした。

前原大臣「判決の内容では採算性を含めて、見込めないというようなことが書かれております。そういったことは私が東門市長にお会いしたときにも申し上げたことでございますので。」


東門美津子沖縄市長「どう東門市長が判断されて県とご相談され、国に持ってこられるかということを、私は待ちたいと思います。 とにかくきょうは厳しい結果が出たということは理解しています。それにつきましては、判決文をしっかり読んだ後でやっていきたいと。」

八ッ場ダムや川辺川ダムなど各地で次々と公共事業の中止を進める民主党。それぞれの地元では動揺が広がっています。過疎化や高齢化、不況にあえいでいる地方都市。公共事業に変わる活性化策が見出せないのです。

沖縄市東部地域の発展を考える会 當真嗣蒲会長「これは八ッ場ダムとか、高速道路と同じにしては困ると。基地の問題から脱皮するにはこれくらいの要求。基盤整備しないと沖縄市の将来はないと思うのでぜひ。」

決断を迫られる市長の苦悩も深まっています。東門市長の支持母体のひとつ社民党県連の新里米吉書記長はこう述べます。

社民党県連新里米吉書記長「東門さんは大変苦労していますよ。一審、二審に出た判決を、ここで断念すると、事業を断念するということで、少なくとも与党の皆さんがよく話を聞いて、まとまって、市長をみんなで支えていく、少なくとも与党はみんなで支えるという方向で話し合いをすべきだと思いますね。そういう方向でみんなで合意形成を図っていくことが大事だと思いますが」


「動き出したら止められない」と言われてきた公共事業を止める。その傾向は急激に高まると見られています。宗前准教授は、地方は早く意識を変えなくてはならないと指摘します。

琉球大学政治学専攻宗前清貞准教授「一つはもったいないという感覚があると思うんですよ。ここまでやったのに止めちゃうのはもったいないと。大変悲しいことだけど、今までかかったのはごめんなさいと。しかしここから先はゼロですので、そこで節約したお金をどう使うかですよね。言ってみれば、そこが今後の課題だと思うんですけど、公共事業に頼らなくなった、頼れなくなった沖縄の経済を次はどこなんだという話。」

新政権、そして司法が示した泡瀬干潟の埋立て事業の見直し。それは沖縄市だけでなく、沖縄全体の今後の針路に課題を投げかけています。

ムダな公共事業の見直しというのは10年ほど前からすでに必要だと言われていました。しかし、動き出した事業を止めるとなると、これまでつぎ込んだ費用がムダになるのではという考えや地元の反対でなかなか実現しませんでした。政権交代でそこに、本格的にメスが入ったわけですがそれぞれの自治体は、どう対処して良いか、混乱しているようです。

ムダをなくすことは大切、しかし政府には、ただ事業から撤退して終わるのではなく、事業をやらなくても、そのまちが、そこの住む人たちの生活が成り立つよう、県や、市と一緒になって代替案を考えたり、しっかりとポートしてほしいと思います。
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