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プロフィール

Yasukatsu Matsushima

Author:Yasukatsu Matsushima
1963年琉球石垣島生まれ。石垣島、南大東島、与那国島、沖縄島にて育つ。

その後、東京、グアム、パラオ、沖縄島、静岡、京都、滋賀にて学び、働き、生活する。

著書に『沖縄島嶼経済史―12世紀から現在まで』藤原書店、2002年
『琉球の「自治」』藤原書店、2006年
『島嶼沖縄の内発的発展―経済・社会・文化』(編著)藤原書店、2010年、
『ミクロネシア―小さな島々の自立への挑戦』早稲田大学出版部、2007年
『琉球独立への道』法律文化社、2012年
『琉球独立論ー琉球民族のマニフェスト』バジリコ、2014年
『琉球独立ー御真人の疑問にお答えします』Ryukyu企画、2014年
『琉球独立宣言ー実現可能な5つの方法』講談社文庫、2015年
『民際学の展開ー方法論・人権・地域・環境の視座から』(編著)晃洋書房、2012年
『琉球列島の環境問題ー「復帰」40年・持続可能なシマ社会へ』(編著)高文研、2012年
『3・11以後何が変わらないのか』(共著)岩波書店、2013年
『島嶼経済とコモンズ』(編著)晃洋書房、2015年
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民主党政権と基地問題

10月21日の琉球朝日放送で、政権交代と琉球の米軍基地問題との関係について報じていますので、お伝えします。





歴史的な政権交代から一か月あまり。民主党連立政権は「脱官僚」と「徹底的な無駄の排除」を旗に掲げこの国の形を変えようと必死です。しかし、あまりに急な方針転換は地方で混乱や衝突も招いていて、沖縄でも、普天間基地の移設方針を巡る閣僚の発言のブレによって戸惑いが広がっています。

新政権はこの一か月、沖縄の基地問題にどう取り組み県や建設業界は新政権の動きをどう見つめているのか?岸本記者のリポートです。

鳩山総理「きょうこれから長いおつきあいがありますねとオバマ大統領からも話があった。その中で一つ一つ解決していきましょうと」

先月、ニューヨークで行われた首脳会談。(9月24日)この中で普天間基地の移設問題について一切触れなかった鳩山総理。総理の訪米中、国内では鳩山内閣の閣僚が移設方針について異なった見解を示し政府内での調整不足が露わになります。


北沢防衛大臣「まぁこれはですね なかなか今事業が進んでいる中で新しい道を模索するのは極めて厳しい状況であると思いますが、ただ県民の皆さんが納得する形で、もし県内移設という道を探ることができるとすれば、それは大変ありがたいことと思う」

岡田外務大臣(北沢防衛大臣の発言に対し)「これから様々な交渉があることなので、最初から色々な発言を政府内での調整なしに言うのは、ややいかがなものかと思う。」

今月初め、沖縄を訪れた前原大臣はー 前原大臣「新たな普天間の移設地を模索する中で、早く進むようなものを模索していかなければと改めて感じます」

こうした、政権内の発言のブレに仲井真知事は最近、苛立ちを隠そうとしません。


仲井真知事「総理はじめ全員の閣僚が内閣挙げて県外だとおっしゃれば私が反対する理由がないことは申し添えます。ですからそれが本当にタイミングが合えば県外がベストであることも忘れていませんから」

8月の衆院選。全ての選挙区で普天間の辺野古移設に反対する候補者を選んだ沖縄の有権者。しかし鳩山総理は、再び県民に「踏み絵」を踏ませようとしています。

鳩山総理「来年の沖縄県名護市長選と県知事選の中間ぐらいで結論が必要になってくる」

沖縄の選挙結果を踏まえて、政府の方針を決めると語る総理。

名護市商工会 荻堂会長「狭い沖縄に基地を押しつけておいて何で名護市長や沖縄県知事が移設問題を判断しなくてはいけないのか、私は聞きたい」

やんばるの経済界を長年まとめてきた名護市商工会の荻堂会長。基地を受け入れる見返りとしての北部振興策、770億円がこれまで北部に投入され様々なインフラが整備されたことは評価しながら、「アメ」と「ムチ」を使い分ける過去の政府のやり方とはもう決別したいと語ります。

名護市商工会 荻堂会長「名護の人達はそんなに基地が好きなのかって、そうじゃない」「すき好んで、こっちに来なさいといったものではないことをみなさんに分かってほしい」

8月の衆院選でこれまでの自民党支持の姿勢を変え、初めて自主投票とした県建設業協会の呉屋会長は、移設方針の変化が業界に与える影響についてこう語りました。


呉屋会長「自主投票の判断は大きく間違ってなかったと思います。」「北部の業者からは言いにくいところがあるでしょうけど、我々も辺野古の新基地建設を欲しがって移設せよという気持ちは毛頭ない」

「県民としても第一に考えなくてはならないのは宜野湾市民が抱えている従来の負担、危険性について我々は同じような思いを持たなくてはいけないだろうと」

呉屋会長もまた、国の安全保障の問題を県民の選択に責任転嫁しようとする政府の姿勢を疑問視します。

呉屋守将会長「もろに名護市長選の場合、争点として名護市に普天間基地を受け入れますかということが挙がると私はおそらく住民投票でも出たようにNOという投票結果が出ると思う。それをもって鳩山政権どうするんですかと我が沖縄県民はどうなるんですかと」

岡田外務大臣「来年は日米安保条約締結から50年さらに日米同盟を深める年にしたいと思います」

ゲーツ国防長官「日米はすでに合意した移設計画を実行していくことが大切だ」


辺野古移設にこだわるアメリカ政府に配慮し、国内ではっきりとした方向性を示せない鳩山政権。仲井真知事は両政府の狭間で板挟みの印象も受けますが、このタイミングだからこそ、地元から誤解を招かないはっきりとしたメッセージを送る必要がありそうです。

新政権の基地問題への取り組みを見ていますと、自公政権からの流れを変えたいという意気込みは感じますが肝心なところがあいまいという印象は拭えませんよね。今の段階で「辺野古以外への移設は難しい」というのでは結局、前の政権の結論に縛られていることになります。民主党が高いハードルに挑む勇気と決断力をどこまで維持できるのか?そこに注目が集まっています。
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