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プロフィール

Yasukatsu Matsushima

Author:Yasukatsu Matsushima
1963年琉球石垣島生まれ。石垣島、南大東島、与那国島、沖縄島にて育つ。

その後、東京、グアム、パラオ、沖縄島、静岡、京都、滋賀にて学び、働き、生活する。

著書に『沖縄島嶼経済史―12世紀から現在まで』藤原書店、2002年
『琉球の「自治」』藤原書店、2006年
『島嶼沖縄の内発的発展―経済・社会・文化』(編著)藤原書店、2010年、
『ミクロネシア―小さな島々の自立への挑戦』早稲田大学出版部、2007年
『琉球独立への道』法律文化社、2012年
『琉球独立論ー琉球民族のマニフェスト』バジリコ、2014年
『琉球独立ー御真人の疑問にお答えします』Ryukyu企画、2014年
『琉球独立宣言ー実現可能な5つの方法』講談社文庫、2015年
『民際学の展開ー方法論・人権・地域・環境の視座から』(編著)晃洋書房、2012年
『琉球列島の環境問題ー「復帰」40年・持続可能なシマ社会へ』(編著)高文研、2012年
『3・11以後何が変わらないのか』(共著)岩波書店、2013年
『島嶼経済とコモンズ』(編著)晃洋書房、2015年
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沖縄総合事務局廃止に進む

10月28日の沖縄タイムス、琉球新報に沖縄総合事務局廃止についての記事が掲載されていましたので、お伝えします。

本来琉球に自治の力が備わっているにもかかわらず、国が様々に琉球に干渉して、国依存の構造が形成されてきました。

沖縄総合事務局廃止は、第一歩であり、次に本丸である内閣府沖縄担当部局を廃止して、沖縄県は自立し、自らが本来有している自治の力を思う存分発揮すべきです。





沖縄タイムス

【東京】国の出先機関を原則廃止する方針を表明している原口一博総務相は28日午前、沖縄総合事務局について「廃止し、(権限、事務を)県にまかせる」との考えを明らかにした。原口総務相が同事務局の廃止を明言するのは初めて。同日面談した民主党県連の喜納昌吉代表に答えた。

 喜納代表は民主党がマニフェストに掲げる一括交付金について、全国的に予定されている2011年度導入に先駆け、沖縄では10年度予算からの採用を要請。原口総務相は全国的な枠組みで検討を進めていることを説明した上で、沖縄の先行導入について「どこまで検討できるか、事務方と確認したい」と述べたという。



琉球新報
【東京】国の出先機関を原則廃止する意向を示している原口一博総務相は28日午前、民主党県連代表の喜納昌吉参院議員との会談の席上、沖縄総合事務局を廃止する考えを明言し、権限・事務を「県に任せる」と述べた。

喜納議員によると、「沖縄総合事務局も廃止の対象か」との問いに、原口総務相は「その通りだ。今後、各省庁と調整したい」と答えたという。
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