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Yasukatsu Matsushima

Author:Yasukatsu Matsushima
1963年琉球石垣島生まれ。石垣島、南大東島、与那国島、沖縄島にて育つ。

その後、東京、グアム、パラオ、沖縄島、静岡、京都、滋賀にて学び、働き、生活する。

著書に『沖縄島嶼経済史―12世紀から現在まで』藤原書店、2002年
『琉球の「自治」』藤原書店、2006年
『島嶼沖縄の内発的発展―経済・社会・文化』(編著)藤原書店、2010年、
『ミクロネシア―小さな島々の自立への挑戦』早稲田大学出版部、2007年
『琉球独立への道』法律文化社、2012年
『琉球独立論ー琉球民族のマニフェスト』バジリコ、2014年
『琉球独立ー御真人の疑問にお答えします』Ryukyu企画、2014年
『琉球独立宣言ー実現可能な5つの方法』講談社文庫、2015年
『民際学の展開ー方法論・人権・地域・環境の視座から』(編著)晃洋書房、2012年
『琉球列島の環境問題ー「復帰」40年・持続可能なシマ社会へ』(編著)高文研、2012年
『3・11以後何が変わらないのか』(共著)岩波書店、2013年
『島嶼経済とコモンズ』(編著)晃洋書房、2015年
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過疎地域に生きる知恵を学ぶ 1

2008年5月2日、3日の京都新聞に日本における過疎問題についての特集記事がありましたので、お伝えします。

今年夏、京都の丹後半島にいったときに、過疎の村、廃村になった村を歩きました。宮津市木子に大阪から移住し、現在、生活の基盤を気付いている方々とも話をしました。琉球にも「限界集落」と呼ばれる地域がたくさんあります。互いに学びあうことができればと思います。



深刻な過疎高齢化に悩んでいる集落が、全国に約七千八百カ所(京都府百四十一、滋賀県三十二)もある。

このうち四百カ所は十年以内に消える可能性が高く、食や環境への影響も心配だ。田舎は生き残れるのか。写真家梶井照陰さん(31)がとらえた過疎地の風景と識者の声から考える。

 山肌に並ぶ家々、腰を曲げて耕運機を押すお年寄り…。今春、写真家で僧侶の梶井さんが出した本「限界集落」(フォイル刊)には、過疎地に生きる人々の表情や思い、悩みが、写真と文で克明に紹介されている。

 六十五歳以上の高齢者が住民の過半数を占め、将来的に消滅する恐れがあるという限界集落。悲壮感の強いこの問題を本のテーマに選んだのは、住職を務める寺がある佐渡島北岸の集落が「限界予備軍」に当たるからだ。

 集落の高齢化率は40%に達し、耕作されない田畑もある。「周りには住民の七割が高齢者で、田んぼを耕すのは一軒だけという集落もある。この先どうなるのか」

 二〇〇六年に取材を始めてから訪れた集落は、京都府や徳島県、和歌山県など数多い。東京都の山間部では、日々の買い物をトラックの移動商店に頼るおばあさんに会い、北海道では開拓の苦労話に耳を傾けた。林業不振や鳥獣害も目の当たりにしてきた。

 中でも印象深いのが福島県境に近い新潟県の集落で暮らすおばあさん。かつては炭焼きで栄えたが、住民が減り、交通手段は週一便のバスだけ。それでもおばあさんは「子どもが住む都会に移るのは心配。ここに住み続けたい」と願っている。

 一方で、住民のあきらめに接することもある。昨年末、綾部市で会ったおじいさんが村おこしについて漏らした一言は「いくらやっても駄目」だった。

 梶井さんは「活性化のためと都会の人が来ても、数年したら満足して帰ってしまう。中途半端な手助けは集落のやりきれなさを増すだけだ」という。

 取材では、朽ちた家が残る廃村にも足を踏み入れた。「地方集落には独自の文化と人間同士の濃いつながりがある。消滅したら社会全体が狭く、薄くなる」と梶井さん。本の後書きには、集落への思いを込めてこんな一文を記した。

 「田舎でずっと暮らしていたい。都会から農村に来たい。そう思う人たちが安心して暮らしていけない状況は、日本の貧しさではないか」



 「二〇一〇年農山村問題」。こんな言葉が今、関係者の間で飛び交っている。

 過疎地の整備を進める過疎特措法、集落を維持し、耕作放棄地の増加を防ぐ中山間地域等直接支払制度、自治体再編を促す合併特例新法の三制度が、偶然にも一〇年三月に期限切れを迎えることを指すものだ。

 あと二年。異論、反論はまだないが、「政策のハンドリングを誤ると大変なことになる」と明治大教授の小田切徳美さん(48)は警鐘を鳴らしている。

 理由は過去の更新をめぐる議論にある。「今の過疎特措法ができた時、対策はこれで最後との議論が政財界にあった。直接支払制度も、政府の財政審議会が前回の更新時に廃止を含めた見直しを求めている」

 合併政策の行方も気掛がかりだ。自民党の道州制論議における基礎自治体数は千。もし今の半分近くに自治体を絞り込むことになれば平均人口十万人規模の再編を強いられ、農山村は再度混乱する。

 「現在の財政状況で過疎地だけ特別扱いするのはどうかとの議論が出ても不思議ではない。施策は自動的に延長されるものではないし、ポスト合併特例新法の標的は農山村だ」

 ただ、昨年の参院選で自民党が負けてから農山村への政治的配慮は増えた。本年度予算でも限界集落の支援費に五億四千万円を計上するなど構造改革全盛期に見られた切り捨て論は影を潜めたが、小田切さんは「政治情勢で扱いが変わること自体が異常」という。

 確かに一九九八年参院選から自民党の方針は都市政党化だった。「農山村は食料やエネルギーを生産できる国内戦略地域。政治に左右されない存在として安定的に見守らないといけない」

 二〇一〇年は、農山村を支えてきた昭和一けた世代が後期高齢者になる年でもある。残された時間で、農山村の必要性、重要性をどう訴えるのか。

 幸い昨秋には、過疎集落を持つ百四十以上の自治体が「全国水源の里連絡協議会」を立ち上げ、当事者側の声を上げ始めた。

 「政治よりも国民への働き掛け。鍵は国民的な合意づくりにある」と小田切さんは話す。
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