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プロフィール

Yasukatsu Matsushima

Author:Yasukatsu Matsushima
1963年琉球石垣島生まれ。石垣島、南大東島、与那国島、沖縄島にて育つ。

その後、東京、グアム、パラオ、沖縄島、静岡、京都、滋賀にて学び、働き、生活する。

著書に『沖縄島嶼経済史―12世紀から現在まで』藤原書店、2002年
『琉球の「自治」』藤原書店、2006年
『島嶼沖縄の内発的発展―経済・社会・文化』(編著)藤原書店、2010年、
『ミクロネシア―小さな島々の自立への挑戦』早稲田大学出版部、2007年
『琉球独立への道』法律文化社、2012年
『琉球独立論ー琉球民族のマニフェスト』バジリコ、2014年
『琉球独立ー御真人の疑問にお答えします』Ryukyu企画、2014年
『琉球独立宣言ー実現可能な5つの方法』講談社文庫、2015年
『民際学の展開ー方法論・人権・地域・環境の視座から』(編著)晃洋書房、2012年
『琉球列島の環境問題ー「復帰」40年・持続可能なシマ社会へ』(編著)高文研、2012年
『3・11以後何が変わらないのか』(共著)岩波書店、2013年
『島嶼経済とコモンズ』(編著)晃洋書房、2015年
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過疎地域に生きる知恵を学ぶ 2

2008年5月4日、5日の京都新聞に掲載されていた過疎地域の取り組みについてお知らせします。

本来は豊かなものがたくさんあるのに、都会を基準として山村を「遅れた」場所として考える捉え方は、琉球の場合でも同じです。地域にある豊かなもの、魅力的なものをさらに伸ばすような法制度に
変えていくべきです。



山村振興法は文字通り中山間地域や農山村の振興を目指す法律だ。しかし、趣旨とは裏腹に同法が定義する山村とは「経済、文化的に恵まれず、生活文化水準が劣った地域」だという。

 「今までの政策は、中山間地域を農業だけとかある一面で判断して、地域全体の可能性や良さをとらえていなかった。典型がこの定義だ」

 こう指摘するのが、元農水官僚で農山村再生を産官学で支援する「中山間地域フォーラム」事務局長の野中和雄さん(66)だ。

 野中さんは、法律や政策と中山間地域の実態にさまざまなギャップがあるという。
 例えば農業政策。米作りを中心に考えているため、平地の水田と比べれば中山間地域にある農地の条件は悪いとされるが、標高が生育の要因になる花卉(かき)や野菜などを見れば一概に不利とはいえない。

 イメージにも溝がある。田舎生活を望み、あこがれを抱く都市の住民は多いが、法律は中山間地域の「遅れ」を指すばかりだ。

 「中山間地域には、観光もあれば移住、高齢者の生きがいになる福祉的な面もある。学者や実務者を交え、地域を総合的に考えることが大事だ」

 だが、平成の大合併により個別の集落に行政の目が届きにくくなった。人員も削減され、後継者の有無や労働環境まで把握して農業指導や活性化を支援してきた市町村職員もいなくなった。その上、高齢化も進み、集落は自信を失っている。

 野中さんは「今こそ国は、中山間は大切な地域だとメッセージを発信すべきだ。住民も外部の目や支援を活用して地域を見つめ直してほしい」という。

 幸い、農産物直売所の売り上げは一カ所平均で約一億円に達し、国産材の価格も上がってきた。活性化の意欲につながるはずだ。

 官僚時代、条件の厳しい中山間地域を熱心に歩いたという野中さん。「田舎に行きたい、住みたいという底流を生かしたい。農山村の魅力を伝えたい。そして、住民が自信を持って活性化に取り組む姿を見たい」との思いを募らせている。



約八百件の不動産情報を掲載した月刊誌。実は都会の移住希望者に向けた「田舎暮らし指南書」だ。住宅の間取りや農地の面積といった物件情報に加え、移住生活の体験談も紹介している。

 「過疎地はゆとりある空間ととらえるべきだ。都会の人が移住し、地域でいい役割を果たし、農山村も元気になってほしい」
 月刊誌発行人で移住希望者の仲介をしている「ふるさと情報館」代表の佐藤彰啓さん(64)が力を込める。

 過疎高齢化に悩む自治体にとって、U、Iターンなど移住者の受け入れは地域活性化策の柱の一つだ。中には、和歌山県那智勝浦町の色川地区のように住民の約三割を移住者が占める例もある。

 ただし課題は多い。農山村では、所有者が亡くなったり、都市に出たために空き家が増えているが、維持にも撤去にも金がかかるため、朽ちるに任せている例が少なくない。

 「空き家は大切な社会的資源だが、すでに人が住めない廃屋が三割もある。放置すれば移住者があこがれる美しい環境は守れない。自治体にとっても大きな問題だ」と佐藤さんはいう。

 移住者と農山村の間のミスマッチもある。移住を希望する都市住民は、おいしい水や空気など自然的で農村的で田舎的なものを求めているが、農山村の側はそのニーズに気づいていない。

 「都会的な区画分譲地を勧められても移住希望者は住みたいと思わない。逆に移住する側も田舎の暮らし方を事前に学ぶべきだ」
 佐藤さんが仲介を始めて十八年。これまでに三千世帯の移住を支援してきた。そして昨年から団塊世代の大量退職時代に入った。

 「農山村は人材不足だ。都会の経験を生かす場はたくさんある」と佐藤さん。健康茶の生産など新事業を始めたケースもあるし、地域ボランティアに生きがいを見いだす人も多い。「田舎で六十歳は現役」との声はもはや珍しくない。「ライフサイクルに合わせて暮らしの場所を変える。それが成熟した社会の在り方ではないか」。佐藤さんの持論である。
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