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プロフィール

Yasukatsu Matsushima

Author:Yasukatsu Matsushima
1963年琉球石垣島生まれ。石垣島、南大東島、与那国島、沖縄島にて育つ。

その後、東京、グアム、パラオ、沖縄島、静岡、京都、滋賀にて学び、働き、生活する。

著書に『沖縄島嶼経済史―12世紀から現在まで』藤原書店、2002年
『琉球の「自治」』藤原書店、2006年
『島嶼沖縄の内発的発展―経済・社会・文化』(編著)藤原書店、2010年、
『ミクロネシア―小さな島々の自立への挑戦』早稲田大学出版部、2007年
『琉球独立への道』法律文化社、2012年
『琉球独立論ー琉球民族のマニフェスト』バジリコ、2014年
『琉球独立ー御真人の疑問にお答えします』Ryukyu企画、2014年
『琉球独立宣言ー実現可能な5つの方法』講談社文庫、2015年
『民際学の展開ー方法論・人権・地域・環境の視座から』(編著)晃洋書房、2012年
『琉球列島の環境問題ー「復帰」40年・持続可能なシマ社会へ』(編著)高文研、2012年
『3・11以後何が変わらないのか』(共著)岩波書店、2013年
『島嶼経済とコモンズ』(編著)晃洋書房、2015年
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経済対策は国の責任か

11月4日の沖縄タイムスに、次に引用するように、8日に予定されている、新基地反対集会のスローガンが発表されました。

私が気になるのは、(2)軍用跡地利用を国の責任で経済対策を行えという主張です。日本復帰後、国に経済政策を任せてきましたが、その結果、琉球は依存経済から抜け出せず、自然が大きく破壊されてしまいました。

経済政策は国に任せるのではなく、住民自身の頭と力と資金に基づいて実施すべきです。国に経済政策をゆだねてきたことで、今まで琉球は基地も補助金によって押し付けられてきました。その連鎖を自ら断ち切ることが必要だと思います。

自分たちでできることは自分たちでやっていくことが、琉球の自治の足腰を強くすることになると考えます。





「新基地反対」決議へ 11・8県民大会/実行委幹事会 スローガン決まる/「普天間」閉鎖を要求

米軍普天間飛行場の代替施設建設について「辺野古への新基地建設と県内移設に反対する県民大会」実行委員会の幹事会が3日、那覇市の自治会館で開かれ、大会スローガンと決議案が決まった。「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」の高里鈴代さんが新たに共同代表に加わった。

 スローガンは(1)日米両政府も認めた「世界で最も危険な普天間基地」の即時閉鎖・返還

(2)返還跡地利用を促進するため、国の責任で環境浄化、経済対策

(3)返還に伴う地権者補償、基地従業員の雇用確保を国の責任で行う

(4)日米地位協定の抜本的改訂―を政府に求める。決議案は「米軍基地の整理・縮小・撤去は県民の願い」とし、「民主党中心の新政権に代わった今、あらためて県民の新基地建設ノーの意思を明確に伝える」などとした。

 大会は11月8日、宜野湾市の宜野湾海浜公園とその周辺広場で開催。同日午後1時からオープニングイベントがあり、本大会は午後2時から。

 翁長雄志那覇市長、高嶺善伸県議会議長、野国昌春北谷町長、屋良千枝美宜野湾市女性団体連絡協議会長などが意見表明する。

 問い合わせは同実行委員会、電話098(860)7438。
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