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プロフィール

Yasukatsu Matsushima

Author:Yasukatsu Matsushima
1963年琉球石垣島生まれ。石垣島、南大東島、与那国島、沖縄島にて育つ。

その後、東京、グアム、パラオ、沖縄島、静岡、京都、滋賀にて学び、働き、生活する。

著書に『沖縄島嶼経済史―12世紀から現在まで』藤原書店、2002年
『琉球の「自治」』藤原書店、2006年
『島嶼沖縄の内発的発展―経済・社会・文化』(編著)藤原書店、2010年、
『ミクロネシア―小さな島々の自立への挑戦』早稲田大学出版部、2007年
『琉球独立への道』法律文化社、2012年
『琉球独立論ー琉球民族のマニフェスト』バジリコ、2014年
『琉球独立ー御真人の疑問にお答えします』Ryukyu企画、2014年
『琉球独立宣言ー実現可能な5つの方法』講談社文庫、2015年
『民際学の展開ー方法論・人権・地域・環境の視座から』(編著)晃洋書房、2012年
『琉球列島の環境問題ー「復帰」40年・持続可能なシマ社会へ』(編著)高文研、2012年
『3・11以後何が変わらないのか』(共著)岩波書店、2013年
『島嶼経済とコモンズ』(編著)晃洋書房、2015年
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沖縄の公共事業費、「49%は本土に」

11月6日の琉球新報に「沖縄の公共事業費、「49%は本土に」 前原沖縄相が実態説明」と題する記事が掲載されていましたので、お伝えします。



琉球のザル経済、植民地経済、砂漠経済については以前から指摘されており、沖縄担当大臣である前原さんが、このような琉球の経済植民地状況を認識していることが分かりました。

公共事業の金額、事業そのものを廃止、減らすだけではなく、現在の公共事業にみられる植民地構造をどのように具体的に是正していくのかが問われています。

島の中で資金が循環するような仕組みを作る必要があります。

琉球側と国側が対等な関係で、問題の対処に当たるべきであり、琉球側から具体的な提案を出し、実行していくことが今、求められています。


私自身の提案は、沖縄協会から発刊されている『季刊沖縄』の最新号に「自治による沖縄県経済自立のための建白書」としてまとめさせていただきました。




前原誠司沖縄担当相は6日午前の参院予算委員会で、「沖縄の公共事業では地元に事業費が51%しか落ちていない。49%は本土に引き上げられている。

いかに地場の業者がなかなか仕事ができず、給与が落ちていない」と述べ、沖縄の公共事業費の半分が本土に還流している実態を説明した。

 倒産する企業が後を絶たない地方の建設業者の実態として沖縄の例を挙げた。脇雅史氏(自民)への答弁。

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