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プロフィール

Yasukatsu Matsushima

Author:Yasukatsu Matsushima
1963年琉球石垣島生まれ。石垣島、南大東島、与那国島、沖縄島にて育つ。

その後、東京、グアム、パラオ、沖縄島、静岡、京都、滋賀にて学び、働き、生活する。

著書に『沖縄島嶼経済史―12世紀から現在まで』藤原書店、2002年
『琉球の「自治」』藤原書店、2006年
『島嶼沖縄の内発的発展―経済・社会・文化』(編著)藤原書店、2010年、
『ミクロネシア―小さな島々の自立への挑戦』早稲田大学出版部、2007年
『琉球独立への道』法律文化社、2012年
『琉球独立論ー琉球民族のマニフェスト』バジリコ、2014年
『琉球独立ー御真人の疑問にお答えします』Ryukyu企画、2014年
『琉球独立宣言ー実現可能な5つの方法』講談社文庫、2015年
『民際学の展開ー方法論・人権・地域・環境の視座から』(編著)晃洋書房、2012年
『琉球列島の環境問題ー「復帰」40年・持続可能なシマ社会へ』(編著)高文研、2012年
『3・11以後何が変わらないのか』(共著)岩波書店、2013年
『島嶼経済とコモンズ』(編著)晃洋書房、2015年
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今日、琉球にて基地反対集会

昨日の琉球新報に、今日開催される予定の基地反対集会についての記事がありましたので、お伝えします。新里米吉実行委員会事務局長は、県議会議員であり、14日の平安座島における、ゆいまーるの集いでも発言される方です。

なぜ、鳩山首相、政権の閣僚は政治家として自らの信念を通さないのか。正々堂々と、米国に対して自国民の意思を主張し、交渉すればいいのではないか。閣僚が右往左往していること、米政府が植民地を扱うように日本政府に圧力をかけていることに対して、琉球人は怒っている。

鳩山政権はマニフェスト(国民との公約)を琉球の基地問題に関しても、誠実に守るべきである。

鳩山首相は、琉球人の声をしっかり受け止めて、グアム協定を破棄すべきである。




2009年11月7日 3万人規模の参加を目指す8日の「辺野古への新基地建設と県内移設に反対する県民大会」。

沖縄に基地負担を強いる日米安保の矛盾に怒りが噴き出した1995年の県民総決起大会の再現となるか、大会への結集が注目される。新里米吉実行委事務局長は「沖縄の命運を決める重要な時期だ。閣僚のぶれた発言に県民は怒っている」と指摘する。

 「県外移設に県民の気持ちが一つならば、最低でも県外の方向で、われわれも積極的に行動を起こさなければならない」

 政権交代前、衆院選の選挙応援で沖縄入りした民主党の鳩山由紀夫代表は、普天間の「県外・国外移設」を明記した民主党沖縄ビジョン2008に基づき、県外移設に前向きな姿勢を示した。

 沖縄の4つの選挙区すべてで野党候補が当選し、普天間飛行場の辺野古移設反対が県民の総意として示された。

 だが、選挙後の民主党は普天間問題について具体的な言及を避けるようになる。社民、国民新との3党連立協議は沖縄の基地問題をめぐって難航し、最終的に「県民の負担軽減の観点から、日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地の在り方についても見直しの方向で臨む」の文章で決着した。

 鳩山内閣の発足後は、米側の“恫喝(どうかつ)”のような強硬姿勢が強まる。ゲーツ米国防長官は「普天間飛行場の移転なくしてグアム移転の論理は成り立たない」として、早期の結論を要求。岡田克也外相は「県外移設は考えられない状況」と県内移設で早期決着を図る考えを示し、さらに「マニフェスト(政権公約)と選挙中の発言はイコールではない」とまで言い切った。

 「県民の思いを受け止めて、最後は私が決める」と語る鳩山首相。県外移設に含みを残しているようにもとれるが、実際の胸の内は見えない。

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