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プロフィール

Yasukatsu Matsushima

Author:Yasukatsu Matsushima
1963年琉球石垣島生まれ。石垣島、南大東島、与那国島、沖縄島にて育つ。

その後、東京、グアム、パラオ、沖縄島、静岡、京都、滋賀にて学び、働き、生活する。

著書に『沖縄島嶼経済史―12世紀から現在まで』藤原書店、2002年
『琉球の「自治」』藤原書店、2006年
『島嶼沖縄の内発的発展―経済・社会・文化』(編著)藤原書店、2010年、
『ミクロネシア―小さな島々の自立への挑戦』早稲田大学出版部、2007年
『琉球独立への道』法律文化社、2012年
『琉球独立論ー琉球民族のマニフェスト』バジリコ、2014年
『琉球独立ー御真人の疑問にお答えします』Ryukyu企画、2014年
『琉球独立宣言ー実現可能な5つの方法』講談社文庫、2015年
『民際学の展開ー方法論・人権・地域・環境の視座から』(編著)晃洋書房、2012年
『琉球列島の環境問題ー「復帰」40年・持続可能なシマ社会へ』(編著)高文研、2012年
『3・11以後何が変わらないのか』(共著)岩波書店、2013年
『島嶼経済とコモンズ』(編著)晃洋書房、2015年
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民主党大阪府総支部連合会への申し入れ書

辺野古に基地を絶対つくらせない大阪行動から送付された民主党大阪府総支部連合会への申し入れ書をご紹介します。

書かれたのは、ゆいまーるの集いにご参加くださっている西浜さんです。
大阪行動の方々は8日に大阪で琉球内の基地移設に反対する集会を開き、デモを行いました。




2009年11月10日
民主党大阪府総支部連合会
代 表 樽床伸二 殿

辺野古に基地を絶対つくらせない大阪行動

〒540-0038 大阪市中央区内淡路町1-3-1
シティコープ402 市民共同オフィスSORA内
電話:06-7777-4935
FAX:06-7777-4925

要 請 書

日頃のご活躍に敬意を表します。
私たち「辺野古に基地を絶対つくらせない大阪行動」は、沖縄県名護市の辺野古に計画されている新基地建設を絶対に止めようと、2004年8月より活動している市民運動団体です。毎週土曜日の午後3時30分から5時までJR大阪駅前でビラくばり、署名・カンパ活動を継続しており、その行動は先週11月7日で第274回を数えています。

この間に集まったカンパ額は3,287,278円、寄せられた署名は38,182筆におよび、過去6回にわたって近畿中部防衛局に署名を提出して、建設中止にむけた交渉を積み上げてきました。

 さて、市場原理第一主義の結果、格差と貧困を拡大させた自公政権に変わって、去る9月16日に鳩山連立政権が成立しました。多くの国民は生活者を第一に考える鳩山政権の姿勢に支持と期待を寄せています。

そして、過去64年間にわたって基地の過重な負担に苦しんできた沖縄の民衆も、鳩山由紀夫首相の「最低でも県外」との公約に、大きく胸をふくらませました。

 ところが、その後の新閣僚の発言に沖縄は翻弄されています。9月25日、鳩山首相「県外へとの考えを変えるつもりはない」、9月26日、北沢防衛相「新しい道を模索するのは難しい」10月3日、前原沖縄担当相「辺野古が本当に進むのか疑問」

10月7日、鳩山首相「発言が変化する可能性は否定しない」10月8日、鳩山首相「(容認とは)一言も言っていない」「いろんな選択肢の中で県民が理解できる着地点を」10月19日、鳩山首相「他の選択肢があるかないか含め米政府と相談」

10月22日、岡田外相「なぜ今のプラン(辺野古)なのか納得できない」10月23日、岡田外相「県外は事実上考えられない」「嘉手納しか残された道はない」10月24日、鳩山首相「最後は私が決める」10月27日、北沢防衛相「日米合意は公約違反ではない」という次第で、まさしく日替わりメニューです。

沖縄の民衆を愚弄するのもいい加減にしてほしいと声を大にして叫びたくなります。こうした目眩ましの中でも本音が見え隠れしています。すなわち、岡田外相は私案としながら「過去に検証されたもの(嘉手納統合案のこと)を再度行うことは、勘の良い人は『県外はない』と気付いたのではないか」(10月27日)と発言し、北沢防衛相は2,000日を越える座り込みが辺野古でおこなわれているのを知りませんでした。

「コンクリートから人へ」を掲げる政権の閣僚であれば、少なくとも現地を訪れ、ジュゴンが住むちゅら海と称される美しい自然環境をしっかりと目視した上で政策提起をすべきでありましょう。

 「普天間の移設先をどこにするのか」との報道が連日報じられていますが、この表現は間違いです。辺野古に計画されている基地は普天間の代替ではなく、新基地の建設なのです。アメリカは1966年からこゝに基地を建設するプランを持っており、米軍再編によってこゝが再浮上してきたものです。日本政府が建設費を負担してくれるからです。

1996年4月の普天間返還合意から13年7カ月が経過しても事態の進展が見られないその根本原因は、県内「移設」に拘泥することによります。世界一危険と言われる普天間基地の即時閉鎖と、辺野古新基地建設を中止することが最も現実的な解決法です。

 沖縄の民意は明らかです。嘉手納統合案に反対する嘉手納町民は11月7日、人口1万3,942人(2009年9月末現在)の町で2,500人が参加して「米軍普天間飛行場の嘉手納統合案に反対する町民大会」を開催しました。

また、翌11月8日には宜野湾市で「辺野古への新基地建設と県内移設に反対する県民大会」が
2万1,000人の参加で開かれました。名護市長選挙の結果を待つなど全く必要ないのです。

 さらに、10月31日、11月1日の両日、琉球新報と毎日新聞共同で実施された世論調査が直近のものですが、〇辺野古への「移設」に反対が67.0%、賛成19.6%、〇普天間基地を県外か国外に移設するよう米国と交渉するが69.7%、〇在沖米軍基地について、整理縮小すべきが52.1%、撤去すべきが31.4%で計83.5%、現状のままでいいが11.8%というように、沖縄の民意は明らかです。

 こうした沖縄の民意を背景に、鳩山連立政権は方針を決定すべきです。それは普天間基地の即時閉鎖と、辺野古新基地建設の中止以外にあり得ません。 

貴大阪府総支部連合会は、党本部ならびに鳩山連立政権に対しこの方針こそが民意に沿うものであることを進言するべきです。

以 上
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