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プロフィール

Yasukatsu Matsushima

Author:Yasukatsu Matsushima
1963年琉球石垣島生まれ。石垣島、南大東島、与那国島、沖縄島にて育つ。

その後、東京、グアム、パラオ、沖縄島、静岡、京都、滋賀にて学び、働き、生活する。

著書に『沖縄島嶼経済史―12世紀から現在まで』藤原書店、2002年
『琉球の「自治」』藤原書店、2006年
『島嶼沖縄の内発的発展―経済・社会・文化』(編著)藤原書店、2010年、
『ミクロネシア―小さな島々の自立への挑戦』早稲田大学出版部、2007年
『琉球独立への道』法律文化社、2012年
『琉球独立論ー琉球民族のマニフェスト』バジリコ、2014年
『琉球独立ー御真人の疑問にお答えします』Ryukyu企画、2014年
『琉球独立宣言ー実現可能な5つの方法』講談社文庫、2015年
『民際学の展開ー方法論・人権・地域・環境の視座から』(編著)晃洋書房、2012年
『琉球列島の環境問題ー「復帰」40年・持続可能なシマ社会へ』(編著)高文研、2012年
『3・11以後何が変わらないのか』(共著)岩波書店、2013年
『島嶼経済とコモンズ』(編著)晃洋書房、2015年
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400年目の鹿児島県、沖縄県の交流拡大宣言の問題性

鹿児島にある出版社、南方新社の向原さんが出された次のメールと、「沖縄・鹿児島連携交流事業」における「交流拡大宣言」の中止を要求する要請書を掲載します。




奄美に心寄せる皆様

今日と明日だけのお願いです。名瀬の友人からお知らせするように、という要請がありました。

1609年、薩摩島津氏による奄美琉球侵略から400年。奄美の島々が植民地支配におかれ塗
炭の苦難を受けてきたことを知らぬものはいません。それは、過去の話ではなく今に続く問題で
す。

そのような中で、鹿児島県知事と沖縄県知事は、400年を節目とした「沖縄・鹿児島連携交流
事業」の一貫として「交流拡大宣言」を奄美大島で行おうとしています。
おそらく宣言に「過去の不幸な歴史」の一文は入ると思われますが、それで済むものではありま
せん。
11/21(土)15:00より、於:奄美パーク。現地では、激しい抗議行動が想定されます。

鹿児島県庁は、今現在に至るまで、一切その中味を明らかにしていません。新聞テレビなどでも、
ほとんど告知されていません。私たちは、このような計画があることを知り、急きょ、「なんら
歴史の総括もせず、交流宣言とは何事か!しかも、奄美の地でやるなど言語道断!」という中止
要請を昨日11/18(水)に鹿児島県知事に行い、緊急記者会見をしました。

しかし、鹿児島県は強行する姿勢を、今現在崩していません。

「交流拡大宣言」はするな!と言う、抗議メールを以下にお願いします。出来れば、お知り合い、
メーリングリストにも流していただければありがたいです。

鹿児島県総務部県民生活局生活文化課 
メールアドレス:seibunka@pref.kagoshima.lg.jp  ファックス:099-286-5537 
宛名は鹿児島県知事 伊藤祐一郎 です。

沖縄県知事公室広報課 kouhou@pref.okinawa.lg.jp
宛名は沖縄県知事 仲井眞弘多 です。 

昨日提出した要請文を添付します。宜しくお願いします。

--------------------------------
図書出版南方新社
向原祥隆
〒892-0873鹿児島市下田町292-1
TEL099-248-5455
FAX099-248-5457
info@nanpou.com



2009年11月18日
鹿児島県
伊藤祐一郎知事 様

「沖縄・鹿児島連携交流事業」における
「交流拡大宣言」の中止を要求する要請書

                    「交流拡大宣言」の中止を要求する奄美の会
代表 仙田隆宣
鹿児島市坂元町38-3

他賛同団体
中止を要求する喜界島の会
中止を要求する大島の会
中止を要求する徳之島の会
中止を要求する沖永良部の会
中止を要求する与論の会
中止を要求する鹿児島住民の会
中止を要求する沖縄住民の会
中止を要求する関東住民の会

1【項目】

私たちは、「沖縄・鹿児島連携交流事業」における「交流拡大宣言」の中止を断固として要求します。

2【理由】
11月21日、鹿児島県知事と沖縄県知事による「沖縄・鹿児島連携交流事業」が行われると聞いています。

しかし、島津軍による武力侵略から400年の今年、奄美の地でそれがなされることには深い違和感を覚えざるをえません。

1609年の琉球侵略に伴い、奄美の島々は琉球国の領土から転じて、薩摩藩の隠された直轄地となりました。明治期に鹿児島県に編入されてからも米軍政下の8年間を除いて現在に至るまで、この奄美が本土統治下に置かれ、差別と収奪の対象にされていたと見ることができます。

私たちは、加害者と被害者の立場の違いによって歴史の評価は大きく異なることを学んできました。
 為政者側からの歴史は、徳之島犬田布(1864 年)において無実の罪で拷問された「為盛」救出が「騒動」であり、母間(1816年)において無実の罪で投獄された「喜久山」救出と薩摩藩直訴もまた「騒動」でしかなかったのです。

 斉彬の近代化政策とは奄美の人々を酷使し、餓死させた政策であり、これを推進した行政改革者・調所広郷の改革とは大阪商人からの500万両の借金踏み倒しと偽金作り、密貿易、奄美諸島の民衆を奴隷と化した黒糖収奪でありました。今の時代なら極刑であります。しかし、斉彬と調所は薩摩のヒーローとして鹿児島の歴史学者は賞賛しています。

 薩摩の奄美・琉球侵略を「不幸な歴史」と精算し、過去の歴史を隠蔽し、蓋をすること、謝罪すべきことを「交流」と称し、奄美を愚弄することを奄美の民衆は許すことはできません。

 今、やっと奄美の人々が言葉を発する時代(とき)が来たと、私たちは考えてきました。そこへまたもや亡霊のように薩摩と琉球が立ちはだかるとしたら、我々の先祖は地の底から這い上がり、きっとこう叫ぶでありましょう。

「武器を持たぬ豊かな恵みの島を襲った島津軍、黒糖地獄、あの苦しみを忘れろと言うのか!餓死した同胞は今も山中に、海岸に骸となってさまよっているのだ!今もなお薩摩代官のごとく島ん人を見下す輩がいるのがみえないのか!哀しいことだ・・・」と。

 薩摩の奄美・沖縄侵略を契機に奄美の人々のアイデンティティは末梢され、「薩摩であって薩摩でない、琉球でなくて琉球の内」として扱われてきました。

 明治の世、黒糖は自由売買の世になりましたが、鹿児島商人(大島商社等)は専売によって暴利を貪ってきました。そして、自由売買嘆願の一行は投獄され、一部の人々は西南戦争へ従軍。疲弊した奄美は、県議会によって「離島で文化も違う」と異端視して切り離され、屈辱的な差別政策である「大島独立経済」を強いられてきました。

さらに敗戦後、奄美の島々は米軍統治となり、1953(昭和28)年12月25日、やっと我々は薩摩侵略以来の自由を取り戻したかに見えました。しかし、これも鹿児島の官僚政治で、奄美群島振興開発特別措置法という鹿児島県と本土企業の利権を誘導するための事業と化し、奄美の貴重な自然を食い物にするだけの形を変えた植民地政策となっています。こうしたアメとムチの時代がまたもや奄美を沈黙させているのです。

薩摩と奄美は永遠に「侵略、略奪」する側と「奪われ、生殺与奪の牛馬のごとき」関係でしかないのでしょうか!

しかし、奄美の人々は島人(シマンチュ)としての誇りを捨てることはありませんでした。私たちは、長い苦難の時代にあってもシマの生活と文化を守り、誇りを失わずに歩みを止めなかった先祖を尊敬し続けてきました。

それ故、私たちには、絶滅寸前であるといわれている奄美の島々のシマグチやシマウタなどを始め、文化や歴史、自然まるごと奄美のアイデンティティとして継承する義務と責任があります。今、薩摩に同化されることはそれらを失うことになります。

私たちと志を同じくする「三七(みな)の会」は、こうした意志を表明するため、本年9月、鹿児島県議会に「郷土教育に関する陳情書」を提出し、鹿児島県と奄美に係わる歴史教育の必要性を促しましたが、継続審議となりました。

奄美侵略400年を機に、鹿児島県でも奄美に対する歴史の検証と総括、これからの歴史教育への取り組みを含め、真摯な取り組みが開始されるものと期待していました。

鹿児島県民の中で、奄美と薩摩の過去の歴史を知るものが、果たして何人いるでしょうか。鹿児島県知事は、その歴史を語ることができるでしょうか。

鹿児島県及び鹿児島県知事は、2009年の今回の計画において大きな過ちを重ねようとしています。それは、第一に、鹿児島県民に奄美との歴史を広く知らしめる責にありながら放置していること、第二に、その歴史と現実を「沖縄・鹿児島連携交流事業」という美名で隠蔽しようとしていること、そして、このイベントを今日、現在においてすら奄美の住民に告知せず、開催しようとすることなどであります。

奄美と鹿児島県との歴史を語らず、逆に奄美の住民感情を黙殺するに等しい計画に対して、私たちは、400年前の1609年、島津藩の奄美侵略によって数百名余もの命が奪われた先祖の無念を思うとき、「無神経にも程がある!」「恥知らず!」と言葉を投げかけるほかないのです。しかも、こうした歴史に目を閉ざし、それらの歴史的事実がさも無かったかのようにして、この計画を奄美の地で行うなど、言語道断であり、これは時期尚早という以前の問題であります。

なぜなら、今日に至るまで奄美と鹿児島県との400年間の歴史認識(検証と総括)の問題はなに一つ解決されていないからであります。

このようなことから、私たちは「沖縄・鹿児島連携交流事業」における「交流拡大宣言」の中止を断固として要求します。
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