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Yasukatsu Matsushima

Author:Yasukatsu Matsushima
1963年琉球石垣島生まれ。石垣島、南大東島、与那国島、沖縄島にて育つ。

その後、東京、グアム、パラオ、沖縄島、静岡、京都、滋賀にて学び、働き、生活する。

著書に『沖縄島嶼経済史―12世紀から現在まで』藤原書店、2002年
『琉球の「自治」』藤原書店、2006年
『島嶼沖縄の内発的発展―経済・社会・文化』(編著)藤原書店、2010年、
『ミクロネシア―小さな島々の自立への挑戦』早稲田大学出版部、2007年
『琉球独立への道』法律文化社、2012年
『琉球独立論ー琉球民族のマニフェスト』バジリコ、2014年
『琉球独立ー御真人の疑問にお答えします』Ryukyu企画、2014年
『琉球独立宣言ー実現可能な5つの方法』講談社文庫、2015年
『民際学の展開ー方法論・人権・地域・環境の視座から』(編著)晃洋書房、2012年
『琉球列島の環境問題ー「復帰」40年・持続可能なシマ社会へ』(編著)高文研、2012年
『3・11以後何が変わらないのか』(共著)岩波書店、2013年
『島嶼経済とコモンズ』(編著)晃洋書房、2015年
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グアム、琉球に関する講演会のお知らせ

今日、立命館大学で私がグアムについて講演会をします。お時間がおありの方はどうぞいらしてください。
また、来週23日、沖縄文化講座の川音さんから紹介をうけた、京都在住の戸梶さんが中心になって行う講演会もあります。

グアムや琉球について学生や社会人の方と真剣な議論ができればと思います。



立命館大学の講演会チラシ

松島泰勝先生(龍谷大学)特別講演会
☆日時:2010年1月15日(金)
16:20~17:50(5限)

☆場所:洋洋館955教室(2階)
☆申し込み不要・参加無料・途中入場可
現在、米軍再編が注目されています。そこで、沖縄の米海兵隊移転先候補となっているグアムを取り上げ、米軍基地に関わる現状について専門家による講演会をします☆

【講演内容】
◎なぜ米軍基地がグアムにあるの?
◎グアムの人にとって米軍基地はどのような存在なの?
◎米軍基地再編問題に見る沖縄とグアムの関係って?

これからグアムに行かれる方☆国際関係に興味のある方☆米軍再編問題について理解を深めたい方☆ぜひ、聞きに来てください♪♪

松島泰勝先生
[講師紹介]
経歴:在ハガッニャ(グアム)日本国総領事館、在パラオ日本国大使館専門調査員、東海大学海洋学部海洋文明学科准教授を経て、現在、特定非営利活動法人ゆいまーる琉球の自治の代表、龍谷大学経済学部国際経済学科教授
研究テーマ:琉球、太平洋諸島における経済問題、内発的発展に関する研究

主催:国際関係学部学生有志 代表:齋藤夢子
後援:国際関係学会学生委員会、WILPF Rits





戸梶さんの団体のチラシ


KCMシンポジウム第四期第1回
今、あらためて沖縄闘争を問う
報告1.沖縄と米・日帝国主義、われわれ
報告者 川音 勉(沖縄文化講座)

報告2.米・日支配体制からの脱却をめざして
---先住民族・琉球人の従属と内発的発展---  
報告者 松島 泰勝(ゆいまーる琉球の自治代表)

 2010年、日米安保条約改定から50年を期して、新たな日米同盟宣言を出すことが、両政府間で協議
されていた。鳩山政権登場の直前のことである。それは、パクス・アメリカーナが行き詰まり、新たな
帝国主義と反帝国主義が<グローバル>に胎動する時代における日米帝国主義同盟宣言となるもので
あった。

 そして今、鳩山政権の登場と、普天間基地撤去、辺野古新基地建設をめぐるせめぎあいは、サンフラ
ンシスコ条約以来の「日米同盟」からの転換、沖縄人民にとっては両帝国主義の支配からの脱却を問
う、全人民的政治攻防となっている。

 辺野古でもなく、グァムでもなく、米軍の撤収を迫る大衆的な運動が早急に日本全土で構築されなけ
ればならない。

 復帰後の40年近くの現実、それとの格闘をふまえて、沖縄人民は決起している。
 沖縄の人民は、この闘いを通して、何を切り開き、獲得するのか。
 ヤマトのわれわれは、この闘いを、いかなる全人民的な闘いとして構築するのか。

 米帝国主義は、その軍事的・金融的支配システムの破綻にもかかわらず、その構造から「チェンジ」で
きず、犠牲を自国民、イラクやアフガンの人民、沖縄、韓国、グアムなど世界各国の人民に押し付けつ
つ、腐汁を滴らせて没落の道をたどりつつある。

 60年安保闘争から50年、沖縄復帰から38年、日米安保体制からの転換を切開くわれわれの展望があ
らためて問われている。

 川音勉さんは、70年沖縄闘争における本土の運動が、「帝国主義と民族植民地問題」「被抑圧民族の
自己解放」と言う認識をあいまいにした運動であったことの反省をふまえ、沖縄の自立解放の運動に連
帯するという立場で、首都圏で活動されて来ました。

 松島泰勝さんは、石垣島に生れ、琉球諸島で育ち、在ハガッニャ(グァム)総領事館、在パラオ日本
国大使館などに勤務後、現在、龍谷大学教授。1996年に国連人権委員会先住民作業部会に琉球民族とし
て参加しました。琉球人の共助的な自治活動の発展を通して、日米支配体制の下から脱却する主体的な
力を構築していく運動として、「ゆいまーる琉球の自治」(「ゆいまーる」とは琉球語で共助を意味す
る)を立ち上げ、これまで久高島、奄美大島、伊江島、西表島、沖永良部島、平安座島において車座の
集いを開き、島が抱える問題、自治の実践、自治的自覚について議論してきました。著書に『琉球の
「自治」』『沖縄島嶼経済史』『ミクロネシア』等があります。

日時 1月23日(土曜日)13:00~17:00
場所 キャンパスプラザ京都 第1会議室
 京都駅北側を駅ビルに沿って西へ3分、ビックカメラの向側

主催 KCM関西共産主義運動シンポジウム
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コメント

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Re: タイトルなし

独立と自治との違いをよーく考えてください。
独立するとどうなるか、具体的にシュミレーションしてください。
南国リンゴさんは、独立派ですか。ご自分の立場を明確にしてください。


> 日米支配体制の下から脱却する主体的な
> 力を構築していく運動として、「ゆいまーる琉球の自治」(「ゆいまーる」とは琉球語で共助を意味する)を立ち上げ、>
>
> 何でこんな曖昧な組織名にしたんですか?
> いわゆる「琉球独立の組織」では?
> 堂々と「琉球独立」を掲げて活動すればいいのに・・と思います。

私は一国二制度賛成派です。

私は松島先生が独立派だと思っていたんですけど・・。「自治」「琉球」を連呼しているし、全部は読んではないですけど、ブログ記事の論調もちょっと変わってるので。

パラオや南洋諸島の生活スタイル(生き方)を沖縄に適用しようとしているのではないですか?
カジノ誘致も拒否、県内移設・振興策受け入れ拒否と記事の中で書いていますよね。
経済政策の対案も出してないのに、全部拒否していることが現実的でないと思うのです。
パラオを目指そう的な独立派じゃないかと思っていました。

私の場合は、基地経済から脱却するためにカジノを誘致して、県営(公営)カジノで富を収奪し沖縄県の自己財源にするという考えがあります。県営カジノで得たお金で公共事業もするし、沖縄県営のファンドをつくって世界中に投資もできます。
だから県内移設拒否・振興策も大手を振って拒否できるのです。

Re: タイトルなし

お返事ありがとうございます。

私は太平洋の独立国をみており、独立によってすべて解決せず、様々な問題に直面している現実を知っています。独立後も自治が重要であり、現在も当然自治が重要であると思っています。
琉球のような独自な自然、社会、経済構造を有するところでは、一国二制度が不可欠です。その制度については世界中からいろいろなアイデアを参加にすることができます。カジノもそうです。大阪の橋本知事もカジノ誘致を主張しています。熱海の自治体も主張しています。
経済的苦境にある地域がカジノを救世主のようにしています。
琉球は琉球独自の制度が必要であると考えます。
その制度を琉球の人間が主体的に動かすためにも自治が不可欠であると考えます。独立も一つの制度でしかありません。

自治の要になるのが「ゆいまーる」という人と人とのつながりであり、琉球内、そして琉球と他の地域とを結び、そして島の自治、自立を考え、実現したいと私は考えています。

> パラオや南洋諸島の生活スタイル(生き方)を沖縄に適用しようとしているのではないですか?

パラオや太平洋の島々の生き方だけではなく、それぞれの島々が抱えている問題は琉球にとって大変参考になり、互いに学びあえる関係になると思います。生活スタイルは島独自のものであり、それを琉球に「輸出」することはできません。琉球は自前の生き方があり、それを琉球人自身で作り出すしかありません。

> カジノ誘致も拒否、県内移設・振興策受け入れ拒否と記事の中で書いていますよね。
> 経済政策の対案も出してないのに、全部拒否していることが現実的でないと思うのです。


琉球の経済問題を解決できる一挙解決型の経済政策はないと思っています。それぞれの島(琉球には50近くの有人島があります)の特性におうじて、島人が自分の頭で考えて、島独自の経済政策をつくっていけばいいのではないですか。これまでの経済活性化の目玉といわれたものが、以下に失敗したかを学ぶ必要があります。


> パラオを目指そう的な独立派じゃないかと思っていました。

パラオは人口2万人の独立国家です。しかし軍事権は米国がもっています。そのような独立国家でいいですか。

> 私の場合は、基地経済から脱却するためにカジノを誘致して、県営(公営)カジノで富を収奪し沖縄県の自己財源にするという考えがあります。県営カジノで得たお金で公共事業もするし、沖縄県営のファンドをつくって世界中に投資もできます。
> だから県内移設拒否・振興策も大手を振って拒否できるのです。

もしそれがうまくいけば、大変魅力的な案だと思います。国に頼らない自前の財源を有することは経済自立の大前提です。その財源を基地ではなく、カジノに求めるご提案だと思います。
日本各地で提案されているカジノと琉球のカジノをどのように差別化して、お客を呼び込みますか。南国リンゴさんは、世界にあるカジノ地でどのような事例をモデルとして考えていますか。
ラスベガスですか、アメリカの先住民族が運営しているカジノですか、マカオ、テニアン島、韓国ですか?


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