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プロフィール

Yasukatsu Matsushima

Author:Yasukatsu Matsushima
1963年琉球石垣島生まれ。石垣島、南大東島、与那国島、沖縄島にて育つ。

その後、東京、グアム、パラオ、沖縄島、静岡、京都、滋賀にて学び、働き、生活する。

著書に『沖縄島嶼経済史―12世紀から現在まで』藤原書店、2002年
『琉球の「自治」』藤原書店、2006年
『島嶼沖縄の内発的発展―経済・社会・文化』(編著)藤原書店、2010年、
『ミクロネシア―小さな島々の自立への挑戦』早稲田大学出版部、2007年
『琉球独立への道』法律文化社、2012年
『琉球独立論ー琉球民族のマニフェスト』バジリコ、2014年
『琉球独立ー御真人の疑問にお答えします』Ryukyu企画、2014年
『琉球独立宣言ー実現可能な5つの方法』講談社文庫、2015年
『民際学の展開ー方法論・人権・地域・環境の視座から』(編著)晃洋書房、2012年
『琉球列島の環境問題ー「復帰」40年・持続可能なシマ社会へ』(編著)高文研、2012年
『3・11以後何が変わらないのか』(共著)岩波書店、2013年
『島嶼経済とコモンズ』(編著)晃洋書房、2015年
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海兵隊のグアム移転と沖縄経済を考える(上)

「海兵隊のグアム移転と沖縄経済を考える」と題する、私の講演記録が『一坪反戦通信』(毎月1回 28日発行 一部200円 定期購読料 年2,000円)の第180号(2006年7月28日発行)に掲載されておりますので、転載させていただきます。

沖縄一坪反戦地主会関東ブロックでは会員自身の見識を高めるため毎年2回ほど学習会を開催してきています。その第1回目を7月21日(金)に開催しました。

 今回は海兵隊のグアム移転がマスコミ、政府の言うように本当に沖縄の負担軽減になるのか、グアム住民にとって移転がプラスになるのか、ひいては世界の平和にとって本当に必要なことかを「基地経済」、「住民の自治」に詳しい経済学者の松島泰勝さんからお話しをしていただきました。

私たちが「海兵隊のグアム移転」と「大浦湾を含む辺野古沿岸にあらたな基地を造る案」の関連性、そしてその本当の意味を考えるのに、大変参考になる視点がいくつも含まれていましたので、お話全てを掲載したいのですが紙面に限りがあるためかないません。

そこでその内容の要旨を編集部の責任で載せさせていただきます。松島さんの意図をうまく伝えられるか一抹の不安がありますがご容赦願いたいと思います。

 まず松島さんのプロフィールを簡単に紹介します。松島さんは現在東海大学海洋学部海洋文明学科助教授で専門は経済学です。出身は八重山石垣島です。

幼少のころは父親の仕事(気象庁)の関係で南大東島で生活したこともあり豊かな自然を肌で実感しました。

また大学院生のとき1997年~2000年まで日本国総領事館の専門調査員として2年間はグアム、1年間はパラオで過ごしました。

 これらの経験から沖縄とグアムがアメリカなどの大国に翻弄され続け、人権を無視され、環境を破壊され続けてきた歴史を共に持っていることを知り、強国のヒモ付き経済振興に頼るのではなく、民族自決権を回復し、自前の自然を生かした自立経済を確立すること、そのためにも大国の横暴に対して共に連帯していくことの重要性を強く訴えています。

〝沖縄海兵隊「8000人」のグアム移転が沖縄の負担軽減だというアメリカ、日本政府の言は真っ赤なうそである〟〝またグアム先住民チャモロ人にとっても更なる差別を生み出し自立を妨げ、彼らもそれを望んでいない〟

アメリカ政府、そして小泉首相や額賀防衛庁長官など日本の政府要人たちは口を開けば沖縄の負担軽減のために沖縄海兵隊8000名のグアム移転はある。そのためには危険な普天間基地を辺野古に移転しなければならないといってきています。

本当に海兵隊のグアム移転が日本の安全を確保しつつ、沖縄の負担軽減のためにとられた措置といえるのか。松島さんは事実をあげ日米両政府のまやかしを証明してくれました。

 〝クリントン政権は米軍を削減すると決定していた。当然グアムの米軍基地も縮小の方向であった。

しかし政権がブッシュに移ると軍縮小が一転して増強方向に転じ2000年にはパラオの艦船修理施設の廃止が中止され、かつ新たにミサイル搭載原子力潜水艦基地が設置され、地上戦闘隊や航空遠征隊が配備された。

ブッシュ政権がグアム基地機能を強化した理由は、中国や北朝鮮に対する攻撃態勢を強化するだけではなく、フィリピンやインドネシア等におけるイスラム勢力を抑えるためでもあったのだ。

つまり沖縄海兵隊のグアム移転は決して沖縄の負担軽減のために行われるのではない。

沖縄から8000名の海兵隊がいなくなっても沖縄に新たに基地を建設(辺野古沿岸案の米軍がすでに描いていた青写真です)し自衛隊と米軍の共同訓練が実施される等、基地機能は決して低減しない。

むしろ、グアムに司令部機能を移し沖縄に実戦部隊を残すこと、そして自衛隊との戦闘協力体制を強化することにより沖縄を戦場として使いやすい状態にでき、基地機能は飛躍的に増大すると考えられる。

 アメリカ政府はすでに6年前の2000年からグアムの戦略的重要性を認識しており、その総仕上げが海兵隊移設である。

その証拠として2000年、米海兵隊ジェームス・ジョーンズ総司令官は次のように明言している。

「在沖米海兵隊の訓練をグアムでもっと行うべきであり、グアムは移動性、戦略的にも米軍にとって重要な位置にある〟と松島さんは述べられました。
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