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プロフィール

Yasukatsu Matsushima

Author:Yasukatsu Matsushima
1963年琉球石垣島生まれ。石垣島、南大東島、与那国島、沖縄島にて育つ。

その後、東京、グアム、パラオ、沖縄島、静岡、京都、滋賀にて学び、働き、生活する。

著書に『沖縄島嶼経済史―12世紀から現在まで』藤原書店、2002年
『琉球の「自治」』藤原書店、2006年
『島嶼沖縄の内発的発展―経済・社会・文化』(編著)藤原書店、2010年、
『ミクロネシア―小さな島々の自立への挑戦』早稲田大学出版部、2007年
『琉球独立への道』法律文化社、2012年
『琉球独立論ー琉球民族のマニフェスト』バジリコ、2014年
『琉球独立ー御真人の疑問にお答えします』Ryukyu企画、2014年
『琉球独立宣言ー実現可能な5つの方法』講談社文庫、2015年
『民際学の展開ー方法論・人権・地域・環境の視座から』(編著)晃洋書房、2012年
『琉球列島の環境問題ー「復帰」40年・持続可能なシマ社会へ』(編著)高文研、2012年
『3・11以後何が変わらないのか』(共著)岩波書店、2013年
『島嶼経済とコモンズ』(編著)晃洋書房、2015年
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米軍基地によって地域は発展するのか

1月29日の南海日日新聞で徳之島への米軍基地移設計画に対する住民の反応が報道されていますので、お伝えします。

過疎化の問題に直面している島は核燃料再処理工場、米軍基地等の場所として常に狙われています。奄美大島の宇検村でも数年前核燃料再処理工場地として候補に挙がり、村が二つに分かれましたが、現在は、村民は再処理工場に反対して当選した村長さんが内発的発展を進めています。

沖縄島にも多くの米軍基地がありますが、基地によって一時的な経済活動の活発化はみられますが、常に島外からの資金導入が必要とされる経済であり、自立には向かわず、依存経済を固定化するものでしかないことが明らかになっています。島に基地経済が形成されることにより、中長期的にどのような状況になるのかを、冷静にシュミレーションして島の在り方を島人が考え、国からの提案に対して、島人が一体になって自らの意見を主張すべきではないでしょうか。






徳之島が米軍普天間飛行場の移設先候補地として浮上した問題は奄美群島に衝撃を与えた。27日に徳之島3町長が移設拒否を表明、同日夜には住民有志らがただちに反対集会を開催しているが、一部で賛成の立場を示す住民もいるなど

「基地移設問題」は今後も波紋を広げそうだ。
 日本共産党徳之島委員会副委員長で元徳之島町議の永田トシ子さんは、「体を張ってでも移転は阻止する」と、徳之島が候補地の一つとされたことに憤る。

1970年代に浮上した徳之島への使用済核燃料再処理工場建設計画でも反対運動を繰り広げた経験から、「島はいつも狙われる。核燃料再処理工場の計画もまだ油断できない」と警戒する。

 徳之島人権同和教育研究協議会長の幸多勝弘さんは「人権侵害の最たるものは戦争。それに加担する基地移設には断固反対。沖縄では親が基地で働くことで平和運動にかかわることができない子どもたちもいる。そのような島にさせたくはない。島を誇れる子どもたちを育成することが私たちの願い」などと述べた。

 過疎化が進む島の現状を理由に賛成の立場を示す人も一部に存在する。天城町在住の60代男性は「米兵の事件を問題にするが、事件は軍が入ってこなくても発生する。移設されれば国にも強く要望できるし、島への経済効果も計り知れない」と基地移設のプラス面を強調する。

 基地移設問題で揺れた徳之島は一夜明け、「基地移設反対」を叫ぶ街宣車などの動きもなく、サトウキビを満載したトラックが行き交ういつもの平穏な日々だ。しかし、反対集会に参加した住民らは互いの連絡先を事務局に提出。有事の際は連携して行動できるように結束を固めている。

 27日の報道で、徳之島が移設候補地の一つと知った徳之島出身者らから島在住の家族や知人、友人らに問い合わせの電話が相次いだという。

 政府は5月までに移設先を閣議決定する方針だ。
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