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Yasukatsu Matsushima

Author:Yasukatsu Matsushima
1963年琉球石垣島生まれ。石垣島、南大東島、与那国島、沖縄島にて育つ。

その後、東京、グアム、パラオ、沖縄島、静岡、京都、滋賀にて学び、働き、生活する。

著書に『沖縄島嶼経済史―12世紀から現在まで』藤原書店、2002年
『琉球の「自治」』藤原書店、2006年
『島嶼沖縄の内発的発展―経済・社会・文化』(編著)藤原書店、2010年、
『ミクロネシア―小さな島々の自立への挑戦』早稲田大学出版部、2007年
『琉球独立への道』法律文化社、2012年
『琉球独立論ー琉球民族のマニフェスト』バジリコ、2014年
『琉球独立ー御真人の疑問にお答えします』Ryukyu企画、2014年
『琉球独立宣言ー実現可能な5つの方法』講談社文庫、2015年
『民際学の展開ー方法論・人権・地域・環境の視座から』(編著)晃洋書房、2012年
『琉球列島の環境問題ー「復帰」40年・持続可能なシマ社会へ』(編著)高文研、2012年
『3・11以後何が変わらないのか』(共著)岩波書店、2013年
『島嶼経済とコモンズ』(編著)晃洋書房、2015年
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西表島開発を問う(上)

「西表島開発を問う(上)」と題する私のコラムが、2003年3月28日の『琉球新報』に掲載されましたのでご紹介します。文中のリゾートは現在、その一部が建設されております。

いま、大自然と人間が共生してきた西表島において大規模観光開発が推し進められている。全体で14ヘクタールの土地に、4階建て125室のホテル、社員寮、道の駅等が建設される。

大規模開発により、竹富町の経済が潤うとの期待がある。しかし、本当にリゾート開発によって西表島は発展するのだろうか。次のような経済問題を指摘しておきたい。

第一の問題は、ユニマットという一企業に依存することの不安定性である。同社は宮古島の上野村、小浜島においてホテル、ゴルフ場、リゾートマンション等を経営しており、次に西表島への投資をと考えている。

高額所得者の高橋ユニマット代表が上野村の住民になるとともに、前年よりも住民税収入が約3倍に増大した。

高橋代表は2001年11月に竹富町に住民票を移したが、同代表の2002年度における納税額は68億円にのぼり、そのうち14億が町民税として納入されたと試算されている。前年度に比べて竹富町の町民税総額は約4倍に増えた。

小規模な町村の財政が一個人、一企業に大きく依存しており、依存度が増すに従い、企業の意向に従わざる負えなくなる状況になろう。企業の経営方針が島の将来を左右しかねない。

世界や日本の経済状況が変わり、投資環境が悪化し、また、期待した利潤が得られなくなれば、撤退するのが企業にとって合理的選択となる。

たとえ、町村の財政収入が一時的に増大しても、企業の撤退という不安定性を常に抱えることになる。西表島で太陽の村を開発した西武グループも、その残骸だけをのこして、島を去った。

 第二の問題は、地元への経済効果である。大規模開発によって雇用機会が増大すると期待されている。

しかし、年間500万近く観光客が来島する沖縄においてなぜ、高失業率状態がいつまでも続いているのか。

観光関連収入の多くは本土に還流しており、沖縄経済の中で循環しておらず、経済発展に結びついていない。地元食材が利用されず、県外産のお土産が流通するなどの問題もある。

また、ゴミ処理、上下水道整備等、行政においても追加的な費用がかさみ、財政収支の改善につながらない。以上のような沖縄観光における構造的な問題が解決されていないなかで、大規模開発による経済効果の期待だけが膨らんでいる。

西表島には民宿等の小規模な宿泊所が多く、低価格志向で自然を愛好する人々を受け入れている。しかし、ユニマットの旅行代理店が東京から小浜島までのパックツアーを4万弱の価格帯で提供したことを考えると、民宿の客が奪われる恐れもある。

 第三の問題は、持続可能な発展かどうかである。西表島のような島空間の場合、大規模開発にともなうゴミ、汚水、大量消費、大量交通が自然生態系に与える影響は大きい。

現在、西表島の西部地区で利用されている上原簡易水道だけで、今後増大する観光客に対応できるとの保障はなく、大自然を犠牲にするダムの建設計画が浮上してこよう。

西表島は、現在でもゴミ処理に関して課題を抱えている。さらに増える大量のゴミや汚水等を、脆弱な環境に影響を与えることなく、どのように処理していくのであろうか。他の島に運んだのでは問題のつけまわしとなり、安易に焼却するとダイオキシンの発生につながる。

パックツアー滞在客を早く回転させることで、利益を上げようとすると、それだけ経済的効率性が重視され、環境にも大きな歪をもたらすだろう。一度、破壊された環境の回復は非常に困難である。

また、地元の織物従事が開発地域の海で布の「海さらし」をしているが、海の汚染は観光業者以外の人々の生活、経済活動にも影響を与えよう。

西表島のマスツーリズムは、一企業だけの投資という問題ではない。次々と大規模観光開発を呼び込むことになり、環境への負荷はますます大きくなる。

沖縄島から宮古・石垣島へ、そして小浜島、西表島へというように、企業は沖縄の島々を投資の対象としてきた。島の近代化、自然の破壊が進み、失業問題、財政依存問題は解消されないままである。

西表島の大規模開発は西表島だけの問題ではなく、沖縄全体の経済開発のあり方を問うている。復帰後30年間、沖縄は経済格差解消、経済自立という目標を掲げて、外からの投資に期待してきた。

しかし、その経済効果は小さく、島嶼内においては大量生産、大量消費という高度成長の論理は通用しないということが、明確になったと思う。

西表島の最大の「売り」は「大自然」である。自然や文化を守りながら生活を安定させていくという、小規模で、地域の人間が経営の主体となった内発的発展のこころみが、島の発展にとって重要であると考える。
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