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プロフィール

Yasukatsu Matsushima

Author:Yasukatsu Matsushima
1963年琉球石垣島生まれ。石垣島、南大東島、与那国島、沖縄島にて育つ。

その後、東京、グアム、パラオ、沖縄島、静岡、京都、滋賀にて学び、働き、生活する。

著書に『沖縄島嶼経済史―12世紀から現在まで』藤原書店、2002年
『琉球の「自治」』藤原書店、2006年
『島嶼沖縄の内発的発展―経済・社会・文化』(編著)藤原書店、2010年、
『ミクロネシア―小さな島々の自立への挑戦』早稲田大学出版部、2007年
『琉球独立への道』法律文化社、2012年
『琉球独立論ー琉球民族のマニフェスト』バジリコ、2014年
『琉球独立ー御真人の疑問にお答えします』Ryukyu企画、2014年
『琉球独立宣言ー実現可能な5つの方法』講談社文庫、2015年
『民際学の展開ー方法論・人権・地域・環境の視座から』(編著)晃洋書房、2012年
『琉球列島の環境問題ー「復帰」40年・持続可能なシマ社会へ』(編著)高文研、2012年
『3・11以後何が変わらないのか』(共著)岩波書店、2013年
『島嶼経済とコモンズ』(編著)晃洋書房、2015年
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徳之島への米軍基地移設問題に対する私の考え

2月20日の南海日日新聞に掲載された徳之島への基地移設問題に関する報道をご紹介します。

また、次の欄に、同紙の久岡記者からの問い合わせで、徳之島への基地移設問題に対する私の考えを掲載します。




 政府が徳之島への一部訓練移転を米政府に打診―。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設候補地の一つに徳之島が浮上した問題で19日、新たに政府が徳之島への移設を米政府に打診していたことが明らかになったことで、地元徳之島では新たな局面を迎えつつある。反対派だけでなく、肯定的なグループも動き出しており、波紋はますます広がりそうだ。

 大久保明伊仙町長は「断固反対。訓練施設でもなし崩し的になることは間違いない。徳之島、天城両町長とも歩調を合わせることを再度確認した。町民にも伝えたい」と移設反対をあらためて強調した。
 
高岡秀規徳之島町長も「いろいろ協議した中の一つの案だろう。すでに移設反対を決議しており、我々のスタンスは決まっている。冷静に対処することが大切」と述べた。

 「ただただショック」と戸惑いを見せる徳之島の自然と平和を考える会の椛山幸栄会長は「徳之島3町長の決議文や市町村長・議会議長会など奄美全体で反対を表明していることが救い。7日にある決起大会でも改めて反対の考えをしっかり表明しながら運動したい」と話した。

 「奄美群島全体にかかわる問題であり、断固反対していく」と批判するのは奄美ブロック平和運動センターの上原義光事務局長。「垂直離着陸輸送機の騒音は、普天間に配備されているヘリコプターの4倍と聞く。児童生徒が通う学校への影響などを考えると到底容認できるものではない」などと述べた。

 一方、基地移設に肯定的な立場をとる徳之島の基地問題を考える会の谷岡一会長は「訓練施設とだけ聞いた。内容を把握していない。理解した上でコメントしたい」と述べた。

 徳之島では候補地に挙がった段階で、反対派である椛山会長らがいち早く動き出し、3町長も決議文を作成するなど基地移設反対を表明した。一方、肯定的な立場を示す谷岡会長らも3町長に政府との対話を求める要望書を提出して始動。政府が徳之島への一部訓練の移転を米政府に打診していた問題は、島民を巻き込んだ論争に発展することも予想され、ますます波紋を広げそうだ。





普天間の徳之島移設を聞いたときの感想。民主党政権は何を考えているのか。


南海日日新聞の記事で徳之島移設を知りました。 徳之島に基地が建設されることで、住民生活に大混乱が生じることを民主党政権は予想できないのでしょうか。人間が生きる島であるという基本的なことを忘れており、「友愛」を語る資格がありません。

普天間基地の代替施設建設は米軍が求めていることであり、日本政府は、米軍の手下となって動いており、自国民に対する人間の情が欠けています。しかも民主党議員が、徳之島の人が東京に行って官房長官に会えと、上から見下した言い方をしています。島の人間をバカにした発言であると、怒りがこみ上げてきました。

その他、下地島、伊江島、嘉手納、辺野古陸上、グアム等、様々な提案を3党政権は出しており、各地域に反感、または期待をもたせ混乱を生んでいます。


基地の島・沖縄の実態。全国の町村が基地を受け入れない理由は。

沖縄島、伊江島に米軍基地が集中しています。爆音、土壌汚染、米軍機の事故、軍人による事件が日常的に発生しています。1995年には少女が3人の米兵にレイプされ、2004年には沖縄国際大学に普天間基地のヘリコプターが墜落し、昨年末も読谷村で住民が米軍車両に轢かれて死亡しました。

米軍人に様々な特権を与えている日米地位協定が日本全体に適用されているために、米軍による事件・事故の調査や捜査が容易ではなく、事件事故が続発する原因になっています。普天間移設基地にはオスプレイという軍用機が配備される予定ですが、それは過去に墜落事故を多発させています。

全国の市町村が受け入れない理由は、毎日不安におびえ、最悪の環境の中で過ごさなければならず、人間としてまともな生活ができないことを沖縄の実態から知っているからではないでしょうか。


基地の誘致で地域経済は活性化するのか。(徳之島には賛成派も一部いる)

普天間基地移設先とされた名護市や、その他の沖縄島北部地域に対して1996年からさまざまな基地関連の振興開発資金が投下され、インフラが整備され、真新しい施設が建設されました。公共事業が実施されている間は景気が浮揚するのですが、短期的なものでしかなく、常に外からの投下資金を常に必要とする依存的な経済構造となります。

さらに、インフラや施設の維持管理費は市町村の負担になるため、財政的に厳しい状態に陥っています。名護市の商店街はシャッター通りとなり、沖縄平均(全国最大の失業率)よりも失業率が高く、その他の沖縄島北部地域でも過疎化が深刻になっています。

基地の誘致で地域経済は活性化するのではなく、かえって外部資金に依存した経済が形成され、自治の力を奪い、経済活力が減退するというのが沖縄の実態です。


徳之島の地域振興はどうあるべきか。

徳之島には、アマミノクロウサギを初めとする貴重な動植物、長寿社会、多様な農産物等、多くの宝があります。地産地消を促し、有機農産物のインターネットを通じた販売等のほか、エコツアー(環境と観光)、ブルーツアー(漁業と観光)、グリーンツアー(農業と観光)、ウェルネスツアー(健康と観光)等の観光業も発展するのではないでしょうか。

高齢化社会を進んでいる日本において、徳之島は「楽しく豊かに生きる長寿の島」としてモデルになる可能性もあります。

しかし、基地が建設されると島の宝の多くは破壊されます。また基地依存経済において、多くの利益を得るのは島外の企業や人、政治家等であり、カネが島の中で循環しないというのが沖縄の経験です。沖縄での失敗を徳之島で繰り返さないことを強く望みます。
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