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プロフィール

Yasukatsu Matsushima

Author:Yasukatsu Matsushima
1963年琉球石垣島生まれ。石垣島、南大東島、与那国島、沖縄島にて育つ。

その後、東京、グアム、パラオ、沖縄島、静岡、京都、滋賀にて学び、働き、生活する。

著書に『沖縄島嶼経済史―12世紀から現在まで』藤原書店、2002年
『琉球の「自治」』藤原書店、2006年
『島嶼沖縄の内発的発展―経済・社会・文化』(編著)藤原書店、2010年、
『ミクロネシア―小さな島々の自立への挑戦』早稲田大学出版部、2007年
『琉球独立への道』法律文化社、2012年
『琉球独立論ー琉球民族のマニフェスト』バジリコ、2014年
『琉球独立ー御真人の疑問にお答えします』Ryukyu企画、2014年
『琉球独立宣言ー実現可能な5つの方法』講談社文庫、2015年
『民際学の展開ー方法論・人権・地域・環境の視座から』(編著)晃洋書房、2012年
『琉球列島の環境問題ー「復帰」40年・持続可能なシマ社会へ』(編著)高文研、2012年
『3・11以後何が変わらないのか』(共著)岩波書店、2013年
『島嶼経済とコモンズ』(編著)晃洋書房、2015年
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徳之島での基地移設反対運動

3月8日、 10日の南海日日新聞に普天間基地の徳之島移設計画に反対する動きについての記事が掲載されていましたので、お伝えします。

反対運動が大変盛り上がっています。官房長官はこの声を無視できるでしょうか。色々な案が出るたびに、日本中で反対運動が激しくなっています。



米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設候補地の一つに徳之島が浮上している問題で、徳之島への移設に反対する集会が7日、徳之島町の町文化会館で開かれた。市民団体メンバーや住民など500人余り(主催者発表)が参加。反対を表明する意見が会場から相次いだほか、3町長が移設に反対する決議表明を行った。
 
市民団体「徳之島の自然と平和を考える会」の主催。米軍再編ドキュメンタリー映像「基地はどこにもいらない」の上映に続き、徳田毅衆院議員のメッッセージを紹介。荒川譲鹿児島大名誉教授が「長寿・子宝の島に基地はいらない」、沖縄県民主医療機関連合会の山田義勝事務局次長が「米軍基地被害の状況」、琉球新報社の前泊博盛論説副委員長が「基地依存経済という神話」のテーマでそれぞれ講演した。

 荒川教授は「米軍は歓迎されないところには駐留しないと表明したことがある」と指摘。「徹底して反対運動を強化する必要がある」と強調。騒音の実態をビデオ上映で報告した山田事務局次長は「沖縄県民の願いは普天間基地の即時無条件返還」と訴えた。

 米軍基地の経済効果について説明した前泊論説副委員長は「基地は直接県民の需要の対象になるサービスをほとんど生み出さない。大手ゼネコンなどに吸い上げられるのが実態」と指摘、「経済効果はない」と述べた。

 質疑応答があり、「住民投票」について山田事務局次長は「国の圧力はものすごい。アメを使って分裂を迫る。死に物狂いで運動を」、前泊論説副委員長は「住民投票はすべきでない。首長は覚悟が必要。住民はバックアップを」、荒川教授は「住民投票を出発点にしてはいけない。議論を慎重に」とそれぞれ発言した。

 3町長が登壇し、移設に反対する決議表明を行ったほか、「基地移設に絶対反対」などと参加者全員で頑張ろう三唱を行って気勢を上げた。




米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設候補地の一つに徳之島が取りざたされている問題で、奄美市議会は9日、徳之島移設反対の決議を全会一致で可決した。決議は、戦後の奄美群島が米軍の占領下に置かれ、群島民一体となった激しい復帰運動の末、1953年12月25日に日本復帰した経緯を明記。

「日米2国間合意に基づくものでなく、住民や国民への説明や合意形成を得ることもない現状において、米軍基地の移設という新たな形での負担を再び奄美群島に一方的に課すことが繰り返されることがないよう、強く抗議する」などと批判している。

 本会議があり、2009年度一般会計補正予算案(第7号)など11件を可決。奄美和光園の医療・福祉の充実と医療の地域開放の推進を求める請願、350万人のウイルス性肝炎患者の救済に関する意見書採択の陳情、子どもの医療費の無料化に関する陳情、奄美空港発着航空路線の維持及び確保に関する陳情を採択し、意見書を可決した。

 米軍普天間基地徳之島移設反対及び米軍普天間基地の無条件撤去を求める陳情、米軍普天間基地の徳之島移設反対を求める陳情は文言の削除などを経て一部採択とし、小規模工事登録制度の創設を求める陳情は不採択とした。
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