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プロフィール

Yasukatsu Matsushima

Author:Yasukatsu Matsushima
1963年琉球石垣島生まれ。石垣島、南大東島、与那国島、沖縄島にて育つ。

その後、東京、グアム、パラオ、沖縄島、静岡、京都、滋賀にて学び、働き、生活する。

著書に『沖縄島嶼経済史―12世紀から現在まで』藤原書店、2002年
『琉球の「自治」』藤原書店、2006年
『島嶼沖縄の内発的発展―経済・社会・文化』(編著)藤原書店、2010年、
『ミクロネシア―小さな島々の自立への挑戦』早稲田大学出版部、2007年
『琉球独立への道』法律文化社、2012年
『琉球独立論ー琉球民族のマニフェスト』バジリコ、2014年
『琉球独立ー御真人の疑問にお答えします』Ryukyu企画、2014年
『琉球独立宣言ー実現可能な5つの方法』講談社文庫、2015年
『民際学の展開ー方法論・人権・地域・環境の視座から』(編著)晃洋書房、2012年
『琉球列島の環境問題ー「復帰」40年・持続可能なシマ社会へ』(編著)高文研、2012年
『3・11以後何が変わらないのか』(共著)岩波書店、2013年
『島嶼経済とコモンズ』(編著)晃洋書房、2015年
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国連人種差別撤廃委員会による日本政府への勧告

3月17日の朝日新聞と毎日新聞に国連人種差別撤廃委員会による日本政府への勧告についての記事がありましたので、ご紹介します。

琉球に関しては、その歴史や文化の独自性を認め、基地を琉球に集中させることの問題性を指摘し、琉球語の教育を義務付けることを国連が日本政府に勧告したことは大変、評価されます。

本来は国連の勧告を受けないでも、日本政府自らが自覚して琉球の独自性を認め、差別しない政策を行うべきです。

国連で演説を行った鳩山首相は国連勧告を受けてどのように行動するのかを注視したいと思います。



朝鮮学校無償化除外の動きに懸念 国連人種差別撤廃委 【朝日新聞】

ジュネーブにある国連の人種差別撤廃委員会は16日夜
(日本時間17日未明)、日本の人権状況についての見解をまとめた報告書を公
表し、朝鮮学校を高校無償化の対象から除外する動きについて「懸念」を表明し
た。

 国際的な差別問題の専門家18人でつくる同委員会は人種差別撤廃条約に基
づき、加盟国の人権状況を審査。日本の審査は2001年以来9年ぶりとなる。

 朝鮮学校の除外問題については「子どもたちの教育に差別的な影響を及ぼす
行為」の一つとして言及し、在日コリアンや中国人の子弟の学校が「公的支援や
補助金などの面で差別的扱いを受けている」と指摘。朝鮮学校の生徒らへの嫌が
らせが続いていることにも懸念を示した。

 委員会はまた、被差別部落の問題について「就職や結婚などで差別が続いて
いる」とし、部落問題を担当する公的機関がないことを批判。インターネット上
の差別的な書き込みを防ぐことを含む幅広い対策を政府に勧告した。

 一方、北海道のアイヌの人たちを政府が先住民と認めたことは歓迎したが、
アイヌの代表が地位向上の施策作りに十分かかわっていないと指摘し、生活状況
調査をするよう強く求めた。

沖縄については「琉球語や民族性、歴史、文化が独特」と認めたうえで、基地の過密配置に言及。政府に対し、アイヌ語や琉球語を義務教育で教えるべきだと勧告した。

 この見解について、NGO「外国人学校ネットワーク」は「勧告に反して朝
鮮学校外しを強行するなら、国際的批判を浴びるだろう」との声明を出した。



高校無償化:国連委、朝鮮学校除外に懸念を表明【毎日新聞】

国連の人種差別撤廃委員会(事務局・ジュネーブ)
は16日、欧州本部で2月下旬に行った対日審査の最終所見を発表した。所見は、
朝鮮学校など外国人学校への公的支援における差別待遇が、子供の教育に与える
影響に懸念を表明した。
 
所見は、日本政府が高校無償化で朝鮮学校を除外するのは人種差別に当たり、
人種差別撤廃条約の「教育に関する権利の平等保障義務」に違反していると警告
し、改善を勧告したものだ。

 また、日本で朝鮮学校の生徒らに対する嫌がらせや攻撃、インターネットな
どを通じた人種差別的な表現が依然として続いていることにも懸念を表明し、政
府に善処を促した。

 政府は2年後と定められた次の審査までに、改善状況を報告しなければなら
ない。

 所見はこのほか、アイヌ民族▽在日外国人▽被差別部落▽沖縄などの差別問題を
多岐にわたり指摘している。

 同委員会は人種差別撤廃条約を解釈し、各国を監視する最高機関。日本は9
5年に同条約を批准した。委員は各国の国際法や人権問題の有識者18人で構成
され、日本も人選に同意した。規定では、各国は2年ごとに審査を受けるが、日
本の審査は9年ぶり2度目だった。
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