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プロフィール

Yasukatsu Matsushima

Author:Yasukatsu Matsushima
1963年琉球石垣島生まれ。石垣島、南大東島、与那国島、沖縄島にて育つ。

その後、東京、グアム、パラオ、沖縄島、静岡、京都、滋賀にて学び、働き、生活する。

著書に『沖縄島嶼経済史―12世紀から現在まで』藤原書店、2002年
『琉球の「自治」』藤原書店、2006年
『島嶼沖縄の内発的発展―経済・社会・文化』(編著)藤原書店、2010年、
『ミクロネシア―小さな島々の自立への挑戦』早稲田大学出版部、2007年
『琉球独立への道』法律文化社、2012年
『琉球独立論ー琉球民族のマニフェスト』バジリコ、2014年
『琉球独立ー御真人の疑問にお答えします』Ryukyu企画、2014年
『琉球独立宣言ー実現可能な5つの方法』講談社文庫、2015年
『民際学の展開ー方法論・人権・地域・環境の視座から』(編著)晃洋書房、2012年
『琉球列島の環境問題ー「復帰」40年・持続可能なシマ社会へ』(編著)高文研、2012年
『3・11以後何が変わらないのか』(共著)岩波書店、2013年
『島嶼経済とコモンズ』(編著)晃洋書房、2015年
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アイヌ民族、琉球民族に関する人種差別撤廃委員会の日本政府への勧告文

人種差別撤廃委員会のによる日本政府への勧告でアイヌ民族、琉球民族、マイノリティの教育に関する部分について、北海道アイヌ協会による日本語訳文が届きましたがので、ご紹介します。




人種差別撤廃委員会
第76会期
2010年2月15日―3月12日
条約9条にもとづき締約国が提出した報告書の審査
人種差別撤廃委員会の総括所見
日本

B. 肯定的な側面
4. 委員会は、締約国が、先住民族の権利に関する国連宣言(2007年9月)を支持したことを歓
迎する。
5. 委員会は、締約国がアイヌの人々を先住民族として認識したこと(2008年)に祝意を表し、
アイヌ政策推進会議(Council for Ainu Policy)(2009年)の設置を関心とともに留意する。

C. 懸念と勧告

20. 委員会は、アイヌ民族が先住民族として認識されたことを歓迎し、象徴的な公共施設の設
置に関する作業部会や北海道外のアイヌのおかれた状況についての調査を行うための作業部会な
ど、締約国のなした確約を反映する諸施策を関心とともに留意するが、その一方で、次の点に懸
念を表明する:

(a) 有識者懇談会(Advisory Panel of Eminent Persons)や各種の協議体におけるアイヌの
人々の参画が不十分なこと。

(b) アイヌの人々の権利の伸長ならびに北海道におけるその社会的地位の改善についての、い
かなる全国調査もなされていないこと。

(c) 先住民族の権利に関する国連宣言の実施に向けて、これまで限られた進展しか見られない
こと(第2条、5条)。

委員会は、アイヌ民族の代表との協議の結果を、アイヌの権利に明確に焦点を当てた行動計画
を含む政策やプログラムに結実させるべく、アイヌ民族の代表とともにさらに歩みを進めるよう、
また、そうした協議へのアイヌ民族の代表者の参加を増大させるよう、勧告する。

委員会はまた、締約国が、アイヌ民族の代表との協議のもと、先住民族の権利に関する国連宣言
など国際的な公約を吟味し実施することを目的とする3
つ目の作業部会の設置を検討するよう、勧告する。

委員会は締約国に対し、北海道のアイヌ民族
の生活水準に関する全国調査を実施するよう要請するとともに、締約国が委員会の一般的勧告23
(1997年)を考慮するよう、勧告する。委員
会はさらに、締約国が、独立国の先住民・種族民に関するILO第169号条約の批准を検討するよう、
勧告する。

21.
ユネスコが数多くの琉球の言語(2009年)、そして沖縄の人々の独自の民族性、歴史、文化、
伝統を認知したことを強調しつつ、委員会は、沖縄の独自性について当然払うべき認識に関する
締約国の態度を遺憾に思うとともに、沖縄の人々が被っている根強い差別に懸念を表明する。

委員会はさらに、沖縄への軍事基地の不釣り合
いな集中が、住民の経済的・社会的・文化的な権利の享受に否定的な影響を与えているという、
現代的形態の人種主義に関する特別報告者の分析をここで繰り返す(第2条、5条)。

委員会は締約国に対し、沖縄の人々の被っている差別を監視し、彼らの権利を推進し適切な保
護措置・保護政策を確立することを目的に、沖縄の人々の代表と幅広い協議を行うよう、奨励す
る。

22.
委員会は、2言語を話す相談員や7言語で書かれた入学手引など、マイノリティ集団の教育を促
進すべく締約国によって払われてきた努力を、感謝とともに留意する。しかし、委員会は、教育
制度の中で人種主義を克服するための具体的なプログラムの実施についての情報が欠けているこ
とを遺憾に思う。のみならず、委員会は、子
どもの教育に差別的な効果をもたらす以下のような行為に懸念を表明する:

(a) アイヌの子ども、もしくは他の民族集団の子どもが、自らの言語を用いた、または自らの
言語についての、指導を受ける機会が十分にないこと。

(b) 締約国においては、外国人の子どもには義務教育の原則が、本条約5条、子どもの権利条
約28条、社会権規約13条(2)――日本はこれらすべての締約国である――に適合する形で全面
的に適用されていないという事実。

(c) 学校の認可、同等の教育課程、上級学校への入学にまつわる障害。
(d) 外国人のための学校や、締約国に居住する韓国・朝鮮や中国出身者の子孫のための学校が、
公的扶助、助成金、税の免除にかかわって、差別的な取扱いを受けていること。

(e) 締約国において現在、公立・私立の高校、高等専門学校、高校に匹敵する教育課程を持つ
様々な教育機関を対象にした、高校教育無償化の法改正の提案がなされているところ、そこから
北朝鮮系の学校を排除すべきとの提案をしている何人かの政治家の態度(第2条、5条)。

委員会は、市民でない人々への差別に関する一般的勧告30(2004年)に照らし、締約国に対し、
教育機会の提供に差別がないようにすること、そして締約国の領土内に居住する子どもが就学お
よび義務教育達成にさいして障害に直面することのないようにするよう、勧告する。

この点にか
かわって、委員会はさらに、締約国が、外
国人のための多様な学校制度や、国の公立学校制度の外に設置された代替的な体制の選択に関す
る調査研究を行うよう、勧告する。委員会は締約国に対し、マイノリティ集団が自らの言語を用
いた、もしくは自らの言語に関する、指導を受ける十分な機会の提供を検討するよう、奨励する。

そして、教育における差別を禁止するユネ
スコ条約への加入を検討するよう促す。

25. 委員会は、条約のもとで保護されている諸集団の日本社会に対する寄与について正確なメッ
セージを伝えるために教科書を改訂するという点について、締約国が不十分な措置しかとってき
ていないことを懸念する(5条)。

委員会は、締約国が、マイノリティの文化や歴史をもっと反映するように既存の教科書の改訂
を図るよう、また、締約国が マイノリティの歴史や文化についての書籍その他の出版物を奨励
するよう(その言語によるものを含む)、勧告する。

とりわけ、委員会は締約国に対し、義務教
育のなかで、アイヌ語・琉球語を用いた教育
、そして両言語についての教育を支援するよう、奨励する。
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