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プロフィール

Yasukatsu Matsushima

Author:Yasukatsu Matsushima
1963年琉球石垣島生まれ。石垣島、南大東島、与那国島、沖縄島にて育つ。

その後、東京、グアム、パラオ、沖縄島、静岡、京都、滋賀にて学び、働き、生活する。

著書に『沖縄島嶼経済史―12世紀から現在まで』藤原書店、2002年
『琉球の「自治」』藤原書店、2006年
『島嶼沖縄の内発的発展―経済・社会・文化』(編著)藤原書店、2010年、
『ミクロネシア―小さな島々の自立への挑戦』早稲田大学出版部、2007年
『琉球独立への道』法律文化社、2012年
『琉球独立論ー琉球民族のマニフェスト』バジリコ、2014年
『琉球独立ー御真人の疑問にお答えします』Ryukyu企画、2014年
『琉球独立宣言ー実現可能な5つの方法』講談社文庫、2015年
『民際学の展開ー方法論・人権・地域・環境の視座から』(編著)晃洋書房、2012年
『琉球列島の環境問題ー「復帰」40年・持続可能なシマ社会へ』(編著)高文研、2012年
『3・11以後何が変わらないのか』(共著)岩波書店、2013年
『島嶼経済とコモンズ』(編著)晃洋書房、2015年
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奄美大島宇検村の島おこし活動

3月14日の南海日日新聞に宇検村において新元さんを中心とした島おこし活動が展開されていることについての報道がありましたので、お伝えします。

新元さんは、本NPO法人の理事であり、久高島の最初の集いから毎回、集いに参加してきました。宇検村の人口減少という課題に対して、久高島に行かれ、留学センターについて調査されたと聞いていました。また、島の内発的発展の方法についても、各島々で住民主体の独自の取り組みが行われており、それらも島おこしに参考になるのではないでしょうか。

ゆいまーるの活動がこのように、島々のネットワークを結び、島おこしにつながろうとしており、大変うれしく思います。

これからも、島々の中に埋め込まれた内発的発展の知恵を互いに共有していける関係をつくりあげたいと思います。





 近い将来、休校の恐れのある宇検村立阿室小中学校(藏滿直子校長、児童3人、生徒3人)を存続させようと、住民で組織する「崎原校区・阿室小中学校活性化対策委員会」(山下春英会長)が動き出している。

2009年度から3カ年計画でU・Iターン世帯の誘致活動を展開。12日は村当局、村児童生徒減少対策検討委員会(新元博文委員長)との3者で初の合同協議会が開かれ、村側は転入生への助成、空き家改修などの方針を打ち出した。

 阿室校の児童生徒数推移予測でみると、中学校は13年度から14年度にかけての2年間がゼロ。村内で最も早い段階で休校する可能性が高い。

 このため宇検村は昨年6月、村教育委員会に児童生徒減少対策検討委を立ち上げた。10月には校区民が独自に活性化対策委を組織した。

 活性化対策委は(1)阿室校班(募集計画立案など)(2)崎原校区班(移住世帯の住居、就業支援など受け入れ態勢整備)―の2班で構成する。おおむね12年度の本格導入を目標に、生徒数確保へ向けた活動を主体的に行う。

 受け入れ方法は(1)U・Iターン(2)山村留学(3)留学センター方式―の3パターン。留学制度はPTA運営が難しく、里親や寮監の負担も大きい一方、人口増が見込める世帯移住は校区の活性化につながることから、当面はU・Iターンの誘致を目指す。対象は群島内在住者。

 このほか、稲作体験などの教育活動を生かした体験入学生の受け入れを並行して行う。早ければ10年度中にも募集する。

 合同協議会は阿室いこいの家であり、活性化対策委が班会報告後、意見交換した。
 委員からの支援要請に対し、國馬和範村長は「強力にバックアップしたい」として家屋改修(1軒当たり上限400万円、最大5軒まで)、家賃補助、転入生助成(1人につき月3万円、3年間限定)などを提示した。また、空き家になっている教員住宅を体験入学世帯用に改修、提供する方針。

 山下会長は「一つの学校が消えることほど悲しいことはない。10年前から考えるべきだったが、今が出発点。一つ一つ着実にものにしていきたい」と語った。
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