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プロフィール

Yasukatsu Matsushima

Author:Yasukatsu Matsushima
1963年琉球石垣島生まれ。石垣島、南大東島、与那国島、沖縄島にて育つ。

その後、東京、グアム、パラオ、沖縄島、静岡、京都、滋賀にて学び、働き、生活する。

著書に『沖縄島嶼経済史―12世紀から現在まで』藤原書店、2002年
『琉球の「自治」』藤原書店、2006年
『島嶼沖縄の内発的発展―経済・社会・文化』(編著)藤原書店、2010年、
『ミクロネシア―小さな島々の自立への挑戦』早稲田大学出版部、2007年
『琉球独立への道』法律文化社、2012年
『琉球独立論ー琉球民族のマニフェスト』バジリコ、2014年
『琉球独立ー御真人の疑問にお答えします』Ryukyu企画、2014年
『琉球独立宣言ー実現可能な5つの方法』講談社文庫、2015年
『民際学の展開ー方法論・人権・地域・環境の視座から』(編著)晃洋書房、2012年
『琉球列島の環境問題ー「復帰」40年・持続可能なシマ社会へ』(編著)高文研、2012年
『3・11以後何が変わらないのか』(共著)岩波書店、2013年
『島嶼経済とコモンズ』(編著)晃洋書房、2015年
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ミクロネシア諸島への日本人観光客の訪問、マーシャル諸島大統領の台湾訪問、ナウルの経済危機

2004年11,12月の太平洋諸島ニュースをお伝えします。
ミクロネシア諸島で圧倒的に多いのはグアムへの観光客です。次に北マリアナ諸島、パラオと続きます。
パラオ、ミクロネシア連邦ではエコツーリズムに重点をおいた観光政策が実施されています。



11/30 PIR
 ミクロネシア諸島への日本人観光客数が増加している。

日本旅行業者連合(JATA)によれば、ミクロネシア諸島への日本人観光客数は、同地域への日本人観光客数が最大値になった1997年の数値の80%に達した。

1997年においてミクロネシア諸島に日本人が約160万人訪問したが、2003年には約100万人に減少した。また、2004年における日本人の海外旅行者は、2002年の水準である約160万人にまで回復する見込みである。2004年のJATA会議においてミクロネシア小委員会が設立された。

ミクロネシア政府は、日本人観光客市場の性格が変化した今日の状況に適応した観光キャンペーンを展開し、観光促進のための資金を確保するべきであるとの提言もある。

マスツーリズムから個人旅行、伝統的な観光から活動的、体験的、教育的、文化的な観光へと、日本人観光客の嗜好内容が変化している。特に活動的な老齢者、ベビーブーマー世代、30代の女性が今後成長する日本人観光客市場として注目されよう。


航空会社の提携、財政支援等、マーシャル諸島と台湾との関係は非常に深まっています。首都マジュロでは台湾人経営のスーパーがあちらこちらにあります。



12/3 PIR
 マーシャル諸島の大統領が台湾を訪問する。

ケサイ・ノート大統領が来週、台湾を訪問する。今回の訪問は陳総統の招待によるものである。ノート大統領と陳総統との会談内容は、2005年における台湾と外交関係を有する太平洋諸国への陳総統の訪問、中華航空とエアーマーシャル航空との提携(航空機のメンテナンス等)、マーシャル諸島信託基金への台湾資金の提供等についてである。

陳総統は来年の3月から4月にかけてマーシャル諸島、パラオ、ソロモン諸島、キリバス、ツバル、バヌアツを訪問する予定である。今年、米国とマーシャル諸島はそれぞれ700万米ドル、2500万米ドルを提供してマーシャル諸島信託基金を創設したが、台湾からの資金提供が期待されている。


ナウルはかつてリン鉱石の採掘と販売で太平洋島嶼国の中でも一番繁栄していたのですが、現在は経済危機に陥っています。資源依存の経済発展は一時的であり、得た利益の活用においても十分検討する必要があることをナウルの事例から学ぶことができます。

経済的に苦しいと、豪州のように援助金と交換で、ナウルに自国に来た政治難民の収容を実施させるという、新たな植民地主義を招くことにもつながっています。


12/8 PIR
 太平洋諸島フォーラムがナウルを支援する。

来年、太平洋諸島フォーラムがナウルに対する支援をさらに強化する予定である。特にナウルの法律、司法部門の強化に対して太平洋諸島フォーラムは支援を行う。

今年の初め、ナウルは太平洋諸島フォーラムに対して、現在、経済危機にあるナウルを支援して欲しいと要請した。太平洋諸島フォーラム事務局のアーウィン事務局長は「太平洋諸島フォーラムは既にナウルに同事務局の代表部をおき、立法府の改革を支援している。また我々は選挙監視員を派遣し、選挙に関する技術協力も実施している。」と述べた。
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