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プロフィール

Yasukatsu Matsushima

Author:Yasukatsu Matsushima
1963年琉球石垣島生まれ。石垣島、南大東島、与那国島、沖縄島にて育つ。

その後、東京、グアム、パラオ、沖縄島、静岡、京都、滋賀にて学び、働き、生活する。

著書に『沖縄島嶼経済史―12世紀から現在まで』藤原書店、2002年
『琉球の「自治」』藤原書店、2006年
『島嶼沖縄の内発的発展―経済・社会・文化』(編著)藤原書店、2010年、
『ミクロネシア―小さな島々の自立への挑戦』早稲田大学出版部、2007年
『琉球独立への道』法律文化社、2012年
『琉球独立論ー琉球民族のマニフェスト』バジリコ、2014年
『琉球独立ー御真人の疑問にお答えします』Ryukyu企画、2014年
『琉球独立宣言ー実現可能な5つの方法』講談社文庫、2015年
『民際学の展開ー方法論・人権・地域・環境の視座から』(編著)晃洋書房、2012年
『琉球列島の環境問題ー「復帰」40年・持続可能なシマ社会へ』(編著)高文研、2012年
『3・11以後何が変わらないのか』(共著)岩波書店、2013年
『島嶼経済とコモンズ』(編著)晃洋書房、2015年
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西表島開発を問う(下)

西表島開発を問う(下)2003年3月29日 琉球新報 松島泰勝



西表島は日本における島おこし運動の先駆的な島である。

復帰前後、本土企業による土地の買収を食い止め、有機農業、天然素材による織物業等をもって自ら立つ生活の基盤とする運動が展開された。

さらに、島外の人々と協力して「西表を掘り起こす会」が結成され、西表島の足元にある歴史や文化が文字通り掘り起こされてきた。安易に外部の資本に頼らずに、自らの力で島の発展を図ってきた歴史がある。

西表島はまたエコツーリズムの先進地域でもある。1991年、環境省は国立公園におけるエコツーリズムのモデル地域として西表島を選定し、全島資源調査を実施した。

96年に西表島エコツーリズム協会が発足したが、その後に、日本エコツーリズム協会が設立された。 

本紙において川辺貢氏、今井輝光氏も論じていたように、環境問題を引き起こすマスツーリズムのあり方を反省して、自然と人間との共存を実践するエコツーリズムがいま、注目されている。

エコツーリズムにおいて日本の最先端を走ってきた西表島において、マスツーリズムが行われようとしているのである。

 沖縄県もエコツーリズムの意義を認めている。昨年から実施されている新しい沖縄振興計画において、「沖縄の豊かな自然を生かし、エコツーリズムを促進する。」と明記されている。

県のエコツーリズム促進事業として、昨年、エコツーリズム国際大会・沖縄が開催され、エコツーリズムの課題に関する検討委員会が開かれている。

 県の観光リゾート局は、西表島における大規模開発計画の見直しを求める意見書を事業者に提出した。しかし、同じ県庁の建築指導課は法的に問題ないとして建築許可を出した。

また、沖縄県環境影響評価条例による対象事業の要件に該当しないとして、環境アセスメントも実施されていない。国立公園外であり、総合保養地域整備法(リゾート法)に基づく整備重点地域であり、「法的には問題ない」として建設が正当化されている。

しかし、沖縄の経済発展の方向を明示した沖縄振興計画においてエコツーリズムの促進を主張しながら、結果としてマスツーリズムの設置を認めたのは、矛盾ではないだろうか。

縦割り行政を超えて、自らが掲げた理念を実行に移すのが、行政としての県の役割であると考える。

また、西表島における大規模開発による経済効果は、企業側が主張するものになるとは限らない。

企業が主張する経済効果をエコツーリズムの理念に照らしながら客観的に調査し、その結果を企業に遵守させるためにも、県が主導して経済アセスメントを実施すべきである。

また、条例の対象外として環境アセスメントを免除しているが、世界有数の自然環境をもつ西表島においては、特例措置として環境アセスメントを行う必要があろう。

沖縄県が本気なって、世界に誇りうるエコツーリズムの実践地域として西表島を育てようと思うならば、受け入れ観光客数(キャパシティー)の提示、立ち入り制限・禁止地域の設定(ゾーニング)、そして、環境との共存を考えた、県としての実効性のあるエコツーリズムのガイドラインを取りまとめて、事業者や観光客に守らせなければならない。

「西表島エコツーリズム協会」や「日本エコツーリズム協会」からの開発見直し要請、「全国環境保護連盟」による西表島保安林確認請求訴訟や西表島リゾート開発差し止め動植物原告訴訟、「西表の未来を創る会」による各種の申請、そして、全国から寄せられた建設反対の署名等、西表島の大規模開発に反対する運動が陸続と起こっている。

しかし、県が下した建設許可を錦の旗印にして、建設が着工されている。エコツーリズムの推進を高く掲げる県が今後も部外者的な立場を貫き、開発事業者が全国からの反対の声を無視して建設を続けるならば、沖縄観光に対する評価は大きく低下しよう。

世界や日本の大きな潮流は、環境への関心、自然保護であり、エコツーリズムであるからだ。

ある意味で観光業は、社会全体にかかわる産業である。地域住民の理解や参加、全国的な評判、事業者と観光客との人間的な関係、自然との共生等が、持続的な観光発展には重要である。

大規模開発に伴う短期的な経済効果を求めるのではなく、世界における「エコツーリズムのメッカ」として認知されるほうが、長期的にまた、持続可能な形で島の生活や経済を安定化させる道ではなかろうか。

人間、動物、自然等が共存できるような観光のあり方を、地域住民、事業者、観光客、行政、専門家等が真剣に議論して、現在の対立状況を打開する必要がある。
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