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Yasukatsu Matsushima

Author:Yasukatsu Matsushima
1963年琉球石垣島生まれ。石垣島、南大東島、与那国島、沖縄島にて育つ。

その後、東京、グアム、パラオ、沖縄島、静岡、京都、滋賀にて学び、働き、生活する。

著書に『沖縄島嶼経済史―12世紀から現在まで』藤原書店、2002年
『琉球の「自治」』藤原書店、2006年
『島嶼沖縄の内発的発展―経済・社会・文化』(編著)藤原書店、2010年、
『ミクロネシア―小さな島々の自立への挑戦』早稲田大学出版部、2007年
『琉球独立への道』法律文化社、2012年
『琉球独立論ー琉球民族のマニフェスト』バジリコ、2014年
『琉球独立ー御真人の疑問にお答えします』Ryukyu企画、2014年
『琉球独立宣言ー実現可能な5つの方法』講談社文庫、2015年
『民際学の展開ー方法論・人権・地域・環境の視座から』(編著)晃洋書房、2012年
『琉球列島の環境問題ー「復帰」40年・持続可能なシマ社会へ』(編著)高文研、2012年
『3・11以後何が変わらないのか』(共著)岩波書店、2013年
『島嶼経済とコモンズ』(編著)晃洋書房、2015年
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普天間基地の琉球内での移設―琉球に対する構造的差別

3月19日、24日、26日の南海日日新聞に普天間基地の徳之島移設案反対の動きについての報道がありましたのでお伝えします。

現在、鳩山政権は辺野古陸上、勝連半島沖合、徳之島への普天間基地移設を検討しています。いずれも琉球内です。徳之島は沖縄県外ですが、琉球文化圏に含まれる琉球です。いずれも琉球内での移設を検討しており、日本による琉球差別が現在までも続いているといえます。

いやなものは南の島々に押し付けるという、構造的差別が鳩山政権において今なお続いています。





 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設候補地をめぐる問題で、一部報道で政府が米軍の訓練を徳之島を含む沖縄県外に移設する方向で調整を始めたと発表した件は、群島にまたも波紋を広げた。

これを受けて徳之島3町は、反対決起集会を開催する方向で検討することを決めた。「徳之島案」が消えることのない移設問題に徳之島3町長らは憤りを訴えている。

 一部報道によると、鳩山由紀夫首相が訓練先を「沖縄県以外の九州内に」と周囲に伝えていたことが明らかになった。

 徳之島3町長は7日に島民ら約550人が集まり徳之島町であった反対集会で、移設反対を表明。3町議会も反対の決議で一致している。

 これまで報道で徳之島案が浮上するたびに大久幸助天城町長は「基地移設には断固反対」と強く訴えており、高岡秀規徳之島町長は「3町で反対を表明している。政府から要請があっても慌てないこと」と冷静な対応を呼び掛けている。

 結論を先延ばしする政府に不信感を示す大久保明伊仙町長は「マニフェストのためのポーズ。離島をばかにしないでほしい」と反発。「大規模な反対集会を開きたい」と語気を強めており、時機を見ながら3町で反対決起集会を行う計画だ。




鹿児島県の伊藤祐一郎知事や金子万寿夫県議会議長らは25日、総理官邸を訪れ、平野博文官房長官に「米軍普天間基地代替施設の本県内への移設は県民の理解が到底得られる状況にない。県民の不安を解消し、安全を確保する立場から本県内の移設を行わないよう強く要請する」などとした反対要請書を手渡した。

 伊藤知事は要請後、報道陣に対し、「わが国の安全保障に責任を持つ政府としての基本的な認識を示すこともなく、地元への説明や意見もなく、住民は強い不満と衝撃を受けていると訴えた」

「長官は戦後の米軍の在り方などについては述べたが、具体的なことについては言及しなかった」と話した。
 要請には知事と議長のほか、県内で基地の候補地として名前が挙がっている徳之島3町長、西之表市・馬毛島の長野力市長らが同行。

 天城町の大久幸助町長は「徳之島は農業の島としてビジョンを描いている。今回の官邸訪問は『島民は基地移設に反対ですよ』という意思表示をしっかりと伝えるための要請」などと述べた。

 伊仙町の大久保明町長は「長官の話は総論的なことだったが、ただ、沖縄県民の基地負担を分散するために本県内に移設では困る。今後、地元3町含めて断固反対の立場を訴えていきたい」などと話した。



 米軍普天間基地(沖縄県宜野湾市)の訓練施設移設案の一つに徳之島が浮上して波紋が広がる中、徳之島3町長は23日、記者会見し、28日に天城町総合運動公園野球場で移設反対郡民大会(同実行委員会主催)を開催すると正式に発表した。数千人規模の大会を見込み参加を呼び掛けている。
 
会見は天城町役場町長室であり、大久幸助天城町長が「徳之島への移設案が消えない。島民は落ち着かない状態が続いており、大々的にアピールする必要がある」などと大会を計画した経緯を説明した。

 政府に徳之島を含む県外移設案があることを警戒する大久保明伊仙町長は「現実的な問題になりつつある。賛成派がいることも一部で報道されており、郡民が一体となった大々的な反対の大会を開催し政府に訴える必要がある」と述べた。

 高岡秀規徳之島町長は「候補に挙がる前に3町であらためて表明する必要がある」と述べ、「移設反対だけでなく米軍基地の廃止も同時に訴えるべき」と指摘。大久保、大久両町長も同調した。

 ?M日夜に予定されている普天間基地移設をめぐる関係閣僚の協議で、徳之島案が持ち上がった場合について大久町長は「要請があっても絶対会わない」と拒否の姿勢を示し、高岡町長は「個人的には反対の立場で話を聞くべきだと思うが、いずれにしても3町長で歩調を合わせて対応する問題」と語った。

 同実行委員会は徳之島3町と3町議会を中心に奄美群島市町村会や市民団体など約60団体で構成。大会には代議士や県議らも出席予定。各種団体決意表明や大会決議表明を行う。同日午後1時半開始。雨天時は同野球場近くの屋内施設「スパーク天城」である。

当日はカンパも募る予定。問い合わせは電話0997(82)0412同実行委員会事務局(徳之島の自然と平和を考える会)へ。
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