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Yasukatsu Matsushima

Author:Yasukatsu Matsushima
1963年琉球石垣島生まれ。石垣島、南大東島、与那国島、沖縄島にて育つ。

その後、東京、グアム、パラオ、沖縄島、静岡、京都、滋賀にて学び、働き、生活する。

著書に『沖縄島嶼経済史―12世紀から現在まで』藤原書店、2002年
『琉球の「自治」』藤原書店、2006年
『島嶼沖縄の内発的発展―経済・社会・文化』(編著)藤原書店、2010年、
『ミクロネシア―小さな島々の自立への挑戦』早稲田大学出版部、2007年
『琉球独立への道』法律文化社、2012年
『琉球独立論ー琉球民族のマニフェスト』バジリコ、2014年
『琉球独立ー御真人の疑問にお答えします』Ryukyu企画、2014年
『琉球独立宣言ー実現可能な5つの方法』講談社文庫、2015年
『民際学の展開ー方法論・人権・地域・環境の視座から』(編著)晃洋書房、2012年
『琉球列島の環境問題ー「復帰」40年・持続可能なシマ社会へ』(編著)高文研、2012年
『3・11以後何が変わらないのか』(共著)岩波書店、2013年
『島嶼経済とコモンズ』(編著)晃洋書房、2015年
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琉球・沖縄・島嶼国及び地域の平和分科会 1

日本平和学会に「琉球・沖縄・島嶼国及び地域の平和」分科会を設立しました。学会員とともに、学生、住民が琉球、島嶼の平和について議論できる場になればと願っています。同分科会の設立趣旨を以下にご紹介します。




具体的な地域の中で平和を考えることで、人々の痛みを共感し、顔が見え、構造的暴力下にある人々と連帯できるような研究が可能になると考える。

現在、本学会においてアフリカや東南アジアの分科会は存在するが、琉球列島や太平洋諸島を中心とした島嶼国及び地域の平和を検討する分科会がないことも本分科会設立の大きな理由である。

琉球・沖縄は太平洋戦争において地上戦が展開され、多くの住民が戦争に巻き込まれるとともに日本軍人による住民虐殺、集団死の強制等も発生した。日本政府によって集団死強制の事実が教科書から消されようとし、琉球・沖縄住民から大きな反発を受けたように、沖縄戦は過去の問題ではなく、現在の問題でもある。

さらに沖縄県は日本国土面積全体の0.6%でしかないが、米軍専用基地の約75%が集中しており、住民は構造的暴力に日常的に晒されている。平和を考える上において重要な場所である琉球列島において、これまで何度か日本平和学会の全国大会も開催され、学会メンバーの琉球・沖縄に対する関心も高く、本分科会への多くの会員の参加も期待される。

イバン・イリイチの「平和と開発を結びつけて考える」という考えからみても、琉球列島は重要な研究対象であるといえる。1953年に北琉球(奄美諸島)、1972年に南琉球(沖縄諸島、宮古諸島、八重山諸島)が日本に「復帰」した後、日本政府が主導する振興開発事業が展開されてきた。

同事業により琉球列島の自然が大きく破壊され、近代化が推し進められ、振興開発によって米軍基地が押しつけられ、国からの振興開発に大きく依存する状態に陥っている。奄美諸島では振興開発にもかかわらず、自然が大きく破壊され、人口減少傾向もみられる。

1609年、島津藩が琉球国を侵略し、それ以降、奄美諸島を直轄領とし、琉球国に対し政治経済的な支配を及ぼした。また1879年、日本政府は軍事力を使い琉球国を崩壊させ、国王を東京に拉致した。それ以降、琉球・沖縄は日本の同化政策、差別の対象となり、地上戦が展開され、戦後は住民の土地が奪われた上で米軍基地が建設され、住民の人権や命が踏みにじられてきた。

現在も過重な基地が押し付けられ、基地関連の事件事故が発生する中での生活を強いられている。今年は島津侵略から400年、日本国による琉球併合から130年の年である。この節目の年にあたり、琉球・沖縄に対する植民地支配の意味を世界史の中で理解し、太平洋諸島における植民地支配と比較し、島嶼国及び地域の自治、自立、平和を実現するための可能性を本分科会において議論したい。

琉球列島と関係が深い地域が太平洋諸島である。戦前、現在の北マリアナ諸島、パラオ、ミクロネシア連邦、マーシャル諸島が日本の委任統治領になった際、琉球列島の多くの住民が移住し、ミクロネシアの人々との交流がみられた。太平洋戦争において、太平洋の島々でも地上戦が行われ、多くの住民が犠牲になった。

現在、グアム、北マリアナ諸島、ハワイ、マーシャル諸島等には米軍の基地・訓練場・実験場等が存在し、琉球列島とともに米国の軍事戦略下におかれている。

パラオ、ミクロネシア連邦、マーシャル諸島が独立する際に米国と締結した自由連合協定に基づき、戦略的信託統治領時代から引き続き米国はこれらの島嶼国における軍事権を今でも保有している。

琉球・沖縄からグアムに約8000人の海兵隊が移設する計画にともない、沖縄島辺野古における新基地建設計画、グアムにおける基地機能強化に対する反対運動も高まっている。米軍の戦略において琉球列島と太平洋諸島は一体化され、それにともない平和運動においても島嶼間の連携がみられる。

さらに琉球列島と同じく、太平洋諸島においても開発によって島々のコモンズ、サブシステンスが破壊されているという問題もある。琉球列島と太平洋諸島は「島」として、政治経済的、歴史的、軍事的、生態的、文化的共通性を持っている。

それぞれを個別に議論するのではなく、双方の関連性、相互間の影響、大国の統治・支配戦略等について検討することで、問題の構造や原因を明らかにし、平和創造のための方法を見い出し、島嶼間の平和運動ネットワークを形成することも可能になるだろう。
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