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Yasukatsu Matsushima

Author:Yasukatsu Matsushima
1963年琉球石垣島生まれ。石垣島、南大東島、与那国島、沖縄島にて育つ。

その後、東京、グアム、パラオ、沖縄島、静岡、京都、滋賀にて学び、働き、生活する。

著書に『沖縄島嶼経済史―12世紀から現在まで』藤原書店、2002年
『琉球の「自治」』藤原書店、2006年
『島嶼沖縄の内発的発展―経済・社会・文化』(編著)藤原書店、2010年、
『ミクロネシア―小さな島々の自立への挑戦』早稲田大学出版部、2007年
『琉球独立への道』法律文化社、2012年
『琉球独立論ー琉球民族のマニフェスト』バジリコ、2014年
『琉球独立ー御真人の疑問にお答えします』Ryukyu企画、2014年
『琉球独立宣言ー実現可能な5つの方法』講談社文庫、2015年
『民際学の展開ー方法論・人権・地域・環境の視座から』(編著)晃洋書房、2012年
『琉球列島の環境問題ー「復帰」40年・持続可能なシマ社会へ』(編著)高文研、2012年
『3・11以後何が変わらないのか』(共著)岩波書店、2013年
『島嶼経済とコモンズ』(編著)晃洋書房、2015年
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島嶼社会の振興開発と内発的発展研究部会 1

国際開発学会の中に島嶼社会の振興開発と内発的発展研究部会を立ち上げました。学会員とともに、多くの住民が研究会等に参加され、議論をしてくだされば幸いです。



A.研究の目的

本研究部会は、琉球列島、太平洋諸島を中心とした島嶼社会における振興開発と内発的発展に関する研究を行うことを目的とする。

そして、これらの島々以外の開発事例とも相互に比較することで、島嶼社会における振興開発、内発的発展の課題と可能性を明らかにすることを目指す。島嶼の多くは、面積が狭く、人口も多くなく、海に囲まれ、大市場から離れているという地理的特性を共有している。

そのため、生産や消費において規模の経済が働かず、輸送コストが過大にかかるなどコスト高になりやすく、開発行為による自然破壊や社会生活への影響が大きくなる傾向にある。

島嶼の人々がそれぞれの政治経済的、文化的、歴史的な背景の中で振興開発とどのように向き合い、内発的発展を展開してきたのかについて、島嶼の現実を踏まえながら活発に研究を行いたい。

沖縄県は1972年に日本に復帰して以降、沖縄振興開発特別措置法のもとで振興開発事業が実施され、2008年まで約9兆4千億円の事業費が投じられてきた。沖縄開発庁(2001年から内閣府沖縄担当部局に組織改編)が中心になって開発計画を策定し、実施してきた。

しかし現在、高失業率、全国最低の県民所得、補助金依存、自然の破壊等の多くの問題を抱えている。沖縄は振興開発事業において全国でも高い補助率が適用されてきたが、振興開発関連公共事業の約半分は県外の業者が受注している。

主要産業である観光業でも県外の大企業による経済支配が顕著である。経済活動を琉球の島々で行いながら、利益の大半は県外に流れ、納税も本社がある県外で行うという、「ザル経済」構造が長年にわたって指摘されてきた。振興開発による生産や雇用等の経済効果も大きいとはいえない。

沖縄県は日本国土面積全体の0.6%でしかないが、米軍専用基地の約75%が集中しており、日本の安全保障の要であるとされている。

1990年代後半以降、米軍基地を沖縄県に安定的に存続させるために、北部振興事業、基地所在市町村活性化事業、SACO補助金・交付金事業、米軍再編交付金事業等の基地関連の振興開発が推し進められ、振興開発と基地とのリンケージが強化されるようになった。

しかし、基地所在市町村の財政、雇用、地域経済等の状況は改善されておらず、基地や振興開発に深く依存する結果に終わっている。

1953年に日本復帰した奄美諸島も振興開発資金が現在まで投下されてきたが、人口の減少、「限界集落」の増加、産業の衰退、生態系の破壊等の諸問題に直面している。

琉球列島の振興開発は「経済格差の是正」「自立経済の実現」を目標にしてきたが、それを実現することができず、現在、その原因の検証と、自立的な発展の方法や政策が強く求められている。

他方、琉球列島のシマ(小村落)や島の中には、共同店、憲章による自治、島おこし運動、コモンズに土台をおいた生活、「ゆいまーる(地域の強い相互扶助関係)」と呼ばれる社会関係資源による地域の発展、地域資源を活用した地域企業の展開等、島嶼の自然、歴史、文化に基盤を置き、島嶼民が主体的に発展に参加する、内発的発展の試みが多角的に行われてきた地域も存在する。これらは島嶼独自の社会開発の実践であるといえる。

琉球列島と歴史的、文化的、地理的、政治経済的に関係が深い地域が太平洋諸島である。戦前、現在の北マリアナ諸島、パラオ、ミクロネシア連邦、マーシャル諸島が日本の委任統治領になった際、多くの琉球の人々が移住し、ミクロネシアの人々との交流がみられた。

太平洋戦争では、琉球と同じく太平洋の島々でも地上戦が行われ、多くの住民が犠牲になった。現在、琉球と同じく、グァム、北マリアナ諸島、ハワイ、マーシャル諸島等には米軍基地・訓練場・実験場等が存在し、ミクロネシアの島々と琉球列島とは軍事的にも連結させられている。

パラオ、ミクロネシア連邦、マーシャル諸島が独立する際に米国と締結した自由連合協定に基づき、戦略的信託統治領時代から米軍はこれらの島嶼国における軍事権を引き続き保有している。現在、米国がこれら三カ国に提供しているコンパクトマネーは島嶼国政府の財政収入の中で大きな割合を占め、インフラ整備のための開発援助も実施されている。

沖縄島からグァムに約8000人の海兵隊員、9000人のその家族が移設する計画にともない、現在、沖縄島辺野古の新基地建設計画、グァムにおける基地機能強化が進められている。グァムへの海兵隊移設計画において、軍人家族住宅建設、インフラ整備を国際協力銀行の融資によって行うことになっている。

グァムにおける大規模開発計画の実施に伴い、同島内の政治経済、生態系、社会に大きな変化が生じ、他のミクロネシア諸島、フィリピン、沖縄等の周辺島嶼をも巻き込んだ形でヒト、モノ、カネの大きな展開が予測され、住民の期待と不安を生んでいる。
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