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Yasukatsu Matsushima

Author:Yasukatsu Matsushima
1963年琉球石垣島生まれ。石垣島、南大東島、与那国島、沖縄島にて育つ。

その後、東京、グアム、パラオ、沖縄島、静岡、京都、滋賀にて学び、働き、生活する。

著書に『沖縄島嶼経済史―12世紀から現在まで』藤原書店、2002年
『琉球の「自治」』藤原書店、2006年
『島嶼沖縄の内発的発展―経済・社会・文化』(編著)藤原書店、2010年、
『ミクロネシア―小さな島々の自立への挑戦』早稲田大学出版部、2007年
『琉球独立への道』法律文化社、2012年
『琉球独立論ー琉球民族のマニフェスト』バジリコ、2014年
『琉球独立ー御真人の疑問にお答えします』Ryukyu企画、2014年
『琉球独立宣言ー実現可能な5つの方法』講談社文庫、2015年
『民際学の展開ー方法論・人権・地域・環境の視座から』(編著)晃洋書房、2012年
『琉球列島の環境問題ー「復帰」40年・持続可能なシマ社会へ』(編著)高文研、2012年
『3・11以後何が変わらないのか』(共著)岩波書店、2013年
『島嶼経済とコモンズ』(編著)晃洋書房、2015年
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島嶼社会の振興開発と内発的発展研究部会 2

昨日に続きまして国際開発学会に設立しました、「島嶼社会の振興開発と内発的発展」研究部会のご紹介をします。





ニューカレドニア、仏領ポリネシアはフランスの領土であるが、現在でも独立運動が展開されている。米領のハワイやグァム、そして琉球列島でも独立・自治運動がみられる。ニューカレドニアでは2014年に独立を問う住民投票が行われる予定である。

このような非独立太平洋島嶼における振興開発と独立運動との関係、統治国による開発政策に対抗する形で展開されている内発的発展の実践活動等も研究課題の一つになるだろう。

フィジーにおける民族対立と軍事クデター問題、パプアニューギニアのブーゲンビル島における自治体制の今後の行方、ソロモン諸島におけるガダルカナル人とマライタ人との対立、トンガにおける民主化運動、ナウルにおける財政破綻問題等のような島嶼社会のガバナンスにかかわる問題が生じている。

このようなガバナンスと開発援助との関係についても大きな研究課題として注目されている。

これまで島嶼国に対する主要な援助提供国として豪州、日本、米国、ニュージーランド等が大きな役割を果たしてきた。近年、このような国に加えて、中国と台湾の存在感が増している。中国と台湾はそれぞれとの外交関係樹立を目的にして島嶼国にODAを提供し合っており、太平洋上において「援助競争」が展開されている。

援助のみならず、民間投資、労働移動等の経済全般においてアジア諸国と太平洋島嶼国との関係が強くなっている。
2009年9月、サモア沖に発生した地震による津波でサモア、米領サモア、トンガの多くの住民が犠牲になった。

また同じ島嶼国であるインドネシアにおいても地震、津波によって甚大な被害が生じた。地震、津波、台風等の自然災害がこれらの島嶼地域に与えた社会経済的影響を検証し、社会復興のための方策を提示することが求められている。

また、ツバル、キリバス、マーシャル諸島等、海抜の低い島嶼においては、地球温暖化を原因とする海面上昇によって海岸の浸食、海水の土壌混入による食用作物の被害、ニュージーランドや米国等への島嶼民移住による人口減少等の問題が発生している。

海抜の低い島嶼地域は地球温暖化問題が最も顕在化しやすい場所の一つである。このような島嶼に対する日本を含む諸国政府やNGOによる支援活動が行われているが、海面上昇による諸問題や解決策を島嶼間で比較検討することで、問題の原因を明確にし、島嶼の実態に応じた解決策を提示することも可能になろう。

琉球列島と同じく、太平洋諸島においても島々のコモンズ、サブシステンスが住民生活のうえで大きな役割を現在でも果たしており、また内発的発展の実践もみられる。太平洋諸島における開発政策・計画の中に内発的発展の方法を組み込み、島の自立を実現するための研究が要請されている。

琉球と太平洋諸島は「島」として、政治経済的、歴史的、軍事的、生態的、文化的共通性をもっている。それぞれを個別に研究調査するのではなく、双方の相違・類似性・関連性、相互間の影響、協力関係等を国境を越えて検討することで、島嶼社会一般の振興開発や内発的発展に関する研究を深めることができると確信している。

本研究部会の研究目標は、①琉球列島、太平洋諸島における振興開発政策の策定・実施過程を検討し、開発目標が実現できなかった原因を検証し、

②琉球列島、太平洋諸島における振興開発が島々の産業構造・自然生態系・自治体の財政、地域経済等に与えた影響、米国の軍事戦略・米軍基地と振興開発との関連性等を検討し、

③海面上昇、自然災害、ガバナンス、アジア諸国との関係、島嶼の独立・自立運動等の太平洋諸島が抱える諸問題と振興開発や内発的発展との関連を他の世界の島嶼地域と比較しながら分析し、

④日本政府、援助提供国からの補助金・援助金依存状態から琉球列島や太平洋諸島が脱却するための取り組みである、内発的発展が島嶼社会において果たしている役割について考えることで、島嶼の自治・自立を実現するための政策提言を行うことにある。
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