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Yasukatsu Matsushima

Author:Yasukatsu Matsushima
1963年琉球石垣島生まれ。石垣島、南大東島、与那国島、沖縄島にて育つ。

その後、東京、グアム、パラオ、沖縄島、静岡、京都、滋賀にて学び、働き、生活する。

著書に『沖縄島嶼経済史―12世紀から現在まで』藤原書店、2002年
『琉球の「自治」』藤原書店、2006年
『島嶼沖縄の内発的発展―経済・社会・文化』(編著)藤原書店、2010年、
『ミクロネシア―小さな島々の自立への挑戦』早稲田大学出版部、2007年
『琉球独立への道』法律文化社、2012年
『琉球独立論ー琉球民族のマニフェスト』バジリコ、2014年
『琉球独立ー御真人の疑問にお答えします』Ryukyu企画、2014年
『琉球独立宣言ー実現可能な5つの方法』講談社文庫、2015年
『民際学の展開ー方法論・人権・地域・環境の視座から』(編著)晃洋書房、2012年
『琉球列島の環境問題ー「復帰」40年・持続可能なシマ社会へ』(編著)高文研、2012年
『3・11以後何が変わらないのか』(共著)岩波書店、2013年
『島嶼経済とコモンズ』(編著)晃洋書房、2015年
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島嶼社会の振興開発と内発的発展研究部会 3

昨日と同じく、国際開発学会に設立されました島嶼社会の振興開発と内発的発展についてのご紹介をします。
また、2009年度に行われた研究部会の報告も合わせてします。




本研究部会設立申請の背景として、2007年11月に沖縄大学で開催された第18回国際開発学会沖縄大会において、シンポジウム「沖縄振興開発の回顧と展望」、企画セッション「沖縄―内発的発展の展望」、「開発の反面教師としての沖縄」、「沖縄のサステナビリティー/環境経営」への参加、企画の過程において、島嶼社会における振興開発と内発的発展について議論する機会を得たことを上げることができる。

これらのセッションにおいて沖縄県の振興開発を「開発の反面教師」として考え、振興開発が有する構造的な問題性を明らかにするとともに、振興開発に頼らない住民主導の内発的発展の実践を検討した。

同学会での議論において、沖縄県の振興開発に関する具体的、客観的、統計的な検討と分析、そして住民参加型の具体的な内発的発展の提言が求められていることを強く感じ、本研究部会の設立を申請するにいたった。

私はこれまで琉球列島と太平洋諸島を比較しながら島嶼経済の研究を行ってきた。これらの島々を中心にして、他の島
嶼を含めて研究を総合的に行うことで、島嶼毎の振興開発と内発的発展の事例を多角的に検討することが可能になると考える。

C.研究部会の特徴

 本研究部会の計画と方法における最大の特徴は、これまで個々別々に検討されてきた、琉球列島、太平洋諸島を中心とする島嶼社会における振興開発を相互に比較しながら、その課題について検討したうえで、島嶼における内発的発展の可能性を明らかにすることにある。

今後、日本政府の財政状況は厳しくなり、琉球列島においてこれまでのような資金規模の振興開発を期待することが困難な状況にある。また太平洋諸島に対する援助提供国の「援助疲れ」が指摘されるとともに、援助提供過程において島嶼国政府のガバナンスが重視される傾向にある。

これまで実施された振興開発が地域社会に与えた影響を客観的に分析し、住民主導の内発的発展の実践を検討し、自治や自立のための政策や方法を提示するという、島嶼社会が直面する現実的課題を学術的に検討することが本研究の特徴である。

本研究では、海外における島嶼研究と、国内における島嶼研究とを振興開発と内発的発展というキーワードでつなぎ、総合的に検討することで、それぞれ別個に研究されてきた島嶼研究とは異なった角度から分析対象に接近することが可能になると考える。



2009年度における国際開発学会「島嶼社会の振興開発と内発的発展」研究部会の研究活動についてご報告申し上げたい。本研究部会は2009年11月の国際開発学会総会において承認され、同年度内に2回の研究会を開いた。

第一回「島嶼社会の振興開発と内発的発展」研究部会の研究会が、2010年2月26日(金)の13時から18時まで沖縄大学において開催された。各論題と発表者は次の通りである。

1.「周辺における内発的発展―沖縄と東南アジア(タイ)」鈴木規之(琉球大学)
2.「在沖米軍人等の施設・区域外居住に関する一考察」
友知政樹(沖縄国際大学)

3.「観光先進地・座間味村のジレンマ―ゴミ問題・水不足・共同体変容」与那嶺功(沖縄タイムス社)
4.「奄美群島におけるUIO Turn促進による地域活性化の可能性」東江日出郎(南西地域産業活性化センター)

5.「グアムにおける米軍基地機能強化と島嶼社会経済との関連について」松島泰勝(龍谷大学)
司会:松島泰勝

本研究会では、沖縄とタイにおける内発的発展の比較、米軍基地周辺の民間住宅地に建設された米軍人用住宅に伴う経済問題、在沖海兵隊の移設先とされているグアムにおける基地機能強化にともなう社会経済的問題、面積が狭い島嶼地域である座間味村において急激に発展した観光業により生じた社会経済的問題、1953年に日本に復帰して以来人口減少問題に直面している奄美諸島を対象にした島外からの移住に重点をおいた地域活性化策の検討等に関する報告が行われた。

本研究会において仲座会員(沖縄キリスト教短期大学)他、非会員の市民含めて約30人が各発表を踏まえて活発な議論を行った。なお本研究会は沖縄大学地域研究所との共催という形で開催された。

沖縄大学の緒方地域研究所所長、同研究所職員の方には会場の貸出、研究会の準備に際して多大な支援を頂戴した。心よりお礼を申し上げたい。

次に、2010年3月1日13時から18時まで、明治学院大学白金台校舎において開催された第二回「島嶼社会の振興開発と内発的発展」研究部会の研究会についてご報告したい。各 論題と発表者は次の通りである。

1.「軍事基地跡地利用開発の検証―沖縄の持続可能な発展へ向けて」真喜屋美樹(早稲田大学大学院博士課程)
2.「琉球弧における内発的発展」松島泰勝(龍谷大学)

3.「焼畑から常畑へ:ソロモン諸島における有機農法普及プロジェクトの社会文化的妥当性」関根久雄(筑波大学)
4.「南太平洋における中国・台湾の存在」三田剛史(早稲田大学現代政治経済研究所) 
司会:松島泰勝

本研究会では沖縄島の北谷、那覇、読谷における米軍基地跡地利用事例の相互比較と内発的な跡地利用の提言、日本復帰後の沖縄振興開発のサーベイと琉球列島における内発的発展の検討、ソロモン諸島におけるNGOによる有機農法普及プロジェクトに伴う社会文化的諸問題の検討、太平洋島嶼に対する中国や台湾による外交・援助政策とその島嶼国への影響等について報告が行われた。

本研究会には、勝俣会員(明治学院大学)、杉原会員(東京農業大学)、金城会員(東海大学)、東京農業大学、東京大学、横浜国立大学の院生会員、その他、非会員の方々、約15人が各報告に対して活発な議論を行った。なお、本研究会は明治学院大学国際平和研究所との共催で開催された。

同研究所の竹尾所長そして職員の方々には、会場の貸出、研究会の準備等に際して多くの支援を頂戴した。心よりお礼を申し上げたい。

2009年度内に実施された2回の研究会では、琉球列島、太平洋諸島という島嶼地域が抱える様々な開発を巡る政治経済的、文化的諸問題に対して、各島嶼の実態を踏まえて、内発的発展の方向性を明らかにするとともに、どのように具体的対策を展開していくのかという問題意識を共有しながら、会員、一般市民による積極的な議論を行うことができたと考える。
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