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プロフィール

Yasukatsu Matsushima

Author:Yasukatsu Matsushima
1963年琉球石垣島生まれ。石垣島、南大東島、与那国島、沖縄島にて育つ。

その後、東京、グアム、パラオ、沖縄島、静岡、京都、滋賀にて学び、働き、生活する。

著書に『沖縄島嶼経済史―12世紀から現在まで』藤原書店、2002年
『琉球の「自治」』藤原書店、2006年
『島嶼沖縄の内発的発展―経済・社会・文化』(編著)藤原書店、2010年、
『ミクロネシア―小さな島々の自立への挑戦』早稲田大学出版部、2007年
『琉球独立への道』法律文化社、2012年
『琉球独立論ー琉球民族のマニフェスト』バジリコ、2014年
『琉球独立ー御真人の疑問にお答えします』Ryukyu企画、2014年
『琉球独立宣言ー実現可能な5つの方法』講談社文庫、2015年
『民際学の展開ー方法論・人権・地域・環境の視座から』(編著)晃洋書房、2012年
『琉球列島の環境問題ー「復帰」40年・持続可能なシマ社会へ』(編著)高文研、2012年
『3・11以後何が変わらないのか』(共著)岩波書店、2013年
『島嶼経済とコモンズ』(編著)晃洋書房、2015年
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徳之島は琉球の「圏内」である

3月29日の南海日日新聞の徳之島で開かれた反基地集会の記事と、4月4日発の時事通信社の徳之島移設案に関する記事をお伝えします。

徳之島において大きな反基地集会が開かれたにもかからわず、現在、鳩山首相は徳之島への米軍訓練移設を目指しているようです。徳之島の怒りが首相の心には届かないのだろうか。徳之島は琉球の中までもあり、沖縄島以南の南琉球でも徳之島への移設反対を強く主張すべきです。

「県外」移設に惑わされてはいけません。沖縄県と鹿児島県の県境を分けている線はもともと、401年前の薩摩藩の琉球侵略を淵源とするものです。現在も琉球文化圏であり、「圏外」とはえいません。






米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の徳之島移設反対を日米両政府に示す「米軍基地、訓練基地移設反対郡民大会」(同実行委員会主催)が28日午後1時半から、天城町総合運動公園野球場で開かれ、徳之島移設反対の抗議決議と大会スローガンを満場一致で採択。

「米軍基地の整理・縮小・撤去は沖縄県民の願い」として、普天間飛行場の即時閉鎖と返還などを訴えた。実行委は町議会や労働団体、市民団体などを中心に60以上の団体、個人で構成。4200人(主催者発表)が参加した。決議は「訓練基地を容認することは戦争に加担することであり、徳之島への移設に断固反対する」と述べ、あらためて「移設ノー」の島民意思を突き付けた。

 大会スローガンに(1)米軍基地、訓練基地に断固反対する(2)豊かな自然に恵まれており、希少動植物の保護活動を積極的に推進し、世界自然遺産登録を目指す(3)農業を中心とした観光振興を目指し、振興策に名を借りた環境破壊を許さない―を掲げた。

 大久幸助天城町長のあいさつに続き、地域住民代表が意見表明。徳之島町商工会会長の田袋吉三さん(83)は「政府は金で島を買おうとしている。絶対に島を売ってはいけない。静かな島を守るため、お互い手を取り合い移設計画を阻止しよう」と呼び掛けた。

 母親代表で参加した徳之島町の磯川真理枝さん(39)は「子どもたちの未来に基地も、訓練施設も要らない。子どもたちが犠牲になる基地は日本に要らない」と訴え、「徳之島は、命を宝とする子宝の島、先人の知恵を尊ぶ長寿の島。強く、強く基地反対の思いを込め、意見表明します」と強調し、一段と大きな拍手を集めた。

 この後、平安正盛県町村会会長、成尾信春県議、松崎真琴県議、金子万寿夫県議会議長、小池百合子衆院議員、森山裕衆院議員らが怒りの声を上げた。

 地元選出の徳田毅衆院議員は「奄美の人々は島を愛し、誇りを持ち、島を守るためには命を懸けて闘う。国が何の相談もなく、勝手に決めたと強引に入ってきても、決してあきらめることはない。成田闘争以上に徹底して抵抗し、今まで以上の混乱をもたらすに違いない。予断を許さない状況にあるが、絶対に基地を認めないし、反対する。素晴らしい島を次世代に残していくためにも心を一つにして闘っていこう」などと述べ、移設反対に向けて強い決意を示した。




鳩山由紀夫首相が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題をめぐり2日に行った関係閣僚との協議で、普天間のヘリ部隊を鹿児島県の徳之島に極力移転するため、米側や地元との調整を指示していたことが分かった。与党関係者が4日、明らかにした。

 政府は当面の移設先として、沖縄県名護市などにある米軍キャンプ・シュワブ陸上部を想定。同時に、訓練などの基地機能を、徳之島をはじめとする沖縄県外に分散移転することを目指している。首相の指示は、県外の移転先として、徳之島を軸に調整を進めたいとの考えを示したものだ。

 ただ、与党関係者は、米側が普天間に駐留する海兵隊の航空部隊と地上部隊の一体運用を担保するよう求めていることを踏まえ、ヘリ部隊だけの徳之島移転については「無理だ」と指摘した。 
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