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プロフィール

Yasukatsu Matsushima

Author:Yasukatsu Matsushima
1963年琉球石垣島生まれ。石垣島、南大東島、与那国島、沖縄島にて育つ。

その後、東京、グアム、パラオ、沖縄島、静岡、京都、滋賀にて学び、働き、生活する。

著書に『沖縄島嶼経済史―12世紀から現在まで』藤原書店、2002年
『琉球の「自治」』藤原書店、2006年
『島嶼沖縄の内発的発展―経済・社会・文化』(編著)藤原書店、2010年、
『ミクロネシア―小さな島々の自立への挑戦』早稲田大学出版部、2007年
『琉球独立への道』法律文化社、2012年
『琉球独立論ー琉球民族のマニフェスト』バジリコ、2014年
『琉球独立ー御真人の疑問にお答えします』Ryukyu企画、2014年
『琉球独立宣言ー実現可能な5つの方法』講談社文庫、2015年
『民際学の展開ー方法論・人権・地域・環境の視座から』(編著)晃洋書房、2012年
『琉球列島の環境問題ー「復帰」40年・持続可能なシマ社会へ』(編著)高文研、2012年
『3・11以後何が変わらないのか』(共著)岩波書店、2013年
『島嶼経済とコモンズ』(編著)晃洋書房、2015年
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沖永良部島における米軍基地拡張反対運動

本NPOの理事の前利さんの「沖永良部島における米軍基地拡張反対運動」という文章をご紹介したいと思います。
かつて沖永良部島にも米軍基地があり、住民は強くそれに反対したという歴史があります。今日、徳之島で激しくなっている反基地運動のことを考えながら、お読みください。

島人が土地を自分の体の一部と考える気持ちは、太平洋諸島にも見られます。土地を奪うことがどれほと島人にとって身が割かれることなのかが、沖永良部の戦いから知ることができます。



沖永良部島における米軍基地拡張反対運動

前利 潔(自治労大島地区本部副執行委員長)

 3月28日、徳之島で米軍基地移設に反対する4千人規模の郡民大会が開かれた。半世紀前、知名町において米軍基地の拡張を阻止した町ぐるみの反対運動があったことは、『知名町誌』にも記されていない。半世紀前の米軍基地拡張反対運動を紹介することによって、徳之島への米軍基地移設問題を考えたい。

 1956年2月5日、田皆小学校に約3千人の町民が結集し、米軍基地拡張に反対する総決起大会が開かれた。占領時代、大山頂上に米軍基地が建設されていた。第313師団(嘉手納基地)の指揮下にある大型レーダーサイト・ネットワーク(沖縄本島南部与座岳、久米島、宮古島、沖永良部島)の一つである。

恒久的な軍事基地の建設を沖縄に進めていた米国は、沖永良部島の西海岸(田皆地区)に滑走路と浮桟橋の建設を計画した。

 総決起大会では、「断じて農地を守れ」「教育がめちゃめちゃになる」という発言があいついだ。田皆地区の奥間区長は、「私たちの町はすでに5万8千坪の基地を提供しており、これ以上、基地用の土地は残っていない。いま接収されようとしているのは私たち農民の最後の土地だ」と訴えた。

田皆地区は、福岡調達局(後の福岡防衛施設局)長宛てに「飛行場の設営に対して、吾等死を賭して反対する」という抗議電を打っていた。大会後、「基地反対」のプラカードを先頭に、基地内を横切るかたちで、20キロにもおよぶデモも行われた。

 知名町当局及び議会側は、当初は福岡調達局による立入調査については同意していた。56年1月、町議会の協議会の場で田皆地区の代表は、「(議会が)先に立入調査に対して同意を与えた電報の結果、今日このような事態なっているので、その責任は重大である」

「日本全体として基地設営に反対しているのに、知名町だけこれを許したことは、遺憾である」と強い調子で意見を述べた。これを受けて、町当局及び議会側は、立入調査もふくめて「絶対反対」の立場を明確にし、町民総決起大会の開催を決めた。

 当時、砂川闘争(東京都立川市)に代表されるように、全国各地で米軍基地建設(拡張)のための土地の強制接収に反対する住民運動が起きていた。沖縄は、武装米兵によって農民が土地から追われ、農地の強制接収があいついだことによって、島ぐるみの土地闘争の最中にあった。

知名町における米軍基地拡張反対運動は、現代史(戦後史)の中に位置づけるべき闘いである。

 沖永良部島の米軍基地はレーダー基地という性格(後方部隊)からだと思われるが、聞き取り調査などから、知名町民はけっして反米的ではなかった。しかし1960年には、米兵による傷害事件をきっかけに、米兵の逮捕を要求して群衆700名が知名交番を取り囲むという、暴動寸前の事件が起きている。

 占領史の視点から、みてみよう。奄美諸島に対する施政権の日本国への返還(53年12月25日)は、軍事的主張(国防省と軍部)と政治的主張(国務省)のバランスをとるかたちで実現した。軍部が返還に反対した理由は、軍事的施設の権利であった。

その軍事的施設を代表するものが、沖永良部島の米軍基地であった。ダレス国務長官による返還発表(8月8日)後も、軍部は軍事的施設の権利にこだわり続け、米国内部において返還協定の合意が得られるまで3ヶ月も要した。

 米国が世界的に進めている米軍再編における日本の位置づけは、必要な時に日本を兵站補給、部隊展開の前進拠点にすることだといわれている。普天間基地に所属する海兵隊は上陸急襲部隊という、最前線の部隊だ。後方部隊であった沖永良部島の米軍基地の性格とは、正反対である。

また米国にとってみれば、思いやり予算などで、他国には例のないほどの基地経費を負担してくれる日本国内の基地の権利を手放したくないのだろう。民主党政権は、半世紀以上も続いた自民党政権による対米従属を転換し、普天間基地の県内・県外移設ではなく、即時撤去を米国に求めるべきではないか。
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コメント

沖縄は、アメリカ軍基地であるべし。

沖縄は、アメリカ軍基地であるべし。
日本において沖縄は、有事の際の第一線であるべし。
沖縄は基地があるから沖縄県となる。沖縄は犠牲を持して存在すべし。

深澤
電話:0544-24-1191
住所:静岡県富士宮市星山85-181

Re: 沖縄は、アメリカ軍基地であるべし。

深澤様

コメントありがとうございました。
結論のみでしたが、どのような理由でこのような結論にいたったのかを
ご教示くださいましたら、ありがたいです。


          松島泰勝

> 沖縄は、アメリカ軍基地であるべし。
> 日本において沖縄は、有事の際の第一線であるべし。
> 沖縄は基地があるから沖縄県となる。沖縄は犠牲を持して存在すべし。
>
> 深澤
> 電話:0544-24-1191
> 住所:静岡県富士宮市星山85-181

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