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プロフィール

Yasukatsu Matsushima

Author:Yasukatsu Matsushima
1963年琉球石垣島生まれ。石垣島、南大東島、与那国島、沖縄島にて育つ。

その後、東京、グアム、パラオ、沖縄島、静岡、京都、滋賀にて学び、働き、生活する。

著書に『沖縄島嶼経済史―12世紀から現在まで』藤原書店、2002年
『琉球の「自治」』藤原書店、2006年
『島嶼沖縄の内発的発展―経済・社会・文化』(編著)藤原書店、2010年、
『ミクロネシア―小さな島々の自立への挑戦』早稲田大学出版部、2007年
『琉球独立への道』法律文化社、2012年
『琉球独立論ー琉球民族のマニフェスト』バジリコ、2014年
『琉球独立ー御真人の疑問にお答えします』Ryukyu企画、2014年
『琉球独立宣言ー実現可能な5つの方法』講談社文庫、2015年
『民際学の展開ー方法論・人権・地域・環境の視座から』(編著)晃洋書房、2012年
『琉球列島の環境問題ー「復帰」40年・持続可能なシマ社会へ』(編著)高文研、2012年
『3・11以後何が変わらないのか』(共著)岩波書店、2013年
『島嶼経済とコモンズ』(編著)晃洋書房、2015年
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徳之島の自治

4月18日の沖縄タイムスに、普天間基地の徳之島移設に関する記事が掲載されていましたので、ご紹介します。
「徳之島への移設は形式的に言えば「県外移設」にあたるが、実体としては、親せきづきあいをしてきたお隣への「圏内移設」というべきだ。徳之島案は歴史的にも文化的にもつながりの深い両地域の対立感情をあおるだけである。」
の指摘は重要です。

「琉球文化圏の仲間としての徳之島」と、沖縄タイムス社も認識しており、琉球人一般の考え、感情です。鳩山氏は、琉球人の文化的、歴史的、心情的つながりの強さを軽視したがために、このような混乱を生んでいると思います。琉球選出の民主党国会議員はなぜ、首相の直言しないのでしょうか。

昨日、徳之島の大反対集会が開かれ、島人一人ひとりが自らの島を自らで守るという、「徳之島の自治」を示しました。私もそのような人々の声と行動に大きな勇気をいただきました。

 


徳之島の天城町に日本軍が使用した浅間陸軍飛行場跡がある。戦争末期、米軍艦船への体当たり攻撃のため、ここから特攻機が飛び立った。

 長さ1500メートルの滑走路は今でも生活道路として利用されている。かつて特攻機が利用したこの場所も、米軍普天間飛行場の移設候補地の一つなのだという。

 徳之島空港北側の遠浅の海を埋め立て2000メートルの空港滑走路を延長する案や、3、4キロはあるかと思われる天城町兼久の一直線道路を利用する案も、まことしやかに語られている。

 どれもこれも根拠のはっきりしない「うわさ話」のたぐいだ。

 政府が天城、伊仙、徳之島の3町に対し、正式に移設構想を説明したことは一度もない。地元への説明がないにもかかわらず、徳之島移設案が報道機関などを通して浮上したとたん、「うわさ話」が一人歩きし、町民の中に疑心暗鬼を生んでいるのである。

 この光景には既視感がある。1970年代から80年代にかけて、核燃料再処理工場問題で島が揺れたときも、「うわさ話」が島を駆けめぐった。

 「徳之島は掃きだめか」―あのとき、住民が語った強烈な一言を今も忘れることができない。

 「辺野古がだめなら徳之島」という考えは、離島周辺部に迷惑施設を押しつけるという古い政治を踏襲しただけであり、政権交代後に打ち出される解決策としては、理念も新味も感じられない。小手先の解決策は普天間問題の混迷を深めるだけだ。

 18日の「米軍基地徳之島移設断固反対1万人集会」に向け、徳之島は、日に日に反対ムードが高まっている。人口2万5000人の島で1万人を集めるというのだから、その危機感は並大抵でない。

 一周道路のいたる所に移設反対の看板が立っている。連日、街宣車が回る。「米軍基地移設断固反対」のステッカーを貼ったタクシーも現れた。 区長を通して3町のすべての家庭に署名簿が配られ、署名活動も始まった。

 16日には「復帰の父」として島の人たちに慕われている泉芳朗氏の生地で「移設反対決意の集い」が開かれ、復帰の署名運動を体験した多くのお年寄りが参加した。

 この構図は辺野古の反対運動によく似ている。「人情豊かなシマンチュの心を大事にし、かけがえのない自然を守ろう」という訴えも、辺野古と類似点が多い。

 徳之島への移設は形式的に言えば「県外移設」にあたるが、実体としては、親せきづきあいをしてきたお隣への「圏内移設」というべきだ。

 徳之島案は歴史的にも文化的にもつながりの深い両地域の対立感情をあおるだけである。

 グアムに司令部を移し、ヘリと歩兵と艦船の部隊が徳之島、沖縄、佐世保に分散するという案は、米軍も賛成しないだろう。

 現行案も徳之島案も反対の民意に包囲されており、解決策にはなりえない。新たなステップに踏み出すべきだ。


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