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プロフィール

Yasukatsu Matsushima

Author:Yasukatsu Matsushima
1963年琉球石垣島生まれ。石垣島、南大東島、与那国島、沖縄島にて育つ。

その後、東京、グアム、パラオ、沖縄島、静岡、京都、滋賀にて学び、働き、生活する。

著書に『沖縄島嶼経済史―12世紀から現在まで』藤原書店、2002年
『琉球の「自治」』藤原書店、2006年
『島嶼沖縄の内発的発展―経済・社会・文化』(編著)藤原書店、2010年、
『ミクロネシア―小さな島々の自立への挑戦』早稲田大学出版部、2007年
『琉球独立への道』法律文化社、2012年
『琉球独立論ー琉球民族のマニフェスト』バジリコ、2014年
『琉球独立ー御真人の疑問にお答えします』Ryukyu企画、2014年
『琉球独立宣言ー実現可能な5つの方法』講談社文庫、2015年
『民際学の展開ー方法論・人権・地域・環境の視座から』(編著)晃洋書房、2012年
『琉球列島の環境問題ー「復帰」40年・持続可能なシマ社会へ』(編著)高文研、2012年
『3・11以後何が変わらないのか』(共著)岩波書店、2013年
『島嶼経済とコモンズ』(編著)晃洋書房、2015年
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4.25「県民大会」の意味

4月25日の八重山毎日新聞、宮古毎日新聞、琉球新報、沖縄タイムスの「県民大会」に関するニュースをお伝えします。

多くの方々の「ゆいまーる」で「県民大会」に9万人の人が集まり、一つの意思を示すことができました。

しかし、徳之島移設案も議論されているのであり、大会において徳之島案をも琉球人として拒否するという声明も必要であったと思います。

テレビで報道される発言者、レポーターも「沖縄県民」「県外」と、「県」を無意識に強調していますが、「琉球人として、民族として我々は基地を拒否する」という声も会場にあったのではないでしょうか。

この大会により、普天間基地の移設案そのものを廃棄するという琉球人の声は明確になりました。鳩山政権がやるべきことは、移設先を国内各地に交渉することではなく、対等な同盟国として米国に対して交渉することです。






 「県民の心はひとつ」―。米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と、県内移設に反対し、国外・県外移設を求める八重山大会(主催・同実行委員会)が24日午後、新栄公園で開催された。25日に読谷村で開かれる県民大会を前に開催された同大会には約700人(主催者発表)が参加。県民大会と同様のスローガン、大会決議を採択し、八重山地区住民も県民として「思いは一つ」とする意思表示を行った。

 同大会では▽日米地位協定の抜本的改定▽返還後の跡地利用促進▽返還に伴う地権者補償・基地従業員の雇用確保の3項目をスローガンに掲げ「SACO合意の普天間飛行場条件付き返還は新たな基地の県内移設にほかならない。日米両政府に普天間飛行場の早期閉鎖・返還、国外・県外移設を強く求める」とする決議を採択した。

 大会で仲山忠亨実行委員長は「米軍普天間基地の早期閉鎖・返還と国外・県外移設は県民、市民の総意だ。沖縄にこれ以上基地を認めない。要求が通るまで共に頑張ろう」とあいさつ。

 中山義隆石垣市長は「普天間基地の危険性除去は最優先事項であり、国内の米軍専用施設の約75%が県内に集中する現実は容認するわけにはいかない」と述べた上で「日米地位協定の抜本的改定を要求するべきだ」と強調した。

 続いて、県民大会共同代表の高嶺善伸県議会議長は「県民大会当日は黄色いものを身に付け、全県津々浦々から米軍普天間基地の国外、県外移転を訴えてほしい」、瑞慶覧長敏衆議は「基地のない八重山での大会は全国、米国へのメッセージになる」と連帯を呼びかけた。

 各分野からの決意表明で宮城和人さん(教職員)、大和田直樹さん(若者)、當間律子さん(母親)がそれぞれ「普天間のように教育施設の周辺に日常とかけ離れた軍施設ある状況はおかしい」「事件・事故のニュースを聞くたびに親として不安に思う」と述べたあと、ガンバロー三唱で米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還国外・県外移設を訴えた。

 大会で採択されたスローガンと決議は高嶺議長を通して県民大会に付託される。また、同実行委では「黄色いものを身に付けることで意思表示につながる」を呼びかけており、25日のトライアスロン会場で黄色いテープなどを配布する予定。



普天間移設県民大会

 読谷村で開催される4・25県民大会に参加する下地敏彦市長は23日、市長室で会見を開き、県民大会開催に当たっての市民へのメッセージを発表。「県民大会と、それに連動した宮古地区大会で、強い意志をもって声を大にし、普天間飛行場の県内移設を断念させなければならない」との思いを示した。

  メッセージでは、2004年8月に発生した沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落を「危険と隣り合わせの県の実態が全国、アメリカ本国に伝えられた瞬間」と指摘。米軍への基地提供については「すべての国民が自らの問題として取り組まなければいけない問題」とした上で、沖縄ビジョンで普天間飛行場の県外、国外移転の早期実現をうたう鳩山政権には「5月末決着に向け万全の体制であたってほしい」と県内移設を行わないよう訴えた。

 今回のメッセージ発表について下地市長は「県民大会へは宮古を代表して参加するが、宮古で開かれる大会に対しても私の思いを伝えておきたいと思った」と説明。自分の考えを市民に伝えることが目的で、市長に対し大会へメッセージを寄せてほしいと呼び掛けていた宮古地区大会実行委員会の要請に応えたものではないとの考えを示した。

宮古地区大会で長濱政治副市長が市長メッセージを代読する予定もない。

 宮古地区大会の共同代表就任要請を固辞している下地市長はその理由を「最初から市と相談し、実行委員会を作っていこうという話であれば良かったが、意見も聞かず委員会を立ち上げてから参加してというやり方は違うと思う」と語った。




 「米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と県内移設に反対し、国外・県外移設を求める県民大会」(実行委員会主催)が25日午後3時すぎ、読谷村運動広場で行われた。普天間飛行場の県内移設の反対を訴える超党派の大会は初めて。大会実行委は、渋滞で会場に到着できなかった人(1万人試算)を含め9万人が参加したと発表した。 県議会が2月に全会一致で可決した意見書に基づき、日米両政府に県内移設の断念を求める大会決議を採択した。

 大会であいさつに立った仲井真弘多知事は「政府は1日も早く普天間の危険性を除去してほしい。ネバーギブアップで、公約に沿った形でしっかりやってほしい」と述べ、先の衆院選で鳩山由紀夫首相が約束した県外・国外移設の履行を求めた。

さらに「普天間問題は沖縄だけの問題ではなない。過重な基地負担の軽減に手を差し伸べてほしい」と呼び掛け、日米安保をめぐる本質的な議論を深めるよう全国に向けて訴えた。

 県内移設の反対を県民の総意として訴えた大会は、5月末の決着を目指した政府の移設先見直し作業に大きな影響を及ぼす。参加者は大会のシンボルカラーである「黄色」のTシャツや小物、ステッカーを身に付け、県内移設に傾く政府に「イエローカード」の意思表示を発信した。

▽大会決議文
 普天間飛行場の返還は平成8年日米特別行動委員会(SACO)合意から13年経過した今なお実現を見ることはなく、その危険性は放置されたままです。

 しかも、平成16年(2004年)8月13日に発生した沖縄国際大学構内への米軍海兵隊所属CH53D大型輸送機ヘリコプターの墜落事故は、市街地に位置し、住宅や学校等が密集する普天間飛行場の危険極まりない現実を明らかにしました。一歩間違えば大惨事を引き起こしかねず「世界一危険な飛行場」の存在を改めて内外に明らかにしています。

しかも、平成18年(2006年)の在日米軍再編協議では同飛行場の全面返還を合意しており、県民や宜野湾市民は、最も危険な普天間飛行場を早期に全面返還し、政府の責任において跡地利用等課題解決を求めているのです。

 私たち沖縄県民は、去る大戦の悲惨な教訓から戦後一貫して「命どぅ宝」、基地のない平和で安全な沖縄を希求してきました。にも関わらずSACO合意の「普天間飛行場条件つき返還」は新たな基地の県内移設に他なりません。

 県民の意思はこれまで行われた住民投票や県民大会、各種世論調査などで明確に示され、移設先とされた名護市辺野古沿岸域は国の天然記念物で、国際保護獣のジュゴンをはじめとする希少生物をはぐくむ貴重な海域であり、また新たなサンゴ群落が見つかるなど世界にも類をみない美しい海域であることが確認されています。

 名護市長は、辺野古の海上及び陸上への基地建設に反対しています。また、勝連半島沖埋め立て案についてはうるま市長・市議会ともに反対を表明しています。

 よって、私たち沖縄県民は、県民の生命・財産・生活環境を守る立場から、日米両政府が普天間飛行場を早期に閉鎖・返還するとともに、県内移設を断念し、国外・県外に移設されるよう強く求めるものです。
 以上決議する。
 
▽大会スローガン
 日米地位協定の抜本的改定を求める。
 返還後の跡地利用を促進するため、国の責任で、環境浄化、経済対策などを求める。
 返還に伴う、地権者補償、基地従業員の雇用確保を国の責任で行うよう求める。
     2010年4月25日
     4・25県民大会




 一坪たりとも渡すまい~♪。1960年代後半、旧具志川村昆布で米軍施設への新規土地接収を阻止した地主らによって歌われた曲がある。当時、18歳で作詞した佐々木末子さん(62)=うるま市=は、多くの県民が声を上げれば基地は動かせるという思いを胸に、県民大会へ参加する。

 天願桟橋の軍物資の集積所を拡充する目的で、米軍は66年、同村に約6万7000平方メートルの新規接収を告知した。農作物を育て生活の糧を得ていた地主らは「死活問題」と任意契約を拒否。ブルドーザーによる強制収容の緊張が走る中、座り込みを続けた。

 佐々木さんも「昆布土地守る会」会長で父の佐久川長正さん(故人)らと参加。闘争小屋には、米兵が投石し旗ざおを折り、焼かれることもあった。

 それでも「金は一時、土地は万年」を合言葉に、村内外から多くの支援者が炊き出しや、小屋の新設などに協力した。

 復帰前年の71年、米軍は「土地は必要なくなった」と告げ終息。佐々木さんは「大きな米国や、米国の顔色ばかりうかがう日本・琉球政府にも、厳しい多くの目が向けられたおかげで勝てた」と確信した。

 佐々木さんは中学1年に、嘉手納基地のジェット戦闘機が同村川崎に墜落・爆発し、住民6人が死傷した事件も体験した。佐々木さんは「普天間が全国区になり県民・国民の意識が試されている。県民大会で終わらせず、首相が米国に物が言える雰囲気をつくりたい」と語った。

「思いを共有したい」
FMよみたんが中継

 【読谷】FMよみたん(仲宗根朝治社長)は、県民大会の様子をラジオとインターネットで中継する。「会場に来られない人とも思いを共有したい」と仲宗根社長。これまで、村実行委員会の石嶺伝実村長らを招いた特別番組も放送しており、大会成功に向けて意気込んでいる。

 会場にブースを設け、午後1時から番組を放送する。オープニングイベントに参加する若いアーティストらを招くことも検討。仲宗根社長は「若い世代に県民大会のことや、基地問題を訴えていきたい」と話す。

 ホームページでも大会を中継するほか、短い文章の交流サイト「ツイッター」も用意している。

 ホームページはhttp://fmyomitan.co.jp/ ツイッターはhttp://twitter.com/fmyomitan786

5000台分 駐車場を確保
読谷・会場近く

 県民大会を前日に控えた24日、会場となる読谷村運動広場では関係者らが準備に追われた。車・バスの駐車場は、読谷補助飛行場跡地や近隣の公共施設などで約5000台分を確保。当日は会場内外の誘導に警備員やボランティアのスタッフら300人が対応する。実行委員会は「道路混雑が予想されるため、できるだけ公共交通機関を使い、早めに会場へ着くようにしてほしい」と呼びかけている。

 会場の出入り口付近には、彫刻家・金城実さん(71)の作品「銃剣とブルドーザー」が展示された。金城さんは「明日は沖縄の未来を決める大会だ。沖縄県民一人一人が立ち上がり、戦わないといけない」と通りかかる人々に話しかけた。

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