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Yasukatsu Matsushima

Author:Yasukatsu Matsushima
1963年琉球石垣島生まれ。石垣島、南大東島、与那国島、沖縄島にて育つ。

その後、東京、グアム、パラオ、沖縄島、静岡、京都、滋賀にて学び、働き、生活する。

著書に『沖縄島嶼経済史―12世紀から現在まで』藤原書店、2002年
『琉球の「自治」』藤原書店、2006年
『島嶼沖縄の内発的発展―経済・社会・文化』(編著)藤原書店、2010年、
『ミクロネシア―小さな島々の自立への挑戦』早稲田大学出版部、2007年
『琉球独立への道』法律文化社、2012年
『琉球独立論ー琉球民族のマニフェスト』バジリコ、2014年
『琉球独立ー御真人の疑問にお答えします』Ryukyu企画、2014年
『琉球独立宣言ー実現可能な5つの方法』講談社文庫、2015年
『民際学の展開ー方法論・人権・地域・環境の視座から』(編著)晃洋書房、2012年
『琉球列島の環境問題ー「復帰」40年・持続可能なシマ社会へ』(編著)高文研、2012年
『3・11以後何が変わらないのか』(共著)岩波書店、2013年
『島嶼経済とコモンズ』(編著)晃洋書房、2015年
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基地関連の振興開発で島は発展しない

4月29日の南海日日新聞に徳之島への基地移設案についての記事がありましたので、ご紹介します。

以前、徳洲会病院に行ったとき、徳田氏が現在、闘病生活を送っている写真をみました。ベットの上でも島を思う気持ちが熱く持っていることをこの記事から知りました。私は大学浪人時代に徳田氏の本を読み発奮して受験勉強をしました。その当時からこのような人物を生んだ徳之島に関心をもっていました。


「米軍普天間基地誘致推進協議会」は受け入れの条件として(1)奄美群島振興開発特別措置法の所管省庁を国土交通省から内閣府へ移す(2)奄美群島の航路・航空運賃を沖縄並みに抑える(3)医療・福祉・経済特区の新設―などの6項目を挙げているが、本当に島の経済はこれらで発展するのだろうか。沖縄県は復帰後40年近くたっているが、いまだに経済自立せず、国からの補助金に大きく依存している。基地所在市町村も発展しているとはいえない。

今日、鳩山首相が沖縄島を訪問して、謝罪し、説得する予定と聞いている。その際、「アメとムチ」の「アメ」を出すかもしれないが、「カネは一時、土地は万代」という阿波根昌鴻氏の言葉を思い起こし、明確に琉球の自治の在り方を琉球人は示してほしい。




 鳩山首相は28日午前、東京都内のマンションに、徳田虎雄元衆院議員(医療法人・徳洲会理事長)を訪ね、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の徳之島への航空部隊の一部もしくは訓練の一部移設案を明言し、協力を求めたが、徳田氏は島民の民意や島の統治が変遷した歴史的背景などを考えると「徳之島では無理がある」と伝えた。

また、首相が徳之島3町長との会談の協力を申し入れたのに対し、徳田氏は首相が徳之島移設を明言するなど礼儀を尽くしたことで「(現地でなく東京で)直接会って、反対だと伝えるべきだと考えているが、判断するのは3町長」と述べた。

 面会は約1時間20分に及んだ。鳩山首相、首相秘書官、徳田虎雄氏、徳田氏の次男の徳田毅衆院議員ら7人が同席した。
 毅氏が同日午後に国会内で開いた記者会見で述べた。
 会見の質疑によると、面会の表向きの理由は基地移設案などの報道で地元を騒がしている謝罪と虎雄氏の病気見舞いだが、地元選出の元衆院議員としていまも影響力のある徳田虎雄氏の協力を求めたものらしい。

 面会で鳩山首相は沖縄の航空部隊から約1千人を移動させたいと述べるととともに、移設場所は2千メートルの空港を活用したいと述べたので、毅氏は徳之島空港を念頭に置いた発言だと思ったという。ただ、首相は移動部隊が家族ごとなのか、ヘリコプター部隊なのかなどの具体的なことは言わなかったという。

 徳田毅氏は午後から、平野官房長官に首相との面会内容の報告と正確な情報を求めて官邸へ行ったが、長官からは徳之島の移設についての具体的な発言はなかったという。ただ、「なぜ、徳之島か」ということに対し「立地的に沖縄に近いから」と答えたという。

具体的な説明ができない理由については「現在、米国と交渉中であり、沖縄県への説明が終わっていないから」と述べたという。

 徳田毅氏は記者会見前に地元3町長に鳩山首相や平野長官との会談の模様を約5分間電話で報告したという。



米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で揺れる徳之島。28日午前、沖縄の負担軽減を掲げる鳩山由紀夫首相と徳田虎雄元衆院議員が面会したとのニュースに、基地受け入れ「反対」「賛成」両派の住民は神経をとがらせた。

首相は、ヘリ部隊の徳之島移設への協力を要請したとみられるが、さまざまな報道が先行して情報が交錯する中、住民のいらだちは募るばかりだ。

 「首相と徳田さんとの面会の情報は報道で得ていた。今後どのような動きがあっても、断固反対していく」と話すのは、徳之島案が浮上した直後に結成された「徳之島の自然と平和を考える会」の椛山幸栄会長。鳩山首相の対応に「面会自体が時機を逸している」と疑問を投げ掛け、「島を守りたいという住民の声を大事にしたい。沖縄の苦しみを知っているから、反対していく」と強調した。

 18日に徳之島町で開かれた大規模な反対集会に足を運んだ60代の自営業男性は「基地問題は環境だけでなく、人間関係をも破壊してしまう。日米安保の重要性は理解しているつもりだが、米軍基地だけは勘弁してもらいたい」などと話した。

 一方、移設に賛成する「米軍普天間基地誘致推進協議会」の久松隆彦幹事長代理は「鳩山首相には、奄美群島の神様のような方にお会いしていただき、うれしく思っている。わたしたちの思う方向に動いてくれれば、ありがたい」と話した。

 同協議会は、受け入れの条件として(1)奄美群島振興開発特別措置法の所管省庁を国土交通省から内閣府へ移す(2)奄美群島の航路・航空運賃を沖縄並みに抑える(3)医療・福祉・経済特区の新設―などの6項目を挙げている。

 徳之島への移設をめぐっては、地元3町長をはじめ群島12市町村議会、県議会などが反対を表明。1万5千人(主催者発表)が参加した反対集会の2日後の20日、滝野欣弥官房副長官が3町長に平野博文官房長との会談を要請したが、3町長は拒否した。

 27日には、奄美群島の市町村長会と議会議長会が奄美群島への米軍基地や訓練施設の移設に反対する共同宣言を全会一致で採択した。
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