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プロフィール

Yasukatsu Matsushima

Author:Yasukatsu Matsushima
1963年琉球石垣島生まれ。石垣島、南大東島、与那国島、沖縄島にて育つ。

その後、東京、グアム、パラオ、沖縄島、静岡、京都、滋賀にて学び、働き、生活する。

著書に『沖縄島嶼経済史―12世紀から現在まで』藤原書店、2002年
『琉球の「自治」』藤原書店、2006年
『島嶼沖縄の内発的発展―経済・社会・文化』(編著)藤原書店、2010年、
『ミクロネシア―小さな島々の自立への挑戦』早稲田大学出版部、2007年
『琉球独立への道』法律文化社、2012年
『琉球独立論ー琉球民族のマニフェスト』バジリコ、2014年
『琉球独立ー御真人の疑問にお答えします』Ryukyu企画、2014年
『琉球独立宣言ー実現可能な5つの方法』講談社文庫、2015年
『民際学の展開ー方法論・人権・地域・環境の視座から』(編著)晃洋書房、2012年
『琉球列島の環境問題ー「復帰」40年・持続可能なシマ社会へ』(編著)高文研、2012年
『3・11以後何が変わらないのか』(共著)岩波書店、2013年
『島嶼経済とコモンズ』(編著)晃洋書房、2015年
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復帰運動から学ぶべきこと

昨日の琉球新報に掲載された前利さんの論考を、ご本人の了解のもと、掲載させていただきます。

徳之島の3人の町長は決然と首相に対して反対の意思を示しました。「何十回会っても平行線。われわれは反対なので、意味がない」と今後の協議も拒否しました。仲井真知事も、3人の町長のように民意を受けて、明確に首相との協議を拒否すべきです。

徳之島、沖縄島どこにも基地は必要ないという民意を行政の長は代弁する義務があります。





復帰運動から学ぶべきこと
前利 潔(沖永良部島、知名町役場職員)

 徳之島への米軍普天間飛行場の移設問題について、沖縄県外だが、沖縄「圏内」でもある、という主張がある。鳩山首相にとって徳之島案は、沖縄県外であり、日本(本土)でもない、ということに魅力があるのではないか。奄美諸島は沖縄(琉球)圏内なのか、日本なのか、それは復帰運動で問われた問題でもあった。

 移設反対派は、運動の姿を復帰運動に重ねあわせている。4月16日、奄美大島日本復帰協議会(復協)の議長を務めた泉芳朗の生誕地(徳之島伊仙町)で、有志らが「米軍基地移設反対の集い」を開催し、18日の反対集会の成功に向けて決意を示した。

その決意とは、「軍政下の弾圧をはね返して復帰闘争を繰り広げ、99.8%の嘆願署名を実現し、ついに非暴力で祖国復帰を果たした先人たちのあの日の思い」(4月24日付「南海日日新聞」一面コラム)を共有したいということだろう。

 復帰運動の内実に目を向けると、疑問がわいてくる。復帰運動は、奄美諸島を沖縄(琉球)圏外と位置づける運動でもあった。「99.8%の嘆願署名」に添えて連合国軍最高司令部に提出された嘆願書(51年5月)は、「奄美群島は、琉球列島とは全然別個のもの」であり、「古来からの日本領土」であることを主張していた。

「講和七原則」(50年12月)において米国の信託統治下に置くとされた「琉球諸島」に奄美諸島は属していない、という意味である。講和条約発効後も沖縄とともに米国の占領下に置かれた奄美諸島だが、復協内部では路線転換が行われた。

沖縄をふくめて米国の占領政策に反対する「講和条約三条撤廃」派が排除され、奄美諸島だけの復帰を主張する実質復帰派(「元鹿児島県大島郡の完全日本復帰」)が復帰運動の主導権を握ったのである。これが復帰運動の内実である。

 米国にとって奄美諸島の返還(53年12月)は、恒久的な軍事基地としての沖縄を保有するための「戦略的道具」(西欧の特派員)であった。普天間飛行場の徳之島への移設案は、鳩山首相にとっては公約実現のための「道具」でしかないのではないか。

 4月25日に開かれた沖縄県民大会に、徳之島三町長から「普天間の基地は沖縄にも徳之島にも必要ない」というメッセージが寄せられたことは、評価したい。しかしその2日後の27日、奄美群島市町村長会、同議会議長会が採択した奄美群島への米軍基地・訓練施設移転に反対する共同宣言には、「沖縄県内への移設反対」の文言はない。

徳之島を地盤とする徳田毅衆議院議員は、「キャンプ・シュワブ沿岸部に移設する現行計画しかない」(4月17日付「南海日日新聞」)と主張している。

 今日(7日)、鳩山首相と徳之島三町長の会談が予定されている。徳之島への米軍基地移設反対運動に問われてくるのは、「普天間の基地は沖縄にも徳之島にも必要ない」という理念を堅持できるのかどうかである。沖縄を切り捨てた復帰運動の再現であってはならない。
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