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プロフィール

Yasukatsu Matsushima

Author:Yasukatsu Matsushima
1963年琉球石垣島生まれ。石垣島、南大東島、与那国島、沖縄島にて育つ。

その後、東京、グアム、パラオ、沖縄島、静岡、京都、滋賀にて学び、働き、生活する。

著書に『沖縄島嶼経済史―12世紀から現在まで』藤原書店、2002年
『琉球の「自治」』藤原書店、2006年
『島嶼沖縄の内発的発展―経済・社会・文化』(編著)藤原書店、2010年、
『ミクロネシア―小さな島々の自立への挑戦』早稲田大学出版部、2007年
『琉球独立への道』法律文化社、2012年
『琉球独立論ー琉球民族のマニフェスト』バジリコ、2014年
『琉球独立ー御真人の疑問にお答えします』Ryukyu企画、2014年
『琉球独立宣言ー実現可能な5つの方法』講談社文庫、2015年
『民際学の展開ー方法論・人権・地域・環境の視座から』(編著)晃洋書房、2012年
『琉球列島の環境問題ー「復帰」40年・持続可能なシマ社会へ』(編著)高文研、2012年
『3・11以後何が変わらないのか』(共著)岩波書店、2013年
『島嶼経済とコモンズ』(編著)晃洋書房、2015年
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沖縄離島に学ぶ「地域経済の自立」①

毎日新聞社の『エコノミスト』2007年5月15日号の「学者が斬る」のコーナーに拙文が掲載されましたので、ご紹介します。

 国主導の地域経済策によって本当に地域は自立するのだろうか。沖縄県の事例を通じて地域の経済自立と自治について考えてみたい。

国はいま「頑張る地方応援プログラム」を策定し、地域再生に乗り出している。その内容は、市町村が策定するプロジェクトの経費として特別交付税(500億円程度)を、市町村ごとに年3000万円ずつ3年間交付する。

地方の「努力」を測る指標

 加えて、2200億円程度の普通交付税を次の指標に応じて、市町村と都道府県に割り振ろうとしている。

その指標は、①行政改革指標、②転入者人口、③農業算出額、④小売業年間商品販売額、⑤製造品出荷額、⑥若年者就学率、⑦事業所数、⑧ごみ処理量、⑨出生率である。「頑張る地方応援懇談会」、事例集の作成、成果が顕著で独自性が高い事例の表彰なども行なう。

 国の施策には他に「地域再生総合プログラム」がある。国策定の地域再生計画と連携した53の施策(連動施策)と、227の国の既存施策を再構成し、「地域の雇用再生」など6つのプログラムに集約している。

国に地域再生本部をおき、各省庁連携により重点的、集中的な地域支援を行なうという。
 これらの政策からうかがえるのは、国が特別・普通交付税という「アメ」を使って地域間競争を促し、地域経済の効率性・生産性を増大させようとしていることだ。

画一的な基準を設定し、地域間で「頑張り」を競わせる。経済的に恵まれた地域が一層強化され、地域間格差が拡大する恐れがある。

地域再生総合プログラムも各省庁の施策の寄せ集めで、地域に対する権限強化を図ろうとするもので、「国による国のための」地域再生策といえる。

 地域には、歴史、文化、社会構成、地理的条件、資源量、人口などそれぞれ大きな違いがある。

地域づくりの歴史も異なる。地域の個性を無視した画一的な指標に基づいて公的資金を投下していいのだろうか。

「地域再生」のプログラム、メニューを作り、地域の「頑張り」を評価し、財政支援をするのは国である。ここには国が主導権を持ち、地域は受動的立場に置かれる主従の関係性がみられる。

「頑張り」の成果を交付税算定に反映するというが、交付税というカネによって地域は生まれ変わるのだろうか。

補助金がばら撒かれ、ハコモノ施設やインフラが残り、自治体はこれらの維持管理のために財政赤字に陥るという、いつもの結果に終わるのが落ちだ。

バラマキ振興策の破綻

 1972年に沖縄県が誕生して今年は35年目になる。「復帰」後、「沖縄振興開発特別措置法」が適用され、沖縄開発庁により開発計画が策定・実施されてきた。

日本本土との社会経済的な「格差是正」「経済自立」を目指し、これまで約8兆円の公的資金が投下されてきた。だが、それで経済自立を達成できたのだろうか。

 沖縄県は全国最低の県民所得、全国平均の2倍の失業率が現在も続いている。

沖縄県外からの資金流入を示す2003年度の「県外受取」の構成比は、財政への経常移転が42・1%、観光収入が17・7%、軍雇用者所得・軍用地料・米軍などへの財・サービス提供が8・4%である。

沖縄県には年間600万人近い観光客が訪れており、県経済の中心は観光業であると考えがちである。しかし、観光収入の約2倍の経済効果を及ぼしているのは国の支出金である経常移転だ。

つまり、経済自立どころか、国への依存度がかえって深まっているのである。
 それに加え、振興開発に伴い環境も大きく損なわれた。たとえば沖縄本島周辺の珊瑚礁の約9割が開発によって破壊された。

 53年に「復帰」した鹿児島県の奄美諸島にも「奄美群島振興開発計画」が策定され、54~04年に約1兆8000億円が投下された。

しかし、奄美諸島の人口は55年の約20万人から、00年には約13万人に減少している。さらに、特産品の大島紬の生産高激減、財政収支の悪化、環境破壊も進んでいる。

公的支出金は島内で循環せず、島外に漏れていき、「砂漠経済」「ザル経済」と呼ばれる。このように、琉球の島々は補助金バラマキ行政の破綻を、身をもって示しているといえる。
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