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プロフィール

Yasukatsu Matsushima

Author:Yasukatsu Matsushima
1963年琉球石垣島生まれ。石垣島、南大東島、与那国島、沖縄島にて育つ。

その後、東京、グアム、パラオ、沖縄島、静岡、京都、滋賀にて学び、働き、生活する。

著書に『沖縄島嶼経済史―12世紀から現在まで』藤原書店、2002年
『琉球の「自治」』藤原書店、2006年
『島嶼沖縄の内発的発展―経済・社会・文化』(編著)藤原書店、2010年、
『ミクロネシア―小さな島々の自立への挑戦』早稲田大学出版部、2007年
『琉球独立への道』法律文化社、2012年
『琉球独立論ー琉球民族のマニフェスト』バジリコ、2014年
『琉球独立ー御真人の疑問にお答えします』Ryukyu企画、2014年
『琉球独立宣言ー実現可能な5つの方法』講談社文庫、2015年
『民際学の展開ー方法論・人権・地域・環境の視座から』(編著)晃洋書房、2012年
『琉球列島の環境問題ー「復帰」40年・持続可能なシマ社会へ』(編著)高文研、2012年
『3・11以後何が変わらないのか』(共著)岩波書店、2013年
『島嶼経済とコモンズ』(編著)晃洋書房、2015年
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徳之島への訓練移設を求める沖縄議員の行動は正しいか

南海日日新聞の5月18日、21日の記事をお伝えします。

国民新党の下地議員系の議員が徳之島を訪問し、米軍軍連の移設を求めたという記事である。これらの議員は負担軽減をもとめるなら、本土の各府県に行くべきである。琉球文化圏の仲間であり、徳之島の人々にとって、大変な負担になる訓練を求めるべきではない。

国の方針、または下地氏の方針に動かされており、同じ琉球文化を共有する人間という本質的なことが、この議員たちにはわかっていません。本来はともに協力して、琉球一体として基地、訓練の押し付けに抵抗しなければなりません。



米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題をめぐり、沖縄の呉屋宏・国民新党県連代表や自治体議員ら8人が17日、徳之島入りし、高岡秀規徳之島町長と懇談した。鳩山由紀夫首相が目標に掲げた同飛行場の県外移設が絶望視される中で、沖縄側は一部の訓練移転など「沖縄の基地負担軽減に協力してほしい」と要請。

高岡町長は「沖縄の思いは分かるが、断固反対という町の民意は固く受け入れは難しい」と理解を求めた。その上で、双方は沖縄の基地負担問題と日米地位協定の問題点を共有し、その解消に向けて国民的議論に発展させる必要があるとの認識を確認した。

 徳之島入りしたのは前県議の呉屋代表、沖縄の地域政党・政党そうぞう代表の當間盛夫県議のほか、米軍基地を抱える那覇、南城、うるま、与那原の市町議ら。一行は奄美大島経由で同日午後、徳之島入りし、徳之島空港近くの天城町浅間の特攻平和慰霊碑を慰問。

その後、天城、徳之島両町を視察し、徳之島町役場で約30分間、高岡町長と公開で懇談した。

 冒頭、呉屋代表は「5%でも10%でも、訓練でも移っていけるのなら基地負担の軽減になる。同じ南の島、同じ歴史を持つ島として思いを共有できればと思ってきた」と語った。これに対し、高岡町長は町の民意を伝えた上で「沖縄の負担軽減に反対という民意でも無い。徳之島と沖縄のけんかにならないように対応していかなければならない。わたしは国外移設を目指すべきだと考えている」との基本姿勢を示した。

 参加議員は、それぞれ沖縄の抱える米軍基地をめぐる問題を切々と訴え、基地移設問題の矢面に立たされている地域以外での、同問題に対する議論不足に不満を漏らした。

 呉屋代表によると、一行は同代表を中心に基地問題などについて意見交換を積み重ねている面々。4月26日にも徳之島入りを計画したが、「関係者に止められ」て見送ったという。会談の会見で當間県議は「歓迎されない、厳しいという認識の中で来た。厳しいが、われわれは(基地負担軽減のため)動かなければならない」と語った。
 一行は天城、伊仙両町長にも事前に懇談を打診したが、断られたという。



条件付き移設の議論がなされていますが、7項目の条件によって、徳之島の平和で豊かな生活を売ってはなりません。
島人の誇りをカネでは買えません。




米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題をめぐり、徳之島への移転に条件付で賛成する「基地誘致推進協議会」の谷岡一会長は20日、平野博文官房長官と16日に会談した際、協議会が提示した7項目の移転受け入れ条件について平野氏が「難しいことではない」と発言したと明らかにした。

反対派は「あり得ない話。島をかく乱する動きだ」と反発を強めている。平野氏は20日午前の記者会見で「(7項目の)ペーパーが出たから『いただきます。承りました』と言っただけだ。振興策をこうするから(移転を)受けてくれという話をしに行ったわけではない」と述べた。

 谷岡会長や久松隆彦幹事長によると、会談で協議会側は、鹿児島―徳之島間の航空運賃値下げや、医療・福祉・経済特区の新設、地元3町の公債費計250億円の棒引きなど7項目を提示。平野氏は「難しいことではない。沖縄並みにする」などと発言したという。

 谷岡会長は「平野官房長官から条件闘争にしたくないと冒頭にくぎをさされたが、7項目を明記した文書を手渡すと、難しい話ではないと話した」とした上で、「協議会としては、その言葉で政府が受け入れてくれると判断した」と述べた。

 久松幹事長は「政府から文書で提示されなかったため、16日の会見では発表できなかった」と述べ、「官邸に近い民主党議員からも叱咤激励を受けたため、公表することにした。チラシ配布や街宣活動を行っていきたい」と語った。

 大久保明伊仙町長は「あり得ない話。平野官房長官も否定している。島をかく乱しようとする動きだ」と批判した。
 政府と再会談して反対を訴えるべきと主張している高岡秀規徳之島町長は「平野官房長官も必死なのだろう。民間との会談で振興策が出るのは当然」と述べた上で、「政府案が出る前に会談に応じて断るべきだ。首相にはっきりとノーというべき」と話した。

 徳之島の自然と平和を考える会の椛山幸栄会長は「このような報道が出ることが間違い。報道を政府のスポークスマンにして島を二分しようという動きだ」と疑問を投げかけ、「3町の公債費棒引きなどあり得ない話。国民が納得するはずがない。相手にする方がおかしい。本当の話なら政府の対応に抗議したい」と語気を強めた。
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