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プロフィール

Yasukatsu Matsushima

Author:Yasukatsu Matsushima
1963年琉球石垣島生まれ。石垣島、南大東島、与那国島、沖縄島にて育つ。

その後、東京、グアム、パラオ、沖縄島、静岡、京都、滋賀にて学び、働き、生活する。

著書に『沖縄島嶼経済史―12世紀から現在まで』藤原書店、2002年
『琉球の「自治」』藤原書店、2006年
『島嶼沖縄の内発的発展―経済・社会・文化』(編著)藤原書店、2010年、
『ミクロネシア―小さな島々の自立への挑戦』早稲田大学出版部、2007年
『琉球独立への道』法律文化社、2012年
『琉球独立論ー琉球民族のマニフェスト』バジリコ、2014年
『琉球独立ー御真人の疑問にお答えします』Ryukyu企画、2014年
『琉球独立宣言ー実現可能な5つの方法』講談社文庫、2015年
『民際学の展開ー方法論・人権・地域・環境の視座から』(編著)晃洋書房、2012年
『琉球列島の環境問題ー「復帰」40年・持続可能なシマ社会へ』(編著)高文研、2012年
『3・11以後何が変わらないのか』(共著)岩波書店、2013年
『島嶼経済とコモンズ』(編著)晃洋書房、2015年
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宇検村の親子山村留学制度

6月4日の南海日日新聞に宇検村における親子山村留学制度についての記事がありましたので、ご紹介します。

2007年11月に宇検村で、ゆいまーるの集いを開かせていただきました。その時にも新元さんはじめとする地元の方から、過疎化、休校化の危機についてお話を伺いました。久高島でのゆいまーるの集いでは、久高島留学センターの坂本さんが、留学センターの試みについて紹介して下さいました。南琉球では、鳩間島でも留学制度が長い間進められてきました。

宇検村では、親子で留学するという点が新しい試みだと思います。子供だけでなく、親も島の生活の豊かさを享受することができます。親の働く場所など、行政や村の方々の相互扶助の仕組みがしっかりしているからこそ、このような留学制度を実施に移すことが可能になったと思います。




休校の危機に直面している宇検村立阿室小中学校(藏滿直子校長、児童4人、生徒3人)で来年度から、U・Iターン世帯を対象にした「親子山村留学」制度が導入される。

住民らで組織する「崎原校区・阿室小中学校活性化対策委員会」は島内外への募集活動を本格化。同委員会の吉永常明会長は「子どもがいることで地域に活気が生まれる。1組でも年度内に誘致のめどが立てば」と期待している。

 同制度は阿室校の児童生徒数の増加を目的に、校区内の平田、阿室、屋鈍の3集落の空き家を改修してU・Iターン世帯を受け入れる。少人数学習による学力向上、自然体験活動を通した豊かな人間性の形成などを教育環境の特色に挙げる。

 里親制度と違い親子での転入が条件で、来年度の受け入れは最大5世帯。村は特典として転入生1人につき、月額3万円(最大3カ年)の助成金を支給する。空き家を利用する際の家賃は6500~2万5千円(初年度は半額)。体験入学も同時に募集している。

 宇検村教育委員会によると、阿室中は2012年度から4年間、生徒数がゼロになると予測される。村内で最も早く休校する可能性が高く、宇検村は昨年6月、同教委に児童生徒減少対策検討委を設置した。村は家屋改修(1軒当たり上限400万)、家賃補助など同制度を全面的に支援している。

 活性化対策委は昨年10月の発足から募集計画の立案や受け入れ態勢の整備に取り組み、5月にはパンフレット1000部が完成。今後は村と連携して奄美大島の他市町村や郷友会などへのPR活動を行う。

 活性化対策委の中島頼子事務局長は「地域にとって学校の存在は大きい。一番の課題は空き家の確保。早めに家主の承諾を得たい」と語った。

 問い合わせは電話0997(67)6446阿室小中学校活性化対策委員会・中島事務局長へ。
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